第３回定例区議会の代表質問で、「特に介護や保育現場は働く人が宝です。区職員と同等の労働条件を保障しなければ、人材確保はできませんし、短期間で退職することになります。」と質問しました。区長は「指定管理者制度における区の最低賃金水準の額の設定等について、要綱の趣旨を踏まえて検討していく。」と答えました。
指定管理者制度での退職等による被害を受ける大半は子どもたちであり高齢者です。その立場での検討を急ぐ必要があります。
指定管理者制度での労働条件・職員人件費は、（先方の提出する受託経費見積もりではなく、）公募要項で港区として人件費について提示しなければ、労働条件の改善、人材確保につながりません。人件費は年度精算ですから、差額が発生すれば、その分区に返却されることになっています。労働基準法は「（労働条件は）人たるに値する生活」（第１条）を営むことができるものでなければならないと定めています。区として職員体制と人件費の提示を検討すべきです。 （ １５ ４定 大滝議員 ）
