日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分類で「高授業料・低補助」に分類されています。同じ分類のチリでは、所得の低い世帯を対象に、国立・私立ともに授業料の無償化を決定。全学生の３０%以上、約２０万人に適用されます。韓国は２００８年から生活保護受給者から低所得層・中所得層へと給付制奨学金制度を拡大しています。ドイツでは、半額給付・半額貸与が原則で総額１４０万円を超える分は返済が免除されます。日本とは大違いです。
足立区が来年度予算で子どもの貧困対策に本格的に着手し、経済的な理由で進学を断念したり、卒業後に返済に追われたりする若者を減らす為に貸した金額の半額を（最大で一人あたり１００万円）免除。さまざまな奨学金を利用して保育士の資格を取得した若者を対象に、返済額の一部（最大３０万円）を肩代わりし、区内の保育施設への就職を後押しする制度を新設します。世田谷区も養護施設出身者を対象に給付型奨学金（最大で年間３８万円）を開始します。長野県では、入学一時金に加え、給付型奨学金がはじまります。
港区の奨学資金貸付けの利用者は貸付け中の方が１２８人、返換中の方が５８１人です。今返済している方は「奨学金を返し終わるまでは、将来について考えられない」と必死です。
①港区としても、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない若者がでないよう、給付型奨学金制度を早急に創設すべきです。
②港区の奨学資金を借りて高等学校等に入学した場合、２万円の入学祝い金が支給されます。大学生も同様に入学祝い金を支給すべきです。
③現在返済中の人については、収入状況や就労状況を勘案し、返済免除の適用を拡大すべきです。 （１６ １定 風見議員）
