港区も「高齢者の見守り」に加えて、「ながら見守り協定」締結に向けた協議を早急に行うべき！：日本共産党港区議団

　東京都は、昨年（２０１５年：平成２７年）７月２１日都庁で、東京都信用金庫協会、日本郵便東京支社と「ながら見守り連携事業に関する協定」を締結。１２月１８日には、セブンイレブンージャパンと「協定」を締結しました。これは、昨年、奈良県で小学生の女の子が連れ去られる事件が発生した他、都内の交通事故死傷者数に占める高齢者の割合が高止まりの状況にあるなど、子どもや高齢者が被害者となる事件・事故が多発していることから、地域に密着した事業者に、「日常業務をしながら子どもや高齢者等の弱者を見守ってもらうことで、安心して暮らせる地域づくりを」、という目的で協定を結んでいます。市区町村については、「市区町村と協議し、各店舗で実施できるように」となっています。港区では多くの事業者と「高齢者の見守り協定」を結び、戸別訪問等を通じて、高齢者の見守りをすすめていますが、「ながら見守り」は日常生活という広い見守りです。港区も「高齢者の見守り」に加えて、「ながら見守り協定」締結に向けた協議を早急に行うべきです。　　（１６　１定　風見議員）

港区も「高齢者の見守り」に加えて、「ながら見守り協定」締結に向けた協議を早急に行うべき！

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