中間所得世帯と低所得世帯が安心して住めるように借り上げ住宅制度を継続し拡充するべき！また、若者向け家賃助成制度等を復活・実施するべき！：日本共産党港区議団

政策主張

　中間所得世帯と低所得者世帯が住みづらい港区になっています。この間の区営住宅の応募状況では、家族向けで１９７倍と高い倍率になり、申し込んでも入れない方が沢山います。それなのに区は、定住人口が増加し安定したとの理由で、以前区が制度化した若者向けの家賃助成制度も廃止してしまいました。借り上げ住宅制度も続けてきましたが、民間住宅の契約が切れる時期にあわせて借り上げ住宅を無くす方向です。現在、６住宅で６８戸ありますが、入居を募集しているのは４住宅のみで最終的には、平成３４年で終了する計画です。中間所得世帯と低所得世帯が安心して住めるように借り上げ住宅制度を継続し拡充するべきです。また、若者向け家賃助成制度を復活するべきです。更に低・中所得者世帯への家賃助成、および、高齢者、障害者への家賃助成制度を実施するべきです。（１６　１定　いのくま議員）