貧困と格差が広がっています。誰もがお金の心配なく教育を受けることを保証するのは国と自治体の責任です。
低所得者に支給する就学援助単価を実態に見合った額に引き上げる必要があります。
国の就学援助の単価表では、「新入学用品費」として、小学校入学は２万４７０円、中学校入学は２万３５５０円となっています。新日本婦人の会のアンケート調査では、入学準備費用は小学校で平均５万４５４０円、中学校で平均７万８４９２円と、国の就学援助単価を大幅に上回っています。「義務教育は無償」というにふさわしい抜本的な見直しが必要です。 国に対し、新入学学用品費等の就学援助の補助金単価を実態に見合うように抜本的な引上げを行なうよう要求することを求めます。
生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むように、入学前の２月～３月に支給するように提案してきました。しかし教育委員会は、「支給後に転居したら困る」などと、改善しようとしません。参院・文教科学委員会で日本共産党の田村智子議員が、入学準備金の支給時期を２月～３月に支給するよう要求しました。文科省の初等中等局長は「援助を必要としている時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていく」と答弁しています。 平成２７年８月２４日付の「平成２７年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について（通知）」です。 「特に『新入学児童生徒学用品費等』については、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分に配慮すること」と通知しています。道理のある通知です。新入学 学用品・通学用品費については、入学準備にふさわしい時期に支給するよう改善することを求めます。 （１６ ２定 いのくま議員）
