港区は、次から次へと大規模開発がすすみ、昔から住んでいた方々が住めない港区になっているのです。それなのに、市街地再開発事業へ、今年だけでも４６億円も区民の税金がつぎ込まれます。私たちは、こうした大規模開発は抜本的に見直しをして、庶民が住み続けられる区政への転換を区民のみなさんに訴えてきました。 区長、大規模開発を一度立ち止まって再検討するつもりはありませんか。再開発事業への補助金支出について、これからも出し続けるつもりですか。
若者も、高齢者も安心して住み続けられるためには、若者と高齢者を対象にした、家賃助成制度を復活することが特に重要です。 区長は、人口が２４万人を超えたから、家賃助成制度をやらず、借り上げ住宅制度は縮小・廃止の方向です。親と同居だと港区に住めますが、独立するとなれば若者は港区には住むことは困難です。 若者と高齢者を対象にした家賃助成制度を復活するべきです。 （１６ ２定 いのくま議員）
