建築をめぐっては各地で紛争が絶えません。その責任は建築業者の住民への対応の悪さにあります。しかしそれだけではありません。住民は建築問題にどう対処して良いのかわからないにもかかわらず、港区からの援助・支援はないのです。
横浜市の「中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」を参考に改善を行なうべきです。
まず、「建築主の皆さんへ」と「紛争予防条例」の概要パンフがあります。建築主だけでなく住民が見てもわかりやすいものです。
「建設計画の説明を受ける住民の皆さんへ」という２ページのチラシを作成し建築主が説明資料に添付して配付しています。チラシはステップ１＝建築主の説明を聞きましょう。ステップ２＝要望を整理して建築主と話し合いましょう。とわかりやすいチラシです。また、説明資料は７日前までに住民に配付する。さらに、敷地境界線から１００ｍ以内の学校等が説明対象に入っています。港区とはかなり違っています。
横浜市など住民目線で建築紛争を防ぐ手立てをすすめている自治体を参考に、①住民にわかりやすいチラシの作成と紛争予防条例の概要パンフを作成すること、②紛争予防条例の改正をおこなうこと、を求めます。
いま週休２日が社会的に定着しています。解体や建築の作業での騒音によって、せっかくの休日が休養にならず紛争に拍車をかけ、近隣住民のストレスの要因になっています。住宅地域については、土曜日の解体工事、建築工事については休みとするよう建築主や事業者に要請することを求めます。 （１６ ２定 熊田議員）
