社会貢献型後見人(市民後見人)の要請を
決算委員会での質問
障害者の保護者の方達から要望の強い社会貢献型後見人制度(市民後見制度)の充実を求める質問を行いました。(代表質問・決算民生費)
区は、社会貢献型後見人の養成が円滑に進むよう、社会福祉協議会と協議しながら着実に準備していくと答弁しました。
「障害のある子供達にとって親亡き後、成年後見がないと生きていけない」との訴えが寄せられていました。
熊田が夏に参加した日本母親大会(IN新潟)の障害者問題の分科会でも、親亡き後の子供達の生活を心配する声がたくさん発言されました。
障害者の保護者にとって、親亡き後の問題は深刻です。親亡き後も住み慣れた地域で生活していくためにも、成年後見制度を充実させていくことの重要性を痛感しました
成年後見制度を必要とする誰もが、適切な後見人を得ることができるようになるために後見人の担い手を増やすことが求められています。
この質問の準備の段階で、港の社会福祉協議会の担当者からお話を伺いました。
9月11日に行われた障害者事業団とサポートの会の共催で行われた品川成年後見センターの所長の講演会にも参加しました。
品川社協が「後見監督人」になることで利用拡大と市民後見人の活動を支えています。
港区は、昨年からやっと2名を東京都の市民後見人養成講座に派遣しました。
老人福祉法の改正で2014年度からは、区の事業となり、区の姿勢が問われます。高齢者や、障害者の声に応えられるよう、後見制度の充実を取り組んで参ります。