定例会報告
1. 秘密保護法に反対することについて
２６日の衆議院で、自民・公明党とみんなの党による「秘密保護法案」の採決強行に、大きな憤りをもって強く抗議する。
「秘密保護法案」の仕組みは、政府が持つ膨大な情報の中から、政府が「特定秘密」を指定し、「秘密を漏らす人」「秘密を知ろうとする人」などを厳罰にするものです。その矛先が公務員だけでなく、すべての国民に向けられていることです。恐ろしいことはたくさんあります。
第１に、何が秘密かも秘密です。“原発事故が心配だ”と、写真を撮ってブログに載せた。“麻布米軍ヘリ基地が危険だ”と、写真を撮ってブログに載せた。ある日突然、警察がやってきて逮捕になりかねません。国民のあらゆる自由な活動が圧殺されます。
第２に、「秘密を漏らす人」「秘密を知ろうとする人」だけでなく、「共謀した人」、「教唆」－そそのかした人、「扇動」－あおった人も処罰の対象とされます。ある集会で「情報を公開しろ」とマイクで訴えたら、その一言が犯罪とされかねません。
第３に、「秘密保護法」で逮捕されたらどうなるでしょうか。裁判の過程でも「特定秘密」は開示されません。弁護士はどう弁護したらいいかわかりません。ひとたび「被告人」とされたら、自らを防護する手段が存在しない。何によって裁かれているのかわからないまま、最高刑で１０年の懲役という重罪のうえに１千万円の罰金、執行猶予はありません。
法案のねらいは、今国会で「日本版ＮＳＣ」法案といわれる国家安全保障会議設置法案とともに成立させようとしていることからも、アメリカと一緒に海外で戦争する国にしようというものです。
国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」には、日弁連、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法・メディア法・歴史学者、外国特派員協会、国際ペンクラブなど、広範な人たちが反対の声をあげ立ち上がっています。
区民が平穏に暮らす権利、職員が安心して働く権利を守るべき区長として、反対の意思を表明すべきです。
議会として、反対の意見書を提出するよう、議長にお願いします。
区長、議長に答弁を求めます。
【区長答弁】
最初に、特定秘密保護法案に反対の表明をすることについてのお尋ねです。
特定秘密の保護に関する法律案につきましては、現在、多方面からの意見を踏まえて国会において審議されていることから、区といたしましては、反対の表明をするごとは考えておりません。
2. 災害対策について
台風２６号の豪雨による大規模な土砂崩れによって伊豆大島では死者３５人、行方不明者４人（１５日現在）、住宅被害も一部損壊を含め約２００棟という大きな災害となりました。 区内でも、人的被害はなかったものの、強風とともに最大時間雨量４６ミリの豪雨によって、スポーツセンター敷地内の倒木により駐輪場の屋根の破損や、多くの区有施設で雨漏りが発生したことが報告されました。また古川橋近くの都道上の冠水はテレビでも繰り返し報道されました。
フィリピンをおそった台風３０号は、上陸直前の中心気圧８９５ヘストパスカル、最大瞬間風速９０メートルというスーパー台風となり、被害のない建物が一つもないというほどの打撃を受けたうえに、４～５メートルの高潮が津波のように襲い、死者・行方不明者６千人とも予想される大災害になっています。 日本でも将来、台風３０号規模のものが関東を襲うと予想されています。 気候変動による異常気象が現実になりつつあるなかで、区の防災対策が後手になり「想定外」として被害を大きくすることがあってはなりません。
区では昨年、東日本大震災などの教訓をふまえ地域防災計画の改定がされましたが洪水対策では、東海豪雨の大雨（総雨量５８９mm、時間最大雨量１１４mm）による被害想定の上に立って、「東京都総合治水対策協議会」が当面の目標としている、１時間５０ミリメートル程度で安全であることが策定の基礎となっています。高潮対策では伊勢湾台風級の台風による高潮を想定しています。
①今年の台風などの教訓や、地球温暖化による異常気象の予測などもふまえた防災対策への見直しを図ること。
② 区有施設（建物および設備、街灯、街路樹など）については、風水害からの安全基準を引き上げて、点検と対策を行うこと。
③人員補充を含め、防災課の体制強化を図ること。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、災害対策についてのお尋ねです。
災害対策については、近年、大規模な台風やゲリラ豪雨など、気候変動による異常気象が多発しており、迅速かつ適切な情報伝達と避難行動、施設の安全管理が、ますます重要となってきております。
防災対策の見直しにつきましては、先日、台風第２６、２７号が発生した際には、台風に備えるため早い段階から災害対策会議を開催し、これまでの態勢を強化して、各地区総合支所により、自主避難者を受け入れるための施設の開設など、災害の状況に応じた迅速かつ適切な対応を行いました。今後も、区民等の生命・財産を保護するために、迅速かつ適切な対応に努めるとともに、必要な対策を講じてまいります。
また、区有施設の安全点検や対策については、毎年、すべての区有施設について、施設所管謀による安全点検を実施してきているほか、災害発生時には、全施設の被害状況を直ちに調査し、早急な補修や災害により施設利用に支障が生じないよう、必要な対策を講じております。
さらに、防災課の態勢強化につきましては、防災課はもとより、今後も全庁的に効果的な職員の訓練や研修を行うことにより、状況に応じた適切な判断やスピード感のある対応ができる職員を育成し、防災体制の強化を図ってまいります。
3. 災害時の給水について
港区の給水体制は
①給水拠点
・応急給水槽 都立青山公園（１,５００㎥） シティハイツ桂坂（１００㎥）
・給水所 芝給水所（２６，６００㎥）
②備蓄ペットボトル
２９万８千本（５００ｍｌ） 計 １４万９千リットル
③災害時協定による民間事業者からの飲料水提供
２事業者より計６万本（５００ｍｌ）の提供
④区有施設の受水槽からの提供
区内６８カ所 １，８６３㎥
⑤大災害時における飲料水使用協定者からの提供
協定事業者：８０施設
⑥消火栓からスタンドパイプによる飲料水の提供
今後３年間で４２本（住民避難所に配置予定） 東京都による整備
となっています。
災害の規模によってですが、住民避難所や必要な場所にスムースに運べない場合をも想定しなければなりません。
その際有効なのが、水道管直結式応急給水槽です。現在、都立青山公園とシティハイツ桂坂に設置されていますが、常時水道水として使われており、大地震の際は、即、飲料水として使えます。
住民避難所となる学校の校庭などに設置することで、車等での運搬を考えなくても給水できます。
学校を含め区有施設に設置可能かどうかの調査を行い、可能なところから設置をすすめること。また、改築の際には、積極的に設置すること。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、災害時の給水についてのお尋ねです。
災害時における給水は、救援救護活動の中でも、重要な対策の一つです。
区では、災害時の飲料水の確保として、避難所におけるペットボトル保存水の備蓄や既存の区内給水拠点の活用などにより、避難者の飲料水の確保に努めてまいりました。
避難所に水道管直結式応急給水槽を設置することにつきましては、設置場所の確保や水道木管の位置、技術的な課題があることから、設置が可能であるか、調査を行ってまいります。
4. 寡婦（父）控除の「みなし適用」について
衆院本会議は２１日、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案を賛成多数で可決しました。今国会中に成立する見通しです。一歩前進です。
寡婦（父）控除の「みなし適用」で保育料や住宅家賃を軽減する自治体が増えています。
前定例会の代表質問で八王子市や新宿区での「みなし適用」を示し、港区での実施を求めました。区長は「受益者負担の観点や他自治体の動向を見て」との答弁でした。最高裁は「婚外子であることを理由に不利益を与えてはならない」といっているのですから、「受益者負担の観点」は、理由にはなりません。他自治体の動向と言うのであれば、東京では新宿区、八王子市、国立市、日の出町ですでに実施、千代田区、文京区、豊島区と立川市が来年４月から実施予定です。
他自治体に後れをとらないように、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、寡婦控除の「みなし適用」についてのお尋ねです。
非婚のひとり親家庭に対する保育料などへの寡婦控除のみなし適用につきましては、子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等から、引き続き、検討してまいります。
《再質問》
寡婦控除の「みなし適用」について
《質問要旨》
八王子市の観点は非常に大事である。とりわけ、みなし適用によって、少しでも生活の支援ができればよい。
区長の判断でできることなので、ぜひ、決断するべき。
《区長答弁要旨》
現在、他の自治体の状況把握や情報収集を行っている。複数の制度にかかわることでもあるので、検討していく。
5. 社会福祉協議会の高齢者施策等の職員への徹底と広報について
年を重ねる毎に耳が遠くなり、インターホンの音が聞こえない、電話の呼び出し音が聞こえない、そうなると、災害の際に近所の人がお知らせしようとしても聞こえない。これでは困ります。
社会福祉協議会には「在宅高齢者回転呼出灯設置費助成事業」があります。この制度は「高齢による聴力低下等により来訪等に気づかず、民生委員等による安否確認などの訪問に支障が生じている高齢者等への回転呼出灯の設置費を助成する」ものです。
初期費用の１割負担で設置でき、住民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料です。
区で実施していない事業でも、港区社会福祉協議会で実施している事業については、関係する部署では、その事業についてきちっと把握し、相談があれば社協を紹介すること。区としても、社協の事業を区民に情報提供すべきです。 答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、港区社会福祉協議会の高齢者施策等の職員への徹底と広報についてのお尋ねです。
区は、港区社会福祉協議会と連携し、区民の皆さんにその事業を、窓口などにおいて適切にご案内できるよう、さらに徹底してまいります。
6. 旧乃木邸の早期修復と、公開について
乃木公園内の旧乃木邸は、１９８７年（昭和６２年）１０月２８日に港区の有形文化財・建造物に指定された貴重な建物です。
港区の文化財によると、邸宅は、１９０２年（明治３５年）に新築されたもので、本館は１６８㎡、傾斜した地形を巧みに利用して、半地下に台所、茶の間、納戸、風呂場、書生部屋、女中部屋をもうけ、一階は大・小応接室、次室、居室、婦人居室、屋根裏の一部に居室が造られ、簡素で合理的な和洋折衷建築として貴重な建物です。１８８９年（明治２２年）に建てられた煉瓦造りの馬小屋は、南北に細長い建物で、西側の壁は直接道路に面し、塀を兼ねている数少ない馬小屋の一例です。
この貴重な文化財が、２０１１年３月１１日の東日本大震災によって、大きな被害を受けたため、乃木希典（のぎ・まれすけ）氏（将軍）の命日である９月１３日と前日に行われていた旧乃木邸の内部公開ができなくなりました。
港区では、文化財を区民・国民共通の財産として守るため、保存、修復、復旧、公開のために、奨励金や保存事業費補助、文化財助成金を支給しています。民間には保存、修復、復旧、公開等を求めていながら、自ら管理する文化財の修復を遅らせてはなりません。
既に改修計画もできていると聞いています。
一日も早く修復し、公開できるようにすべきです。
また、修復が終わり公開の際には、一定期間の特別公開を検討すべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、旧乃木邸の早期修復と公開についてのお尋ねです。
明治３５年に新築された旧乃木邸は、明治期の和洋折衷建築として貴重な建物で、区では、昭和６２年に旧乃木邸を有形文化財に指定をいたしました。
この旧乃木邸につきましては、平成２３年３月１１日の東日本大震災により、母屋及び馬小屋が被災をいたしました。
平成２４年度には耐震診断及び補強設計が終了しましたので、今後、２６年度に耐震補強工事を行い、２７年度早期の公開を目指してまいります。
工事終了後の公開にあたりましては、特別公開として一定の期間を設け、公開を待望する多くの皆さんの期待に応えてまいります。
7. 中小企業融資の金利の軽減について
政府は、景気が持ち直してきたといいますが、中小企業をめぐる状況は深刻です。それは、働く人の収入は減る一方、年金は減らされる、ワーキングプアといわれる収入の低い人も増える一方、国民の購買力が落ちているのですから、景気は良くなるはずありません。
この間、長期金利の低下が続いています。そのことを受け、大手銀行で住宅ローンの金利が引き下げられています。
港区の中小企業融資の借受人利率が下がれば、中小企業は助かります。
長期金利の低下を受け、金融機関と利率の引き下げの交渉を行い、借受人の利率の軽減につなげるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最後に、中小企業融資の金利の軽減についてのお尋ねです。
区の中小企業向け融資あっせん制度における金利は、長期プライムレートと短期プライムレートの平均をとり、これに貸付期間に応じて調整率を加えたものです。金利については、プライムレートの変動を踏まえ、年２回利率を見直しております。
区といたしましては、今後とも、金利を取り巻く動向を注視したうえで、定期的に金利の見直しを行ってまいります。
8. 赤羽小学校の建て替えについて
赤羽小学校は、築後３９年、早期の建て替えが望まれています。建て替えについては２００７年（平成１９年）に赤羽小・幼稚園改築基本計画が策定されました が、具体化がされていません。
赤羽小は、敷地に高低差があるため、運動場が狭く、子ども達は屋上で休み時間を過ごすなどしています。学校関係者や地域からは、早期の建て替えが求められています。
①現在、建て替えのための用地取得の交渉中ということですが、積極的に働きかけて、建て替えを具体化すること。
②校舎の建て替え計画と同時に、仮校舎についても具体化を急ぐべきです。
答弁を求めます。
【教育長答弁】
最初に、赤羽小学校の建て替えについてのお尋ねです。
まず、建て替えの具体化についでです。
現状の赤羽小学校は、敷地の接道幅員が建築条件に満たないため、改築できない状況にあります。現在、改築の実現のため、区長部局と連携し、隣接する用地の取得等について、関係者との協議を継続しております。
教育委員会としては、赤羽小学校の改築を一刻も早く実現するため、引き続き、関係者との協議を精力的に進め、条件が整い次第、改築計画を具体化してまいります。
次に、仮校舎の具体化についてのお尋ねです。
仮庁舎の具体化にあたっては、児童の教育環境への影響が極力少なくなるよう配慮する必要があります。現在、区有地や区有施設等の有効活用を視野に、仮校舎が用意できるよう、改築計画の進捗に合わせ、検討を進めてまいります。
9. 給付型奨学金について
「私立大学で経営学を学ぶ２１歳の佐藤君には、多額の借金がある。大学を出るまでに、その額は１千万円余に膨らみそうだ。彼は２歳の時、父を病気で失った。母は月収７，８万円のパートで育ててくれた。だから高校・大学に進学するには借金をするしかなかった。卒業後は２０年にわたり、月３，４万円ずつ返済することになる。『本当に不安です。親元から通える就職先でなければ、返済は難しいでしょう。自分の家族を持ち、子どもを育てていけるのでしょうか？』と佐藤君は話す。一般新聞の記事です。
港区でも、高校・大学と借りると最低３１８万円～最高４６８万円になります。そして、卒業１年後から１５年間にわたって返済しなければなりません。
いま、大学を出てもなかなか就職できない。就職できても正社員になれない。正社員になっても給料は下がる一方。年収２００万円以下のワーキングプアといわれる人が１０００万人を超える状況です。こういう社会ですから、返したくても容易に返せないのが実態です。
債権回収会社に頼めば、本人の置かれた状況に関係なく、連帯保証人を含め返済を迫ることは目に見えています。
今やるべきことは、返済が滞っている人の実態を良く聞き、免除、一部免除、猶予、変換方法の変更等々の相談にのることが必要です。
答弁を求めます。
港区で行っている奨学金制度の目的は、「経済的理由により困難な者に対して、奨学資金を貸し付け、将来社会のために有為な人材を育成する」（奨学資金に関する条例第１条）ことが目的です。この目的を本当に達成するのであれば、給付型の奨学金制度が必要です。昨年９月、政府が３３年ぶりに「中等・高等教育の漸進的無償化」を定めた国際人権規約（社会権規約）第１３条２項（ｂ）・（ｃ）の留保を撤回したのですから、国に給付型奨学金制度の創設を求めるべきです。港区として、給付型奨学金を制度化すべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、奨学金制度についてのお尋ねです。
まず、返還方法の変更等の相談についてです。
区は、これまでも奨学金の返還が困難な方から相談を受け、返還方法の変更や返還の猶予、免除を行ってきました。
このたび委託を開始した返還金管理業務では、委託事業者から返還が困難な方を区の相談につなぎ、区の職員が生活状況を的確に把握したうえで適切な対応を行うこととしております。
今後とも、経済上の理由等により返還が困難な方に対し、柔軟かつきめ細かく対応し、返還方法の変更や返還の猶予、免除を行ってまいります。
次に、国に給付型奨学金制度の創設を求めることについてのお尋ねです。
文部科学省は、給付型奨学金制度を創設することを明らかにしていますが、その詳細は、現時点では明らかになっておりません。
今後、特別区教育長会から全国都市教育長協議会を通じて、国へ給付型奨学金制度の早期導入を要望してまいります。
最後に、区として給付型奨学金を制度化することについてのお尋ねです。
区の奨学金制度は、卒業後に返還していただく資金を原資として、次の世代の学生を支援するという基本理念と仕組みで運営しております。
奨学生であった方が経済上の理由等により返還が困難な場合には、その状況に応じて、返還金額の変更や返還猶予等、丁寧に対応しております。
区として給付型奨学金を制度化することは考えておりませんが、先ほど申しあげましたとおり、早期に国による給付型奨学金制度が創設されるよう、機会を捉えて要望してまいります。
