生活保護受給に歯止めかけるための親族への郵送文書。ひどい内容。

　今、様々な事情で生活保護を受ける方が増えています。最後のセーフティーネットです。（写真をクリックすると大きくなる）

　ところが、これを受けさせないためと、言われても仕方ないような郵送物を、保護を受ける方の親族に自治体が文書を送っています。「扶養義務の履行について」（照会）と、「扶養届書」です。照会文書では、民法で「兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある。」、「家庭裁判所は・・・三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」と、扶養しないとダメですよと、脅しのような添え書きまでしています。

　そして、「扶養届書」では、家族の構成と収入まで記入させ、資産がどのくらいあるかを書かせるというものです。

　これを受け取った子どもさんから、「こんな書類は書けない」「お母さんいったいどうなっているの」と親を問いつめるという相談も入ってきました。

　日本共産党港区議団が、この問題を議会で質問し改善を要求しました。区側は、照会文書をもっと丁寧に表現するとか、書けないところは空欄でもいいというような答弁をしました。尚、「扶養届書」の書面は、国のしばりがついており、区独自では変えることができないそうです。

　他の自治体でも、資料を取り寄せて確認してみてください。おそらく同じようなことがおこっているはずです。国の「生活保護締め出し作戦」、「水際作戦」を変えないと被害が広がります。