子育て世代の要求とともに、高齢者の要求を緊急に求めました。
早急に検討して、回答をするよう求めました。
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(2)漂流する高齢者をひとりもつくらないために
9月28日NHKテレビで放映された「老人漂流社会~老後破産の現実~」は、大きな反響を呼びました。港区にも問い合わせが多くありました。
「10万円では生活できない」、「医療費が高すぎる」、「将来が不安」、「早く死にたい」など、深刻な実態が放映されました。
10万円の年金で家賃6万円、電気は止められ、夏場は近くの区施設(いきいきプラザ)に避難する。政治の光が届くべきところに届いていない実態が明らかとなりました。
安倍政権は「健康寿命の延伸」を「成長戦略」の柱に掲げていますが、その思惑は、健康づくりはもっぱら個人の自己責任に任せて、公的な医療・介護費の抑制・削減を推し進めることがねらいです。
長生きを応援することは政治の責任です。
漂流する高齢者を一人もださないため、次の通りの緊急対策を行うよう要望します。
1.必要な人には、申請待ちでなく生活保護の活用を積極的にすすめること。
2.生活保護基準の1.2倍以内の収入世帯の医療費・介護費の負担軽減をはかること。
3.70歳以上の医療費を無料にすること。
4.「ふれあい相談員」を各地域で、当面2人増員すること。
5.健康を維持してもらうための支援について
①地域で気軽に健康維持活動ができるよう、民間プールを活用したアクアウォークなどへの支援を行うこと。
家事援助サービスの利用を拡大すること。
6.介護保険料の引き上げは行わないこと。
7.介護保険から排除される要支援1・2の方への介護支援を後退させることなく、継続・充実させること。
8.高齢者集合住宅を建設すること。
9.高齢者世帯居住安定支援事業は期限をつけないこと。
10.高齢者の民間賃貸住宅家賃助成を行うこと。