定例会報告
第３回定例会において、日本共産党港区議団を代表して区長、議長、教育長に質問します。
民主党政権になってわずか２年で３人目となる野田内閣が誕生しました。野田内閣は社会保障と税の一体改革の名で社会保障の全面改革と消費税の１０％への増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の立場を改めて表明、消費税増税法案を来年３月までに提出する方針を表明しました。
自民党の政治を変えてほしいという国民の願いで誕生したにもかかわらず、国民への最大の公約である「子ども手当」や「高校授業料の無償化」「消費税は４年間はあげない」との重要な柱を国民の信も問わずに投げ捨てるのは許されません。
３月１１日の東日本大震災、福島の原発事故で、多くの国民が避難を余儀なくされ、復興のめども立たない中で必死にがんばっているときに、被災者を含め国民は大増税を押しつけられることになります。発足してわずか９日で鉢呂経済産業大臣があまりにもひどい暴言で辞任においこまれました。原発事故の深刻さを認識していない政権であることが明らかになりました。私たちは一日も早い復興と原発ゼロを目指してがんばる決意を述べて質問に入ります。
1. 赤羽小学校の建て替えについて
最初の質問は、赤羽小学校の建て替えについての質問です。
赤羽小学校は校舎の改築のための調査として、基本計画に計上されていますが、接道の問題等でなかなか改築の具体化が進んでいません。昭和４９年の建築ですでに建築から３７年が経過しており、建て替えが急がれます。隣地の協力も得て、接道に必要な土地の購入を行い、早急に建築計画を具体化すべきです。
その際、向かい側に東京都が駐車場として使用していた１９４５．３４㎡の土地（建設局行政財産）が空き地のまま放置されています。東京都は具体的な活用方法がないとのことですから、赤羽小学校の用地として早急に購入交渉に入るべきです。答弁を求めます。
【教育長答弁】
最初に、赤羽小学校の建て替えについてのお尋ねです。
まず、建築計画の具体化についてです。
赤羽小学校の現状の敷地は、接道の幅が不足しているため、学校の改築ができない状況にあります。教育委員会では、これまで、区長部局と連携し、隣接地の用地取得等について関係者と継続して協議を進めております。
建築計画の具体化につきましては、改築の条件が整い次第、検討してまいります。
次に、三田二丁目の都有地についてのお尋ねです。
赤羽小学校の向かい側にある三田二丁目の都有地については、東京都建設局の行政財産であり、現在、活用されていないことは承知しております。
今後の都有地に関する動向については、情報の収集に努めてまいります。
2. 介護保険制度について
次は、介護保険制度についての質問です。
２０００年から介護保険法が実施され、これまでにも何回も見直しがされてきました。法律が改正されるたびに利用者やその家族、事業提供者など関係者にとっては制度が複雑になり、利用しづらくなっています。前回の介護保険法の改正で介護予防事業が実施され、新たに要支援１・２が新設され、介護予防事業の対象者とされました。そして今回の改正では、こうした要支援１・２といった軽度者を介護保険から外す方向です。
改定介護保険法は民主・自民・公明・みんなの党の賛成多数で６月１５日可決されました。介護者や事業者にとってさらに負担を強いる内容です。
私たちは、第２回定例会で保険者として、改悪を許さないために国に「意見」をと質問しました。区はそれを受けて、区民や介護事業者を交えた検討委員会で、区民目線で港区の介護保険の問題点を整理し、「港区介護保険レポート」として、１０の提言、２９項目を８月１日に厚生労働省に提出しました。この多くは、これまで私たちが何回も議会で取り上げ改善を求めてきたものが含まれています。区の提言に沿った改善になるよう、ともに取り組んでいきたいと思います。
当面、今回の改悪の最大の問題点である「介護予防・日常生活支援総合事業」について、要支援１と２の対象者を介護保険か新設される「総合事業」のどちらかで見るかは自治体の判断とされています。総合事業は介護サービスの質を保証する介護職員の資格や人数、施設設備の内容などの基準がありません。介護の専門職員でなくボランティア任せにして安上がりにできることも検討されています。軽度者の介護保険給付外しにつながる総合事業は実施すべきではありません。
保険者としての区長の答弁を求めます。
【区長答弁】
最初に、介護予防・日常生活支援総合事業についてのお尋ねです。
本年６月に成立した介護保険法等の一部を改正する法律に基づき創設された介護予防・日常生活支援総合事業は、自治体の判断により実施できる制度です。
しかしながら、現在、国から事業の詳細が示されていないため、区といたしましては、引き続き情報収集に努めてまいります。
3. 特別養護老人ホームの増設について
次に、特別養護老人ホームの増設について質問します。
特別養護老人ホームの増設を私たちは度々質問してきました。区は「ありすの杜」ができるまでは、２００床の特養ホーム、グループホーム、ケアハウス等が出来るから大丈夫といい、「ありすの杜」ができてからは、ありすの杜の入所希望者の分析、保健福祉基礎調査の結果等を踏まえてといい、計画を先延ばしにし、区民の切実な要望に背を向けています。
7月末の特養ホームの入所申込者は３５０名、既に保健福祉基礎調査の結果も出ているわけですから、公有地を使い実態に見合った特養ホームの建設を早期に具体化すべきです。その際、費用が高い個室だけにせず、多床室を含めたものとすべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねです。
特別養護老人ホームの建設計画につきましては、入所申込者の調査分析の結果等を踏まえ、今後の要介護認定者数の推移を見定めながら、多床室の整備も含め、在宅介護施策や小規模多機能施設、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の多様な住まいについて、地域保健福祉計画の改定の中で本年中に明らかにしてまいります。
【再質問】特別養護老人ホームの増設について
【再質問要旨】
個室だけではなく、多床室と併設した特別養護老人ホームが必要。
【区長答弁要旨】
区内の個室、多床室の整備や負担の実情を勘案しながら、今後検討する。
4. 保育園の待機児童解消について
次は、保育園の待機児童解消についての質問です。
私達は、待機児童解消について機会あるごとに本会議等で取り上げてきました。暫定保育室や私立認可保育園の増設など一定前進していますが、待機児童解消にはなっていません。
この４月、公立保育園の申し込みをし認可保育園に入園できなかった方は９６１名で、２３区中ワーストワンでした。待機児童は８月１日現在で９１５名とひきつづき、多くの保護者達を悩ませています。
待機児童解消は区長の公約です。
①公有地を活用し認可保育園を建設すること。
②緊急措置として、暫定保育室を設置すること。
③保育士の待遇に影響し、保育内容にも影響を及ぼすおそれのある、神明保育園の指定管理者制度は見直すこと。
それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、保育園の待機児童解消についてのお尋ねです。
まず、公有地を活用した認可保育園の建設についてです。
本年１０月には、新設の私立認可保育園「ゆらりん港南保育園」を開設するとともに、全国的にも例がない区立小学校の校舎を活用した東町小学校内「まなびの森保育園麻布」の私立認可保育園２園を開設し、合計１２０名の定員拡大を図る予定です。
今後とも、待機児童の地域の状況等を踏まえ、公有地等の活用も含め多様な手法により定員拡大を図ってまいります。
次に、緊急暫定保育施設の設置についてのお尋ねです。
区は、本年４月、緊急暫定保育施設「桂坂保育室」を開設し、１４５名の定員を拡大しました。桂坂保育室は、平成２４年１月に、１０５名をさらに定員拡大をします。
また、区立神明保育園開設に先立ち、平成２４年４月から、定員１２０名の緊急暫定保育施設「神明保育室」を開設し、待機児童解消の早期実現を目指します。
今後とも、待機児童解消に向け緊急暫定保育施設を含め、多様な手法により定員拡大を図ってまいります。
次に、神明保育園の指定管理者制度の見直しについてのお尋ねです。
都心港区では、就学前人口の急増や就労形態の多様化により保育を取り巻く環境は大きく変化しております。
都心港区特有の子育てに関する様々な課題を解決するため、待機児童対策を始め、保育園での早朝・夜間・休日保育や、保護者の急病など緊急対応が必要な場合の一時預かりなど、多様な保育サービスの実施が不可欠です。
民間事業者による運営手法を取り入れることにより、迅速かつ柔軟な組織運営や職員配置が可能となります。また、そのノウハウやアイデア、専門性などを活用することにより、待機児童解消と多様な保育サービスの実現が期待できます。
神明保育園では、園児のみならず、地域の子ども達への支援として、ひろば事業や一時預かり、園庭開放などの子育てサービスを実施する予定です。
こうしたことから、神明保育園については、民間事業者と協働し、待機児童の解消や多様な保育二－ズの対応など区民サービスのより一層の向上を目指すため、指定管理者制度を導入いたしました。
したがいまして、神明保育園での指定管理者制度を見直すことは考えておりません。
【再質問】保育園の待機児童解消について
【再質問要旨】
早期に待機児童解消に取り組むべき。
【区長答弁要旨】
待機児童数が減少しない状況があることは理解している。
様々な原因があり、施設整備については今後も力を入れていく。
【再質問】神明保育園の指定管理者制度の見直しについて
【再質問要旨】
公立保育園でも対応できるのだから、指定管理者制度は見直すべき。
【区長答弁要旨】
民間事業者による運営手法を取り入れることで、迅速、柔軟な組織運営、職員配置が可能となる。また、そのノウハウやアイデア、専門性等を活用することで、待機児童解消と多様な保育サービスの実現が期待できる。
5. 公的保育制度を守るために
次に公的保育制度を守るための質問です。
民主党政権は「子ども・子育て新システム」を、２０１３年度から導入しようとしています。「待機児童解消の切り札」として打ち出した幼稚園と保育所の「一体化」は、関係団体のつよい反対をうけ、幼稚園は当面存続させることになりましたが、その一方で、公的保育を解体しようとする考えは変わっていません。
市区町村は、現制度では保育サービスを提供する義務を負っていますが、新制度では、市区町村の実施義務は無くなります。保護者は市区町村に入所を申し込む方法から、自分の責任で保育所を探し、事業者との直接契約になります。自治体は待機児童の人数を把握する必要もなく、待機児童の解消にも責任を負わなくなります。
新制度は保育士の待遇にも影響します。保育所運営費のほとんどを占めるのが人件費で、新制度ではこの運営費は保障されません。また、株式会社などの参入を促進し、保育料などの収入を株の配当や他の事業に回せる規制緩和を推進する方向で、儲けのため、人件費を切り縮めようとする動きも考えられ、儲からなければ、撤退も自由です。ＯＥＣＤからも、日本の保育の「市場化」に警鐘が鳴らされています。
子どもの命を守り、幼児教育を担い、健やかな成長を促すためにも、公的保育制度を守るべきです。国と自治体の責任で保育・子育て支援を抜本的に拡充すべきです。
「新システム」検討は中止するよう国に求めるべきです。答弁を求めます。
議会としても、「新システム」検討は中止するよう国に意見書を提出すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、新たな保育制度の検討を中止する要求についてのお尋ねです。
国は、幼保一体化を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度の構築に向け検討を進めております。
本年７月には、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」が中間のとりまとめを行い、全閣僚からなる「少子化社会対策会議」で正式決定されております。
中間のとりまとめでは、「保育の量的拡大」「家庭における養育支援の強化」「多様な保育を選択できる仕組み」などがまとめられました。
今後、さらに検討が進められる中で、各自治体との協議を経て、法律案が作成される見通しとなっております。
区といたしましては、都心港区特有の子育て支援に関する様々な課題を解決するためにも、引き続き国の検討状況を注意深く見守っていく必要があると考えており、国に検討中止を求めることは考えておりません。
6. 保育所の面積基準の緩和について
関連して保育所の面積基準の緩和についての質問です。
厚生労働省は７月１５日、２０１２年４月から３年間一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することができるとし、港区を含む３５市区を指定しました。待機児童解消を理由に長時間保育園で過ごす子どものことを考えていないまったくひどい内容です。東京都の専門部会での特別区長会の委員（文京区区長）からは、「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」として反対の意見をあげています。区長も、２００９年の我が党の質問に対し「児童が一日の多くの時間を過ごす保育園では、保育の質の確保や安全確保は大変重要と考えている。現在のところ保育室の最低基準より狭くすることは考えていない」と答弁しています。
子ども達の安全を最優先とした区長の考えに変わりはないと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、保育所の面積基準の緩和についてのお尋ねです。
平成２４年４月から、都市部の待機児童解消策として、港区を含めた一部の自治体を対象に保育所の面積基準を緩和できるよう国が省令を制定いたしました。
今後、東京都が東京都議会に面積基準の緩和に関する条例案を提出する予定ですが、区では、現在のところ、保育所の面積基準の緩和は考えておりません。
7. 生活保護の改悪を許さないために
次は、生活保護の改悪を許さないための質問です。
長引く不況、雇用の破壊による非正規労働者の拡大、合わせて今回の大地震や福島の原発事故により、生活が困難な方が増え続けています。
それによって生活保護受給者数が、２００万人を超え制度発足から最高に達しようとしています。港区でも保護世帯は今年４月現在１，６５５世帯２，０３７人と世帯数でも人数でも過去５年間で最高になっています。とりわけ震災後の４月からの受給者は毎月増え続け、８月で１，７２６世帯２，０８２名と５ヶ月間で７１世帯、７８名の増となりました。生活保護は国民にとって最後のセーフティネットとして、暮らしを守ってきました。こうしたときに生活保護の改悪につながる議論が急ピッチで進んでいます。
改悪の中身で大きな問題点は生活保護の事実上の「有期制」や医療費の一部自己負担の導入、住宅扶助を現金給付だけでなく、現物給付にすることなどの見直しです。生活保護の開始理由で一番多いのは病気です。病気や緊急入院、介護が必要になって生活保護を利用している方は３７％（２００９年福祉行政報告例）に上ります。医療扶助のおかげで、安心して治療を続けることができます。一部自己負担が導入されたら、医療費の捻出が困難で治療ができなくなってしまいます。
また、期間を設定した集中的かつ強力な就労支援を１６才から６５才までの受給者に実施する方向です。就労に至らない場合、３年から５年ごとに保護の廃止を検討するとしています。指定都市市長会で生活保護制度「抜本改革」の中心である大阪市長（平松郁夫）は強力な就労支援をしても自立できない場合は「保護の打ち切りもありえる」と発言しています。こんなことが実施されたら保護受給者を追いつめることになり、現場で相談者や、保護受給者に向き合う担当者にとっても、苦しむことになります。こうした改悪をしないよう、国に意見をあげるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、生活保護制度についてのお尋ねです。
現在の生活保護制度は、昭和２５年の制度創設以来抜本的な改革が行なわれていないことから経済状況の変化に十分対応しきれておりません。
生活保護制度につきましては、国の責任において対策が講じられるべきであり、区は、特別区区長会を通じた国に対する要望において、生活保護制度の充実・改善を求めております。
今後とも、生活保護制度の見直しに向けた国の動向を注視してまいります。現時点で、国に意見を提出することは考えておりません。
8. 高すぎる国民健康保険料引き下げについて
次は、高すぎる国民健康保険料引き下げについての質問です。
今年度から、国民健康保険料の算定方式が変更になり、扶養家族や障害者、社会保険料など各種控除を反映した住民税方式から、基礎控除３３万円しか控除できない旧ただし書き方式に変更になりました。値上げ幅を抑えるための経過措置が２年間とられていますが、それでも家族の多い方や障害者控除を受けていた方などの負担が大きくなりました。納入通知書を送付した６月１６日から７月５日までの区への問い合わせは１，０９３件にも上っています。半数以上が保険料に関する内容です。私たちのところにも「保険料が上がった、何とかしてほしい」と言う訴えが寄せられています。一人暮らしのＡ（７０代）さんは、昨年度１８７，１９０円が今年度２０８，１２５円で２９，０３５円増。２人世帯のＢさんは１８８，４６１円が５２８，９９５円と３４０，５３４円もの増となっています。高すぎる保険料に区民の悲鳴が上がっています。
港区は、世帯の人数に変更のない３２，６１１世帯について、２２年度と２３年度の保険料を比較した資料を作成しました。
その資料によると、港区で経過措置の対象になっている世帯は７，２４７世帯にもなっています。保険料が増加した世帯は１２，２５７世帯で、平均の増加額は６７，６０３円です。
区が２３年度保険料改定の際に国保運営協議会や議会に示した、区長会の資料によると、年金収入一人世帯の場合はどの収入層も保険料は下がるという説明でした。ところが今回の区の資料では、一人世帯で旧ただし書き所得階層１００万円の場合、１，８８７世帯中保険料が増額になる世帯は１，１１７世帯（６０％）で平均の増額は３５，４２１円です。２００万円の所得階層は１，０５７世帯中増額になる世帯は５５４世帯（５２％）で平均の増額は６８，３５０円です。
議案審議の時の区の説明では、保険料増額世帯は全世帯で２０，３％となっていましたが、今回の実際の資料では、３７，５％が増額になっています。これまで、いかに値上げの実態が知らされない中、値上げが強行されたかが、この資料で明らかです。
震災後商売が大変になったという声は多く、実際に廃業している店も増えています。今でも保険料を払えない世帯いわゆる滞納世帯は３０％を超えています。高すぎる保険料は新たな滞納世帯を増やすことになります。
息子さんと二人暮らしのＡさんは、息子さんが病気で働けないため、Ａさんの年金で生活しています。生活するのががいっぱいいっぱいで、保険料を払えない。病院の窓口での負担も大きく、腰痛と内臓の病気で治療中ですが、自分はこの８月は病院に行くのを辞めたそうです。区長はこうした区民の実態がわかりますか。
区民のくらし、命を守るために
①高すぎる国保料の引き下げを行うべきです
②保険料の軽減措置の拡充を図るべきです
③資格証の発行を止めるべきです。答弁を求めます。
関連して未申告者への周知について質問します。
区の資料によると一人世帯で、旧ただし書き所得で０円の世帯で保険料が増額になった世帯が１，００７世帯で平均の増額は２２，６８７円です。中には未申告の方も含まれているとのことですので、制度の周知を図り、適正な保険料とすべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、国民健康保険料についてのお尋ねです。
まず、保険料を引き下げることについてです。
２３区では、統一保険料方式のもと、平成２３年度から、税制改正の影響を受けにくい旧ただし書方式へ移行しております。
旧ただし書方式に円滑に移行するため、経過措置として、所得に応じて三段階の軽減措置を講じるとともに、低所得者に配慮し、均等割額を据え置くなど、保険料の上昇を可能な限り抑制しております。
したがいまして、区が独自に国民健康保険料を引き下げることは困難ですが、今後も、納付相談など、被保険者の状況に応じ、きめ細かく対応してまいります。
次に、保険料の軽減措置の拡充についてのお尋ねです。
国民健康保険料の軽減措置につきましては、一般減額・免除制度があります。特別区の統一保険料方式のもと、共通基準により、災害、疾病、事業の破産等で生活が困難になった場合、申請により決定しております。
生活困窮などが認められる方に対して、きめ細かな相談に応じるとともに、減免の主旨を踏まえ、適切に対応しております。
今後も、納付相談の際には、きめ細かく対応してまいります。
次に、資格証を発行しないことについてのお尋ねです。
これまでも区は、世帯主がその事業を休止・廃止したときや病気などの特別の事情がないにもかかわらず、長期間保険料を滞納し、その後の納付交渉に応じてもらえないなどの例外的な場合を除いては、被保険者資格証明書を交付しておりません。
平成２３年５月末現在、４０９世帯に対して被保険者資格証明書を発行しておりますが、これまでの１年間、納付相談等を実施する中で、発行世帯数は前年度同月比で１３９世帯の減少となっております。
今後も、これまで以上に、特別な事情の把握に努め、きめ細かな納付相談を行ってまいります。
最後に、未申告者への周知についてのお尋ねです。
国民健康保険料の軽減措置につきましては、前年１年間の所得金額が一定の基準以下または所得がなかった場合、均等割額の２割、５割、7割を減額しております。
住民税の申告をすることにより、均等割額の減額が受けられるため、区の窓口での相談時に勧奨するとともに、広報みなとや国保だより等で周知しております。
今後も、きめ細かい周知に努めてまいります。
【再質問】国民健康保険料について
【再質問要旨】
保険料の引き下げを考えるべき。
【区長答弁要旨】
保険料の推計値の比較では、保険料が減額になった世帯数は、推計値が31.1％で実績値が31.０％、また保険料の経過措置の適用世帯数も推計値では22.4％で実績値が22.2％、ほぼ推計どおりとなっている。
差が出た、保険料に変更がない世帯と保険料が増額になった世帯については、税の申告状況により状況を把握することができると思うが、今後も保険料算定の改定にあたっては、区民の生活実態を反映するように心がける。
9. 奨学金の返済免除、給付型奨学金制度の創設について
次は、奨学金の返済免除、給付型奨学金制度の創設についての質問です。
家庭の経済状況によって、勉学の機会に差が生じてはなりません。そのためには港区で実施している奨学金制度は重要です。しかし現在、卒業しても就職できない。事態は深刻です。
新聞報道によると、総務省が８月３０日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から０．１ポイント上昇し４．７％、２カ月連続して悪化しています。また、文部科学省と厚生労働省によると、今春の大学新卒者の就職率は９１．０％。「就職氷河期」といわれた１９９９年度を０．１ポイント下回り、過去最低の就職率です。
奨学金の問題については、度々提案してきていますが、奨学金制度は、「返済金を原資にしているから免除はできない」などとまじめに答弁していません。予算措置をすれば良いわけですから、がんばって無事卒業した人については、返済を免除すべきです。
また、給付型奨学金制度を創設すべきです。それぞれ答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、奨学金の返済免除、給付型奨学金制度の創設についてのお尋ねです。
まず、返済の免除についてです。
区の奨学金制度は、卒業後に返還していただく資金を原資として、次の世代の学生を支援するという基本理念と仕組みで運営しております。このため、卒業を返済免除の基準とすることは困難であると考えております。
なお、現行の制度におきましても、返済が困難な方につきましては、ご事情によって、返済の猶予もしくは返済額の減額などきめ細かな対応を図っております。
また、こうした制度の弾力的な対応に加え、現在、成績優秀者に対する返済の免除制度の導入について、地方自治法等、関係法令との適合性も含め検討を進めております。
次に、給付型奨学金制度の創設についてのお尋ねです。
港区独白に給付型の奨学金制度を創設することについては、現行の貸付型奨学金制度との整合性や財源の確保など多くの課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。
10. 柔道の授業に専門家を配置することについて
最後は、柔道の授業に、専門家を配置することについての質問です。
柔道の授業中の事故で後遺症が残ったのは担当教諭が注意を怠ったからだとして、損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、学校にたいして約１６４０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
来年度から中学校で男女とも武道が必修科目となります。柔道、剣道、相撲から選択することになりますが、柔道を選ぶケースが一番多いと見られています。 中学・高校での柔道の死亡者は、１９８３年度から２０１１年度の２８年間で、実に１１４人もいました。中学３９人、高校７５人、大半はクラブ活動中です。同じ期間で、軽度も含め後遺症が残る障害事例が２７５件。うち３割が体育の授業中です。死亡した学生は中高とも１年生が５割を超えています。つまり、初心者が多い。受け身など基本技術が未熟な子どもへの無理な指導や、体調が急変した際の対処の仕方がよくなかったケースもあるといいます。
直接、頭などに衝撃を受けることだけが死因でなく、投げられてからだが回転した際に脳が揺さぶられ、静脈が切れることもあるといいます。
生徒に柔道などを教える以上、当然研修なども実施するのでしょうが、生徒の命にもかかわることですから、専門的な知識を持った指導者が必要です。それも受け身などの技術だけでなく、頭蓋骨と内側のやわらかい脳への影響など、医学的な問題を重視しなければなりません。
①学校任せでなく、教育委員会として、責任をもって安全対策を実施すべきです。
②武道の授業については、専門的に指導できる指導者（補助者を含む）の配置を行うべきです。
③柔道着などの用具は、教育委員会で用意すべきです。
それぞれ、答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、中学校における柔道の授業についてのお尋ねです。
まず、安全対策についてです。
柔道の授業においては、学習段階や個人差を踏まえ、安全の確保に十分留意した指導を行うことが重要です。
来年度からの武道必修化に伴い、今年度、保健体育科の教員の専門性をより高めるため、区の体育教育研究会において、港区柔道会の高段者の方をお招きし、指導方法や安全面の配慮事項など、具体的かつ専門的な内容についてご指導をいただきます。
今後も、事故の未然防止に万全を期すため、継続的に研修会を行うとともに、安全面を重視した武道の指導計画の作成について、指導助言を行ってまいります。
次に、指導者の配置についてのお尋ねです。
現在、より専門的な柔道の授業ができるよう港区体育協会にご協力いただき、外部指導員が配置できるよう体制を整備しております。
今後、各校のニーズを調査した上で、適切に対応してまいります。
最後に、柔道着などの用具の用意についてのお尋ねです。
現在、体育の授業で必要な体操着等は各自の負担で用意することになっており、柔道着につきましても同様と考えております。
なお、教育委員会では、経済的理由により就学が困難な生徒の保護者に対しては、就学援助により柔道着の購入費を助成しております。
