定例会報告
日本共産党港区議員団を代表して総括質問を行います。
1. 放射能から子どもたちを守るために
福島原発の爆発以降、放射線の影響をだれが、どれだけ受けているのかわかりません。これ以下なら「安心」、だれも保障出来ません。将来を担う子どもたちの命と健康を守るためには、出来得るあらゆる対策を行う必要があります。
放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害があります。放射線被爆は、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があり、放射線への影響は、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防御の大原則です。
政府の対応のあまりのひどさに、国民の不安、不信はますます広がり、とりわけ、子どもを持つ親たちは、子どもたちを守るために必死です。それに応えるのが、港区の仕事です。
決算委員会で、わが党委員の質問に「給食のサンプル検査」と「牛乳の検査」の実施を約束しました。一歩前進ではありますが、サンプル調査では、幼児・児童・生徒が食べてしまった後に結果がでるのです。
高濃度の結果が出た時にどう対処するのか。食べさせてしまったことの責任はだれがとるのですか。
杉並区や横浜市など多くの自治体では、子どもたちの、いのちと健康を守るために、食材の検査を実施するため、検査機器を購入しています。
港区でも、将来を担う子どもたちのいのちと健康を守るためには、多核種が検査できるゲルマニウム半導体検出器を何台か購入し、子どもたちが食べる前の食材検査を実施すべきです。（区民の検査要望にも応えられる）
答弁を求めます。
【区長答弁】
ただいまの共産党議員団を代表しての沖島えみ子委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、子どもたちを放射能から守ることについてのお尋ねです。
まず、食品の放射能を測定する機器の購入についてです。
区では、安仝な給食を提供するため、食材の納品時に鮮度や品質等の確認を行い、安全な食材の使用に努めております。
また、7月から区立小・中学校や区立保育園で使用している食材の産地を確認し、公表しております。
今後、子どもたちの安全・安心をより確かなものとするため、全ての保育園、小学校、中学校等の給食について、放射能検査を実施いたします
なお、現時点では、食材等の放射能測定器を区独自に購入しての検査を実施することについては、予定しておりませんが、区民の安全・安心をより確かなものとする観点から、引き続き検討してまいります。
《再質問 1》
食品の放射能を測定する機器の購入について
《質問要旨》
将来的に購入する意思があるか。
《答弁要旨》
今後、対策を進める中で引き続き検討する。
2. 放射線量の測定について
第１に、保育園、幼稚園や小中学校、公園などの砂場を中心に空気中の放射線量、土壌を測定していますが、ほぼ一巡しました。全国各地の調査でも汚染がひどいのは、芝生や植栽、落ち葉の集積場所、側溝などです。これらの調査を行なうべきです。
第２に、いままで調査したところだけでなく、校庭や園庭、公園、保育園が良く散歩に行く場所や、有栖川公園や桧町公園などの池の水、児童・生徒の通学路の植栽や側溝などの調査も行うべきです。
第３に、「内部被爆から子どもを守る会：港支部」や市民団体、個人が独自に公園などの放射線の測定をしています。かなり高い数値が出ている場所もあります。
区民から情報提供があった場所については、港区としても調査すべきです。
第４に、区の調査、区民などの調査で０．１１マイクロシーベルト／アワー以上については、除染を行うべきです。
第５に、区内全域の放射能調査に３カ月を費やしました。調査場所を増やす必要がありますし、急ぐ必要があります。６台の測定器では対応できません。取りあえず、各総合支所に１台づつ増やすべきです。あわせて、各総合支所に、区民への貸出用検査器を揃えるべきです。
それぞれ答弁を求めます。
この間、福島原発の事故によって、港区として様々な対応をせざるを得ませんでした。福島原発の事故によって、放射能をまき散らした責任は東京電力にあります。
かかった費用は、東京電力に要求すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、芝生や植栽、落ち葉の集積場所、側溝などの調査についてのお尋ねです。
区立保育園、幼稚園、小・中学校、公園等の芝生や植栽、落ち葉の集積場所、側溝などについては、きめ細かい測定・実態把握に向けて、子どもたちの安全・安心のさらなる確保の観点から、放射線量の測定を実施してまいります。
次に、これまで測定した場所以外の調査についてのお尋ねです。
これらの場所の調査につきましては、区内の放射能・放射線量の実態をきめ細かく測定する中で把握できると考えております。
次に、区民調査で測定された場所を区が調査することについてのお尋ねです。
区民調査で測定された場所につきましては、子どもたちの安全・安心のさらなる確保の観点から、区内の放射能・放射線量の実態をきめ細かく把握する中で、必要に応じて状況を確認してまいります。
次に、0．11マイクロシーベルト・パーアワー以上測定された場合の除染についてのお尋ねです。
本年8月、国の原子力災害対策本部において決定した「除染に関する緊急実施基本方針」によりますと、追加被ばく線量がおおむね年間1ミリシーベルト以下の地域では、面的な除染は必要ないとされております。
区といたしましても国の考え方を踏まえた対応をとることとしております。
土壌から人間が受ける影響は、空間放射線量で考えられるため、年間の被ばく線量に換算して1ミリシーベルトを超える値となる空間放射線量となった場合については、区として、国と連携し、適切に対応してまいります。
次に、放射線量測定器を増やすことについてのお尋ねです。
簡易型の放射線量測定器につきましては、現在6台を所有し、各総合支所及び台場分室に配置しております。
今後、芝生や植栽、落ち葉の集積場所、側溝など、砂揚以外の場所についても、きめ細かく測定する環境を整える必要があることから、測定器配置の充実に努めてまいります。
なお、区民への貸出しにつきましては、区民の安全・安心のさらなる確保の観点から、当面、本庁舎に窓口を置き、早期に実施してまいります。
次に、東京電力株式会社に放射能対応の費用を要求することについてのお尋ねです。
本年6月、特別区区長会から、国に対し、学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定及び安全基準値を超えた場合の対応策を示し、その対策等に要した費用を国が全額負担することを求める緊急要望を行っております。
したがいまして、放射能対応に係る費用の要求につきましては、国の東京電力に対する動向を注視してまいります。
3. 原発事故での避難者への支援について
東京電力の原発事故で港区に避難している世帯は４７世帯１０８名です。東電から被災者に送付された損害賠償請求書類が送付されておりますが、説明書は１６０ページ、請求書は６０ページという膨大な量の書類の提出や、手続きの煩雑さに住民から怒りの声が上がっています。こうした東電のやり方に専門家も損害賠償の請求書式と手続きに問題があると指摘しています。
豊島区が区内の避難者への支援として１０月１日と３日に無料相談会を開催しました。「日本弁護士連合会」や「東日本大震災による原発事故被災者弁護団」も、各区と共同して無料相談会や説明会などの支援を行っています。
手続きは慎重に記入しないと後から請求できなくなるおそれもあるとのことで、弁護士さんからは無料の相談会や説明会を早くやる必要があるとの意見をいただきました。こうした弁護団の協力を得て、早急に無料相談会を行うべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、東日本大震災による避難者への相談会の開催についてのお尋ねです。
区では、震災相談窓口の設置や避難者宅への個別訪問、様々な情報の提供などにより、避難者の皆様の不安解消や要望の把握に努めております。
引き続き、支援を行うとともに、避難者への相談会を開催することにつきましては、避難者の皆様の要望を伺ったうえで、適切に対応してまいります。
4. 指定管理者制度について
審査意見書や総務費の審議で他会派も含め、指定管理の問題点が指摘されました。公認会計士の公表、財務分析調査委託の契約基準、第３者評価のあり方など何点かは改善の方向で検討する旨の答弁がされましたが、本来こうした問題は、導入から２度目の募集に向け、区として十分な検証を行い、改善すべき点は改善するのが区としての責務だったはずです。
現場の仕事の多くが民間事業者になり、区職員のノウハウがなくなってしまい、事業者指導ができなくなります。政策立案する職員に事業のノウハウがなくなることは区民にとってはサービス低下につながります。
①指定管理者制度について、改めて検証し直すこと、
②区民への継続サービスが必要な保育園や福祉施設などは直営に戻すべきです。答弁を求めます
指定管理事業者での職員配置、労働者の雇用の形態が問題になりました。非常勤労働者の比率が一番高いのは男女平等参画センターで８割、他の施設でも３～４割です。事業者の提案書には、常勤、非常勤別に職員数が示されますが、常勤者の雇用形態までは区はつかんでいません。常勤職員だからといって正社員とは限りません。雇用形態は事業者により様々です。
常勤・非常勤、正規・非正規の基準が曖昧なまま事業者提案を受けているのも問題です。
第３者評価でも、「夜間帯のみ勤務する職員もおり全員が集まっての職員会議が難しい。」との指摘があります。こうした職員配置の実態で、サービスの向上や区民の安全が守れますか。
短期雇用や低賃金での雇用、夜勤専門職員など、公の施設でこうした不安定雇用を増やすべきではありません。答弁を求めます
指定管理がこれだけ広がると、区の施設をどこの事業者が運営しているか不明です。区の事業概要や発行物には必ず指定管理事業者名を明記すべきです。答弁を求めます
【区長答弁】
次に、指定管理者制度についてのお尋ねです。
まず、指定管理者制度の検証についてです。
区は、平成18年度の指定管理者制度導入以来、数次に渡って運用に関する改善を実施してまいりましたが、本年3月の東日本大震災や平成２２年度決算等審査意見書などを踏まえ、施設利用者の安全・安心の更なる確保や制度運用における公平性・公正性・透明性の確保など、一層の改善を行う必要があると考えております。
今後、制度全般について改めて点検・検証を行い、必要な改善に取り組んでまいります。
次に、保育園や福祉施設を直営に戻すことについてのお尋ねです。
保育園や福祉施設におきましても、より効率的で質の高い区民サービスを提供するため、管理運営方法や業務の内容を検討し、指定管理者制度を導入しております。
これらの施設を区が直接管理運営する方式に戻すことは考えておりませんが、保育園や福祉施設の利用者のニーズなどを十分考慮し、今後も区の責任のもと、安全で安心できる施設の運営と、利用者サービスの維持、向上に努めてまいります。
次に、指定管理者における雇用形態についてのお尋ねです。
指定管理者が公の施設を適切に管理、運営するために必要な職員の雇用や研修等については、指定管理者の責任において適切に行っているものと考えております。
今後、利用者の安全安心の確保をはじめ、公の施設にふさわしい区民サービスを維持・向上の観点からモニタリングを強化する中で、職員の雇用形態などについて、改善が必要な場合には、区として適切に指導してまいります。
次に、区の事業概要等に指定管理者名を明記することについてのお尋ねです。
区の施設を管理運営している指定管理者を明らかにすることは、区政に対する区民の信頼の確保の観点から重要です。
現在、区の施設を管理している指定管理者につきましては、区のホームページで公表しているほか、一部の事業概要やパンフレット等に記載をしております。
今後、区民の信頼の確保の観点から、事業概要等の発行物に指定管理者名の記載を徹底してまいります。
《再質問 2》
保育園を直営に戻すことについて
《質問要旨》
指定管理者制度では、一度に事業者、保育士が代わることがあり、子供たちが被害を受けてしまう。
保育園は直営に戻すべきである。
《答弁要旨》
保育園の指定管理者における人事管理、職員の雇用については、指定管理者の責任において行われているものと考えている。区としてはモニタリング等を通じて必要な指導を行っている。
事業者が交代する場合には引継ぎ期間を十分にとるなど、円滑な事業の継続に向けて努力していく。
5. 田町駅東口北地区開発の見直しについて
区は、東日本大震災を踏まえた今年度の区政運営の取り組みとして、災害対策や財政の観点から施設整備の見直しを打ち出し、その対象として議決後で契約済みの建設事業を含む施設計画全般としていました。
しかし田町駅東口北地区公共公益施設は防災対策などの一部手直しで建設を進め、「国内トップレベルの大会を誘致できる規模・規格を満たしたスポーツセンター」、「一流のアーティストの舞台芸術を鑑賞できる場など本格的かつ基本的な機能を備えた二つのホール」など豪華な施設建設に変わりが無く、総額３４７億円、年間経費２４．５億円 という膨大で、かつ後世まで続く区民負担を押しつけようとしています。
また区民の財産である、駅前の一等地と東京ガスとの土地交換によって、駅前に超高層ビル建設などの開発を可能にし、大もうけをさせようとするものです。
私たちは、旧芝浦小学校の跡地を軸に計画的な公共公益施設の建設を提案してきました。
東日本大震災を踏まえた防災対策には莫大な資金が必要となりますが、首都直下型地震や東海地震などが予想される中で、何よりもその対策が優先されなければなりません。
田町駅東口北地区開発は抜本的な見直しを図るべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、田町駅東口北地区公共公益施設整備についてのお尋ねです。
田町駅東口北地区公共公益施設は、本年7月に東京都知事から施行認可を得た土地区画整理事業により、東京ガス株式会社所有地を確保して整備するものです。
区は、ここで、長く懸案となっていた耐震性に問題があるスポーツセンターや狭隘化している芝浦港南地区総合支所を建て替え、介護予防総合センターの整備、愛育病院の誘致などに取り組んでまいります。
また、土地区画整理事業の施行者により、道路、公園等の基盤整備も並行して行われます。
田町駅東口北地区公共公益施設は、公共性、公益性の観点はもとより、災害に対し、区民に大きな安全と安心を約束するものであり、区民の共有財産として、長く便益を提供する施設です。
現在、先の大震災を踏まえ、津波、液状化を念頭に置いた設計内容の見直しを行うこととし、災害対策等の充実・強化を図っております。
文化芸術ホールにつきましては、緊急性の観点や今後の財政状況等を慎重に見極ながら適切な整備時期等の検討を行っており、できる限り早く方針を決定してまいります。
今後、災害対策にかかる工事費をはじめ、開設後の維持管理経費につきましても、縮減の検討を進め、区民の皆さんのご理解がいただけるよう努めてまいります。
6. 財政運営方針案の意見募集のあり方について
広報みなと９月２１日号に港区財政運営方針案（Ｈ２４年度～Ｈ２９年度）の概要が掲載され、区民の意見募集が行われています。
報告された常任委員会では、「案の段階で区民意見を聞くのは初めて」、区民意見を聞いた後で、再度委員会で報告を受けることになりました。
ところが、広報みなとには、見出しもなく、文章の中に「ご意見がある人は、１０月２０日までに財政課へご連絡ください」と財政課の電話があるのみです。ホームページ、Ｅメール、郵送先もありません。同じページの土木課の意見募集の表記とは大違いです。
財政運営方針案は、Ｈ２４年度から６年間の方針案で、非常に大事なものです。
区民の意見を計画段階から尊重するというなら、改めて募集時期を延長し、区民に意見を求めるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、財政運営方針素案の意見募集のあり方についてのお尋ねです。
今回の財政運営方針素案の「広報みなと」への掲載に当たりましては、‘素案の内容を区民の皆さんにご理解いただくことに重点を置いて掲載いたしました。
一方、広報紙やホームページでの意見募集に当たりましては、区民の皆さんが応募しやすいように、わかりやすく丁寧な表記に努めることが必要と考えております。
このたびの財政運営方針素案の意見募集につきましては、可能な限り多くのご意見をいただくという観点から、募集期間を延長してまいります。
7. 生活保護について
「生活保護のしおり」の表紙に、わが党区議団の長年の提案で、「憲法２５条であなたの生存権が保障されています」と記載されるようになりました。ページをめくると「はじめに」には、「福祉事務所では、皆さんの最低生活を保障し、また皆さんが自立するための可能な限りの援助をしたいと考えています。困ったことや、わからないことは遠慮なく相談してください」と書かれています。
相談者は、困りはてて窓口に来るのですから、「しおり」どおりの対応が当然ですが、実態はそうなっていません。
全職員に、とりわけ生活保護にたずさわる職員については、「生活保護のしおり」をしっかりと読ませるべきです。
答弁を求めます。
この間、深刻で複雑な相談がつづき、担当部門では、一生懸命対応していただき感謝しています。
しかし、そうばかりではありません。ある方の場合、３月まで勤めていた会社の社長が夜逃げ。正規社員なのに社会保険も雇用保険もなし。８月から派遣会社を通じて１カ月勤めることになったが、３月から収入がなくアパートの家賃を払えず、追い出されてしまい、困り果てて、控え室に飛び込んできたのが、午後４時を回っていました。生活福祉係に相談したところ、夕方で支援するお金もないからと、持ってきたのはカップ麺と、カロリーメイト、そして、寝袋です。「野宿しろ」ということです。
私たちは、「緊急に出せるお金がある」、「対応出来る」はずと要請。結論が出たのは７時を回っていましたが、池袋の施設に泊まることになりました。
われわれが相談を受けずに、窓口に直接いっていたらどうなっていたでしょうか。
相談者は、最後の頼りとして窓口に来るのです。どうすれば相談者を救うことができるのか、どうすれば自立できるのか、「しおり」のとおり、あらゆる手立てをつくして支援すべきです。
答弁を求めます。
相談者が手持ち金もなく、食料の蓄えもない場合、状況を見極め、即時開始することができるはずです。終業時刻間際の場合にも対応できるように、「保護費の緊急一次支給」ができることになっています。そのため、生活福祉調整課に３万円のお金が用意されています。この制度と手持ち金があることを職員に徹底すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に生活保護制度の改善についてのお尋ねです。
まず、生活保護にたずさわる職員についてです。
生活保護業務に従事する職員は、「生活保護のしおり」の内容について十分に理解をしております。これからも生活にお困りの方のご相談に対しては、親切で丁寧な対応に努めてまいります。
次に、生活保護の相談者に対する対応についてのお尋ねです。
生活保護業務に従事する職員は、丁寧な相談に応じ、相談者の置かれた状況に合ったきめ細かな援助に努めております。
今後とも、徹底してまいります。
次に、保護費の緊急一時支給についてのお尋ねです。
生活保護の申請があった場合には、所定の調査を行い、速やかに決定を行うよう努めております。その際、申請者の置かれた状況を十分把握し、緊急性や困窮度合いによっては、申請日当日に保護費の一部を緊急的に支給する対応を行っております。
なお、公金を適切に管理するため、執務時間外は現金の支給はできませんが、その場合には宿泊場所を確保するなど、状況に応じた対応を行っております。
8. 福祉タクシー利用券の対象拡大について
昨年の第３回定例会の代表質問と決算委員会で、障害者のタクシー券の対象の拡大を提案しました。
呼吸器系障害３級の人が、酸素ボンベを引いて病院に行くなど、外出にはタクシーを利用せざるをえないのに、タクシー券の支給がされないことや、各区の状況も示し、対象を拡大するよう質問しました。
その結果、今年の４月から呼吸器障害３級も対象になりました。新たに４９名にタクシー券が支給され、大変喜ばれています。
昨年の決算委員会で指摘したように、すでに１０区では事業を始めた１９７７年度（昭和５２年度）当初から、内部障害１級だけでなく、２級、３級の方にも支給しています。
他区に遅れること３４年、やっとはじめたのですから、内部障害３級以上の人を対象にすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、福祉タクシー利用券の支給対象の拡大についてのお尋ねです。
タクシー利用券の支給につきましては、昨年10月に内部障害3級に該当する方を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、今年度から、呼吸器機能障害3級を新たな支給対象として、拡大いたしました。
したがいまして、支給対象を内部障害3級すべてに拡大することは考えておりません。
9. 災害要援護者の支援について
いつ発生してもおかしくないといわれる首都直下型地震などに対する備えを万全にする必要があります。
大地震が発生した際に、家具の下敷きになったり、ガラスなどの飛散、家具の転倒によって避難ができないなどの事態を避けることが重要です。区が実施している家具転倒防止器具の設置助成はとても重要です。
早急に、災害時要援護者と要支援者の対象者を訪問し、要援護者の登録のご案内と、家具の転倒の危険がないのか、転倒防止器具の設置や、ガラスの飛散防止フィルムは必要ないのかを調べ、必要があれば設置の支援をすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、災害時要援護者への支援についてのお尋ねです。
家具転倒防止器具設置助成事業では、東日本大震災を踏まえ、家具転倒防止器具設置助成を受けている高齢者のみの世帯や、全ての障害者世帯を対象に、各戸訪問による器材点検事業を開始しております。
この事業では、室内の点検をはじめ、転倒防止器具の破損やズレ、ガラス飛散防止フィルムの状況などを確認し、必要に応じ、無償で新品と交換しております。
災害時要援護者名簿の充実につきましては、現在、庁内で検討を進めております。
今後、この検討結果を踏まえ、災害時要援護者対策の充実に努めてまいります。
10. 待機児童解消のために、公立保育園の建設、暫定保育園の建設について
区長は「保育園の待機児童を解消する」との公約を掲げています。
１０月１日、まなびの森保育園麻布とゆらりん港南保育園が開設されますが、幼児（０歳～２歳）は１．７倍から最高９．３倍と特に幼児では、依然として保育需要が高くなっています。
決算委員会に提出された資料によると、来年度、たかはま保育室（１３２名）、神明保育室（１２１名）が閉鎖される予定です。区は、港南４丁目保育園、神明保育園がオープンするからといいますが、決算参考資料の「地区別保育園在園状況」をみると、芝浦１～４丁目、海岸２・３丁目、台場１・２丁目の待機者は２０９人、港南１～５丁目では１８４人です。港南４丁目保育園、神明保育園がオープンしても待機児童の解消にはなりません。
「待機児童ゼロ」の公約にむけ、はっきりとした公立保育園設置の計画を示すとともに、当面、暫定も含め、４月に待機児童がでないよう、国有地、都有地等々を借りるなど、いまからあらゆる手立てを尽くすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、保育園の待機児童解消についてのお尋ねです。
本年９月１日現在の待機児童は、１７９名であり前年同月より５５名減少いたしましたが、待機児童解消に至っておりません。
平成24年1月に桂坂保育室の定員拡大、4月に神明保育室の開設により、合計225
名の定員拡大を図ります。
今後とも、待機児童の地域の状況等を踏まえ、公有地等の活用も含め多様な手法により定員拡大を図ってまいります。
11. 高齢者集合住宅の建設計画について
民生費での質疑で、昨年度の高齢者集合住宅の募集が8人に対し１０９人の応募者、しかも９月末現在で、誰も入居できていない実態が明らかになりました。深刻な実態であるにもかかわらず区は「在宅介護施策の充実や、小規模多機能施設、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の多様な住まいについて検討していく」というだけで、いま住宅に困っている、元気な高齢者の実態を少しも考えていません。
深刻な実態をふまえ、高齢者集合住宅を区が建設する計画を持つべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、高齢者集合住宅の建設計画についてのお尋ねです。
高齢者の住まいにつきましては、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の多様な住まいについて、地域保健福祉計画の改定の中で、本年中に明らかにしてまいりま
す。
12. 住宅リフォーム助成制度の実施について
地元業者に住宅リフォームを発注した住民に、費用の一定割合を助成する住宅リフォーム助成制度を実施する自治体が広がっています。全建総連などの調査によれば、今年６月末現在で３８６自治体となり、その後も実施に踏み切る自治体が広がっています。この事業は住民も喜び、地元の中小業者も喜び、地域経済の活性化にもなる文字通りの一石三鳥なのです。
８月１日から受付が始まった長野県東御（とうみ）市では受付２日前の夕方から泊まり込みで列をつくる人も出た、長野市は９月から始まったが前日夜から市役所前に列ができたと報じられました。宮崎市では昨年度の実績で、工事総額が交付額の ９．２倍になったとのことで効果の大きさが示されています。
地方の自治体では木造住宅が多いのですが、港区ではマンションのリフォームも対象にして早急に実施すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、住宅リフォーム制度の創設についてのお尋ねです。
区では、平成20年度に策定した「第3次港区住宅基本計画」に基づき、災害に強い安全・安心なまちの実現、高齢者の方が暮らしやすい住まいの確保、環境負荷を低減する暮らしの実現の支援などに重点を置き、これらの施策を着実に推進することが重要と考えております。
また、防災の観点からも耐震診断や耐震改修助成、リフォームの助成なども行っております。
現時点では、地域経済の活性化を主な目的とした住宅リアオーム制度を創設することは考えておりません。
13. がけ地調査と対策について
総務費で、「港区はがけなどの危険箇所が多い。現状をどのように認識しているか」との私の質問に、防災課長は、「がけも多いことから、日頃からの点検が必要と認識している」と答弁しています。
しかし今年度１２，４５６，０００円の予算で、がけ地などの調査が実施されますが、全面的な調査とはなりません。
一部の調査だけにとどめず、必要な予算を組み、早急に全面的に調査をすべきです。答弁を求めます。
がけ地所有者は、危険だからといわれれば直すよう努力するはずですが、工事のために多額の資金を要するので、資金がなければ工事はできません。
港区にはがけ等整備支援事業があっても、実績がありません。多額の費用がかかるのに、港区の支援は、わずかに利子補給だけだからです。抜本的な見直しが必要です。
工事費用の助成を含めた支援にすべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、崖地の調査と対策についてのお尋ねです。
今年度の擁壁や崖の調査では、従来から取り組んでまいりました崖などの実態把握の成果を基に、経年変化なども考慮のうえ、調査箇所を選定することとしております。
さらなる調査の実施の必要性や、工事費用の助成を含めた支援につきましては、この調査結果を踏まえ、検証してまいります。
《再質問 3》
崖地の調査と対策について
《質問要旨》
がけ等整備支援事業の実績がゼロの理由を検証すべきである。
《答弁要旨》
現在、改修工事費の利子の一部補給を行っているが、今回の調査結果を踏まえ、崖などの安全性や耐久性を高める工事の促進に有効な補助制度の見直し、また拡充について検証を行っていく。
14. 保育園や幼稚園の園庭、小・中学校の校庭の天然芝生化について
本会議で教育長は、「人工芝を順次導入」と答弁、天然芝のことなど、頭の隅にもないと思える答弁でした。
わが党区議団だけでなく、他の会派も天然芝の必要性について質問してきました。そのこともあり、青南小学校の第２校庭に天然芝を植え、検証しています。
なぜ天然芝を植えて試行しているかといえば、園庭や校庭での活用の可能性をつかむためのはずです。担当部署に聞くと、結果は良好とのことです。
人工芝が「万全」かのような答弁ですが、教育長もご存じのとおり、運動会での組体操や騎馬戦の際、暑くなりすぎた時の対応が大変です。
イチロー選手が大リーグにいったのも選手生命を考えてのことです。松井秀喜選手は、来年の去就が騒がれていますが、日本球界への復帰を問われて、「それはない」と答えています。なぜかといえば、人工芝の球場は「ヒザに悪い」からとのことです。
子どもたちは６年間毎日使うわけで、将来に悪い影響が出たときにだれが責任をとるのですか。
日当たりのよい学校もあるのですから、試行の成果をいかすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最後に、保育園の園庭の天然芝生化についてのお尋ねです。
芝生の上で子どもたちが寝転んだり、裸足で遊んだりする環境は好ましいことと考えております。
これまでもいくつかの保育園の園庭の一部で天然芝による芝生化を行いました。
しかしながら、園庭の利用状況や日照条件などにより、芝生化した箇所によっては、芝がなくなってしまうなどの課題も見られます。
一方、泥遊びなど土と親しむことも、子どもの成長にとって大切です。
園庭が、子どもたちにとって、より安全で楽しめるものとなるよう、適切な整備に努めてまいります。
【教育長答弁】
最初に、幼稚園の園庭、小中学校の校庭の天然芝生化についてのお尋ねです。
小学校における校庭整備につきましては、安全性や機能性、維持管理の面から人工芝を順次導入しております。
なお、環境教育やヒートアイランド対策の一環から、日照条件等によって、芝生の生育が期待できる場合は、屋上や校庭の一部で、天然芝を敷設してまいります。
15. 東京海洋大学のグラウンドの利用について
区内にある貴重なグラウンドが、なかなか区民利用がすすんでいません。
この間、担当者の努力で、小学生が利用する場合、規定料金の４分の１の料金になりました。これを中学生まで拡大させるよう、働きかけるべきです。
スポーツふれあい文化健康財団が主催する、小・中学生野球大会が夏休み前に開かれています。
この大会を広々とした、区内にあるグラウンドの中で一番広く、まわりに気兼ねなく思い切ってプレーができるのが、海洋大学のグラウンドです。せめて、中学生には広いところでやらせたいものです。
来年の大会から、海洋大学のグラウンドが安い料金で使えるように、働きかけるべきです。
それぞれに答弁を求めます。
【教育長答弁】
最後に、東京海洋大学のグランドの利用についてのお尋ねです。
これまでも、東京海洋大学とは、グランド等スポーツ施設の地域開放に向けて協議を行ってまいりました。
こうした経過の中で、平成22年4月には、東京海洋大学は、地域貢献の一環とし
て、キャンパスのある港区と江東区の小学生以下のグランド等の使用料を４分の１に減額する改定を行っております。
今後も、中学生の使用料の減額も含め、スポーツ施設の地域開放に向けて、東京海洋大学と引き続き粘り強く協議を続けてまいります。
