定例会報告
2011年港区議会第４回定例会にあたり、日本共産党港区議員団を代表して質問をいたします。
1. 区民、とりわけ子どもたちを放射能汚染から守る事について
最初の質問は、区民、とりわけ子どもたちを放射能汚染から守る事についてです。
日本共産党港区議員団はこの間、放射能対策について、代表質問や、決算審議等で取り上げるとともに、数度にわたって緊急申し入れを行ってきました。また、「内部被曝から子どもを守る港の会」や「放射能からみんなを守る港の会」など、区民のみなさんの運動も大きく広がるなか、港区も、空間放射能測定、砂場の放射線測定、給食のサンプリング調査、牛乳の検査、測定器の貸出しなど実施してきました。
しかし、区民のみなさんは、港区や国の取り組みで、本当に子どもたちのいのちと健康が守れるのか、心配しています。自ら測定器を購入して、子どもたちが遊ぶ場所や、行きそうな場所の測定を行っています。私たち区議団も先日、区内の測定を行いました。公園で測定をしていると、子ども連れのお母さんたちから、「数値はどうですか」、「子どもが遊んでも大丈夫ですか」などたくさん声をかけられました。子どもたちを守りたいとの、お母さんたちの気持ちを強く感じました。
いままでの取り組みをいっそう進めるとともに、次のことを求めます。
１． 区民貸し出し用の測定器を４台にしますが、区民の応募状況を見て、さらに増やすこと。
２．土壌等のストロンチウム測定を行うこと。
３．測定場所の拡大にともなう測定は、臨時職員を雇用して対応すること。
４．保育園児が散歩に行く場所や、通学路の測定を実施すること。
５．１１月１日発表の「港区放射性物質除染実施ガイドライン」の除染基準は、芝浦工大での測定結果を基に屋内遮蔽効果を０．６倍以上とし、除染基準を引き下げること。
６．区民が自主的に測定した結果の情報については、すぐに区で調査し、情報提供者に結果を知らせること。そのために、担当部署用の測定器を備えること。
７．給食サンプル、牛乳の放射能検査の検出限界（１０ベクレル）を引き下げること。
８．給食食材検査のために、多核種が検査できるゲルマニウム半導体検出器を購入すること。（区民の検査要望にも対応できる）
９．内部被曝を心配する方が実施する、子どもの尿検査費用の助成を行うこと。
１０．高圧洗浄機など、除染のための資器材の貸出を行うこと。
１１．全国の市区町村が共同あるいは単独で、原発事故に伴う対策費用について、東電や国に請求しています。港区も福島原発の事故に伴う対策費用は、すべて東京電力に請求すること。（決算での答弁は、質問に答えていないので、まじめに答弁すること。）
それぞれ、答弁を求めます。
【区長答弁】 最初に、子どもたちを放射能汚染から守ることについてのお尋ねです。
まず、区民貸出用の放射線測定器をさらに増やすことについてです。
本年１１月から区民を対象に放射線測定器２台の貸出しを実施しておりますが、貸出希望者が多いことから、来年１月の貸出分からは４台に拡大してまいります。
さらに貸出用の台数を増やすことにつきましては、今後の貸出状況を踏まえ、検討してまいります。
次に、土壌等の放射性ストロンチウム測定を行うことについてのお尋ねです。
国は、事故現場から概ね１００キロ圏内で採取した土壌から放射性ストロンチウムを含む核種分析を行った本年６月の第１次調査を踏まえ、新たに１００キロ圏外で採取する土壌についても核種分析を実施する予定であるとしております。
このことから、区として放射ﾄ生ストロンチウムについての測定を行う予定はございませんが、今後も国の動向等を注視してまいります。
次に、測定場所の拡大に伴う測定に臨時職員を雇用して対応することについてのお尋ねです。
現在実施しております校庭や広場、植え込みや木の根元、側溝や雨水ますなど砂場以外に拡大しての測定につきましては、各施設の職員が対応していることから、臨時職員での対応は考えておりません。
次に、保育園児が散歩に行く場所や通学路を測定することについてのお尋ねです。
保育園児が散歩に行く公園などにつきましては、これまで実施している砂場の測定や現在実施中の拡大測定において、放射線量等を把握しております。
校庭や広場、植込みや木の根元、側溝や雨水ますなどの砂場以外に測定範囲を広げた拡大測定において、高い数値は測定されておりません。
こうしたことから、散歩道については拡大測定の中で、また、通学路については各小学校で実施している安全点検等を行う中で、必要に応じて、対応してまいります。
次に、除染基準を引き下げることについてのお尋ねです。
本年１１月策定の港区放射性物質除染実施ガイドラインの中で、区独自に、区有地・区有施設の除染の目安を｢地表から５センチメートルの高さで毎寺０．２３マイクロシーベルト以上｣と定めました。
この数値の算定にあたっては、環境省が公表している｢追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方｣で示している、１日のうちに屋外に８時間、屋内遮へい効果０．４倍の木造家屋の屋内に１６時間滞在するという生活パターンを参考としております。
区としては、除染について国の考え方に基づく対応をしており、現在のどころ、除染基準を引き下げる必要はないものと考えております。
次に、区民が自主的に測定した結果への対応及び測定器の配備についてのお尋ねです。
区民の方が自主的に区有地・区有施設を測定した結果が、毎時0．23マイクロシーベルト以上であるとの情報提供が、区にあった場合は、区職員が、速やかに現況を確認し、再測定を行った上、除染結果を含め、情報提
供者にお知らせしております。
現況確認については、各地区総合支所等に配備している放射線測定器で対応できており、新たに測定器を配備する必要はないものと考えております。
次に、給食及び牛乳の放射能検査の検出限界を１０ベクレル以下に引き下げることについてのお尋ねです。
１０月２６日から開始した、区立保育園や区立小学校、中学校等の調理済みの給食及び牛乳の放射能測定は、検出限界を１キログラムあたり１０ベクレルとして、検査機関に委託して実施しております。
食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値が、１キログラムあたり１００ベクレルであることから、現時点においては、１０ベクレルという検出限界は適切であると考えております。
次に、給食食材検査のためにゲルマニウム半導体検出器を購入することについてのお尋ねです。
現在は、区立保育園や区立小学校、中学校等の調理済みの給食及び牛乳の放射能測定を、検査機関への委託により実施しております。
現在のところ、区独自に、給食食材の放射能検査のためのゲルマニウム半導体検出器を購入することは、予定しておりませんが、引き続き検討してまいります。
次に、子どもの尿検査費用の助成についてのお尋ねです。
現在、水道水や流通している食品については国の安全基準を満たしているものと考えております。
また、区では、放射能汚染に関する不安を解消するために、環境中や水道水、保育園の給食等の放射能の測定を行っており、これまで高い数値は測定されておりません。
このようなことから、区では、現在、子どもの尿検査費用について助成することは考えておりません。
震災後、区では、保健所及び総合支所の健康相談の窓口で放射能に関する相談を受け、区民の不安解消に努めております。今後も引き続き実施してまいります。
次に除染のための資器材の貸出についてのお尋ねです。
除染を行うための高圧洗浄機につきましては、各地区総合支所に配備できるよう、本定例会に提出した補正予算案に計上しております。
現在のところ、区有地及び区有施設の除染に使用することとしており、区民への貸出については予定しておりませんが、今後の状況を見極め、適切に対応してまいります。
次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う対策費用全てを、東京電力株式会社に請求することについてのお尋ねですが、国や東京電力の動向を見極め、区として適切に対応してまいります。
2. 私立認可保育園も放射能対策の対象にすることについて
次に、私立認可保育園も放射能対策の対象にする質問です。
１０月５日、大震災緊急対策担当部長名で「放射能・放射線に対する区の対応・方向性について」の通知が出されました。
より区民のみなさんの安全・安心を確保することを目的にしています。
１）砂場の砂の追加については通常の維持管理として、砂の表層部を１０センチ取り除き、２０センチ追加する。
２）給食および牛乳の食の安全については、調理済みの給食の放射能測定の実施、牛乳については、製造工場ごとに１検体ずつの放射能測定を行う。
３）区内の放射線量の測定については、利用頻度の高い園庭・校庭・広場などの中央部、植え込み、側溝や雨水ますなどの最低３カ所を地表５センチと１メートルの２地点を測定。
４）放射能講演会の開催については、夜間や土日の開催
５）放射線測定器の貸し出し
６）広報みなと特集号の発行などです。
これらの多くは、保護者をはじめ、「内部被曝から子どもを守る港の会」や「放射能からみんなを守る港の会」のみなさんの運動や要望で実現したものです。
しかしこの対象を保育園では、区立保育園、子ども園、緊急暫定保育室、として私立の認可保育園を外していることは大問題です。
私立の認可保育園は、入園申し込みから、入所判定、保育料まですべて区が行っており、公立保育園と同じ扱いです。子どもの安全・安心・健康被害の予防に関わる重要な中身で差別すべきではありません。
区は、測定器は貸し出しするので、施設側でやってほしい。食材については１回２万円でできるので、施設でやってほしいという考えです。
施設側や保護者から不満の声が上がるのは当然です。私立保育園の保護者や私立認可園５園が連名で、「公立保育園と同様の措置をお願いする」陳情が出されています。この声に応え、区立保育園と同様の対応をすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、私立認可保育園の放射能対策についてのお尋ねです。
区は、これまでも各園の意向を確認のうえ、私立認可保育園の砂場の放射能とその地表近くの放射線量を測定し、区のホームページで結果を公表しております。
また、希望する私立認可保育園に対して測定機器を貸し出し、放射線量の測定について相談に応じています。
今後とも、１０月５日にお示しした「放射能・放射線に対する区の対応・方向性」に基づき実施する測定場所の拡大や、給食の検査等について、各園の意向や対応方針を伺いながら、具体的な支援策を検討してまいります。
3. 消費税増税について
次に、消費税増税について質問します。
野田首相は、フランス・カンヌの２０カ国・地域首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との関連法案を「２０１１年度内に提出する」と「国際公約」しました。首相就任以来、消費税率１０％への増税について、必要性や暮らしへの影響など国民に対して何の説明もなく、国際会議で一方的に消費税率１０％を「公約」することは国民無視も甚だしいものです。
民主党は政権を担当する４年間は消費税をあげない、引き上げる場合は選挙で国民の信を問うと約束をしていましたから公約違反であり、国民への背信行為です。
家計調査を見てもこの１０年間、夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減っています。保健医療、介護保険、所得税、住民税の負担は大きく増えました。５％の消費税増税は年に１２兆円もの過酷な庶民増税となります。復興増税と合わせると家計と内需への打撃は計り知れず、被災地の復興と日本経済の再建に冷水を浴びせることになります。
区民から「これ以上増税されたら生活できない」「消費税が上がったら商売を続けられない」との声が上がっています。
区民のくらし、営業を守るために消費税増税を止めるよう国に申し入れるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、消費税増税をやめるよう国に求めることについてのお尋ねです。
消費税率の引き上げにつきましては、国民生活に多大な影響を及ぼすことから、多くの国民の理解が得られることが重要であると考えております。
今後も、消費税を含む税制度の見直しにつきましては、国の動向を注視してまいります。
4. 私たちの税金は命や福祉、くらし、教育優先に使うために
次に、私たちの税金は命や福祉、くらし、教育優先に使うための質問です。
港区の基金残高は、１，１１６億円（今年度当初）、経常収支比率が７３．２％、公債費比率は１．６％、２３区で唯一財調での不交付団体で、いずれの指標からも港区の財政は健全で、全国でもトップクラスの財政力です。
しかし、来年度の予算編成方針は、「特別区民税はＨ２２年度決算が前年度に比し７２億円の減収。経常収支比率が前年度に比し約９ポイント悪化している。」とし、「限られた財源を重点施策へ集中的に配分するため、新規及びレベルアップ事業については、スクラップ・アンド・ビルドの原則を一層徹底する」としています。
財政危機に直面しているからと「いきいき区政推進計画」で、高齢者や子どもたちの施策が削られたのが、Ｈ８年度から１０年度までの３年間。高齢者の安否確認のためのおはよう訪問事業（ヤクルト配布）、子どもたちの給食用の白衣のクリーニング代、福祉会館での各種教室の講師代、庁舎のロビーコンサートなどわずかな予算も削られました。
３年間で１００億円の削減計画を立てましたが、福祉や教育の事業を削りに削って、３年間を待たずにこの目標を達成したのです。
積立金はH８年度４０６億円が３年後のH１１年度には４３５億円と２９億円も増やしています。
現在議会で審議中の後期基本計画素案では、「都市計画制度等の活用による地域にふさわしい土地利用の誘導」を掲げていますが、私たちの税金は、超高層ビルが林立するような街づくり優先のために使うのではなく、高齢者、障害者、子どもたちなど、社会的に弱い人たちのために優先的に使うべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、税金の使い道についてのお尋ねです。
区は、いかなる社会経済状況にあっても、港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供することができるよう、限られた財源を効果的に配分するため、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、計画的に事業を推進しております。
今後も様々な行政施策の展開にあたっては、その原資は区民の皆さんにご負担いただいた貴重な税金であることを肝に銘じ、簡素で効率的な区政運営に努め、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう、事業の重要度、優先度を見極めながら、一層の区民福祉の向上に取り組んでまいります。
5. 次期行政情報システム開発遅延問題について
次に、次期行政情報システム開発遅延問題について質問します。
「窓口端末の操作性が向上し、効率化が図られるため、窓口対応時間の短縮につながる」、「他業種の参入による競争原理が働き経費削減につながる」と、次期行政情報システムの開発が進められました。
ところが、次期行政情報システムのうち、税務システム及び介護保険システムは、２０１１年１月稼働を予定していましたが、税務システムは２０１２年１月、介護保険システムは２０１１年１０月に延期せざるを得ない事態になりました。
稼動予定の変更は各方面に影響を与えることから、２０１１年２月、原因究明と再発防止策を明らかにするため調査委員会を設置、１０月、調査結果報告書をまとめました。
調査報告書では、開発遅延の理由を税務開発事業者の開発能力の不足、介護開発事業者の工程管理の不徹底等をあげていますが、こうした業者を選んだのは、港区であり、責任は重大です。
たとえば税務システムでは、２００８年４月３日、プロポーザル方式で事業候補者の選定が始まりました。A社は２３区での稼働実績がなかった事から､選考委員会では懸念事項としてあげられましたが、５月２９日、A社の社長から、全社を挙げて取り組む旨の文書の提出があったからと、翌日には、候補者として決定しているのです。１扁の文書を根拠に、２次審査で４社のなかからA社を選んだのです。
選考委員会ばかりでなく、選定委員会でもA社への懸念が示されていたのに、A社に決定し契約されました。
２００９年２月には、設計の遅れが顕著となったことから、区はA社に対し対策を求めていましたが、A社が体制を強化し総力をあげると文書で約束をし
たからと、引き続きA社が開発をしていくことになったのです。
数回にわたってこうした状態を続け、区の判断の甘さから被害が拡大されました。
調査報告書でもふれられています。再発防止策の確実な実行と、区民や議会に対して、説明責任を果たしていくことが重要です。
貴重な税金がいくら失われたのか。損害額と、区民への説明をどのように行っていくのか、明らかにしていただきたい。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、次期行政情報システム開発遅延にともなう損害についてのお尋ねです。
次期行政情報システムの開発遅延につきましては、調査委員会で調査を行い、その原因、防止策をお示したところでございます。現在のところ、平成２４年１月に税務、その他の全てのシステムが稼動する予定です。
開発の遅延にともなう損害額につきましては、現在、法律の専門家にも相談し、検討を進めております。システム開発終了後、遅延の影響範囲が確定した段階で区の損害を明らかにし、開発事業者に請求してまいります。
また、その損害の内容等につきましては、議会や区民に対し、適切に説明責任を果たしてまいります。
6. 国家公務員給与の削減法案に反対を求めることについて
次に、国家公務員給与の削減法案に反対を求める質問です。
政府は、復興財源確保を口実に、国家公務員給与の７．８％（２，９００億円）を３年間引き下げる削減法案を臨時国会に提出しています。
人事院は平均０．２３％の引き下げを勧告しています。しかし、政府はこの勧告を見送り、削減法案の成立をねらっています。
国家公務員は、憲法２８条で保障する団体交渉権や協約締結権などの「労働基本権」が制限されています。労使交渉で、給与水準を決めることも出来ません。そのため、人事院が、民間の給与水準にあわせた給与改定を内閣と国会に勧告しています。人事院勧告は、労働基本権剥奪の代償措置です。
だからこそ、政府は、「不当な引き下げ勧告」であっても尊重しなければならないと実施してきたのです。政府は、その勧告を見送り、勧告に基づかない削減を行うというのは、二重に憲法を踏みにじるものです。
人事院勧告は公務員だけでなく、人件費を連動させてきた社会福祉施設や私立学校など、直接影響が及ぶ労働者は、約６２５万人にものぼります。
労働運動総合研究所の試算では、１０％削減した場合、年約３兆４，７００億円の家計収入が減り、国と地方の税収も約５，４００億円減ると試算しています。
公務員の役割の重要性を改めて認識させられたのが、東日本大震災です。
震災復興のためというなら、給与削減ではなく、生活を維持するための給与を保障し、公務員の増員を図ることこそ必要です。
公務員の月例給与は、３年間減りつづけています。公務員の給与が引き下げられれば民間にも影響します。イタチゴッコを繰り返すことになります。
区長は、地域経済にも大きな打撃を与え、経済再建にもマイナスにしかならない国家公務員給与削減法案に反対の意思を表すべきです。
答弁を求めます。
また、議会としても、関係機関に意見書を提出すべきです。
議長の答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、国家公務員給与の削減法案に反対の声を国にあげることについてのお尋ねです。
区といたしましては、国会の場で審議され、決定されるべきものと認識しており、国家公務員給与の削減法案に反対の意思を表すことは、考えておりません。
7. ＭＴＣ計画の建築主 白金ハウスプロジェクトと施行者である大成建設に、安全を求める立場から、港区が住民の立場に立った指導をすべきことについて
次に、ＭＴＣ計画の建築主 白金ハウスプロジェクトと施行者である大成建設に、安全を求める立場から、港区が住民の立場に立った指導をすべきとの質問です。
白金台２丁目の般若苑跡地に、地上4階、地下22m,延床面積9800平方mのビル建設工事が行なわれています。地下を２２ｍも掘るため、運び出す残土は7万立方メートル、説明会で大成建設は4トンダンプで往復120台と説明していました。しかし実際は130台になっています。この道路は白金小学校の通学路、宅配便の車や、デイサービスなどの車も通っています。幅2.6メートルから3.1メートルの狭い道路を、住民との協定を無視し、今では８トンのミキサー車を走らせています。
しかも、一扁の通知で、ルートを変更したり、積載量を変更しているのです。
白金台３丁目の通称地蔵どおりでは、住民との協議がなされないまま、細い道路に工事車両を3,500台以上も運行させました。
東五反田ルートのシミュレーションでは、急坂の狭い道路の為、曲がり角では４回も切換えしをしないと曲がりきれず、このまま行けばいつ事故が起きてもおかしくない状況でした。
大型車の通行で、区道のガス管破損も起きています。
この間、トラックに積載した機材のはみ出しなど２件の道路交通法違反を起こしています。
昨年第4回定例会で請願は採択されましたが、事態は一向に改善されなかったため、さる10月20日、11月９日、議会に陳情書が提出されました。「協定遵守、工事車両説明会での説明内容遵守」、「施工会社、施主は住民に説明、協議を」これが住民の願いです。
建築紛争予防条例第４条は「建築主は、紛争を未然に防止するため、……周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮する」と規定しています。
事態打開のためには、行政が、毅然とした態度で業者を指導するしかありません。
工事説明会の開催、建築主、施工会社と住民との協議の場を早急に設定するよう、白金ハウスプロジェクト、大成建設に求めるべきです。実現するまで強力に指導すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最後に、白金台2丁目の建設工事に対する指導についてのお尋ねです。
区は、施工者に対して、説明会の開催を再三求めてまいりました。
しかしながら、説明会が実施されないまま工事が進捗しており、区としても極めに遺憾であることから、本年11月17日に文書により、施工者に対し、早期の説明会の開催について、改めて強く求めたところです。
引き続き、建築紛争予防条例の主旨に基づき、区は住民の安全を求める立場に立って、建築主や施工者に、建設工事に関する説明会や話合いを早期に行うよう、強く指導してまいります。
《再質問》
白金２丁目の建設工事に対する指導について
《質問要旨》
建築主、施工会社と住民との話し合いの場が設定されるまで強力に指導すべき。
《答弁要旨》
現在、年内に説明会を開催するよう指導している。引き続き指導をしていく。
8. 小中一貫教育について
最後に、小中一貫教育について質問します。
２０１０年度から「お台場学園」として小中一貫教育が導入され、２０１５年度の開校に向け（仮称）港区朝日中学校通学区域小中一貫教育校整備計画が進められています。さらに港区後期基本計画（素案）では「平成２７年度を目途に施設隣接型の小中一貫教育校を検討します」としています。
２０００年に広島県呉市で文部省（当時）の研究開発校として小中一貫校が始められたのを皮切りに、２００６年には隣の品川区などで最初の施設一体型小中一貫校が開校するなど拡大しています。一方で横浜市や八王子市のように市内全校での導入を公表したものの、最初の導入校以後進んでいない自治体もあります。港区に於いても区民や保護者、そして何よりも子どもたちにとって納得が得られないまま推進すべきではありません。
「港区の教育」では導入の大きな目的に、小学校から中学校へのスムーズな接続、いわゆる「中１ギャツプ」を解消できることが上げられていますが、これは子どもの成長過程を認識していないものです。
小学校から中学校にかけての時期は児童から青年期への移行期にあたり意識や役割の変化が引き起こされます。そのことから小・中学校に分けた意味があります。小学６年生は最上級生としての自覚が生まれ自主的に活動を組織したり、全校児童に対するリーダーシップを発揮します。
また中学生になれば中学生らしさを期待され自覚も高まり急激な成長をします。小・中学校の区切りをつけることが子どもの成長にとって必要なのです。
また、小中一貫教育校の特色として「小学校高学年から一部の授業に教科担任制を導入し」（「港区の教育」）としていますが、他の自治体の例からも、高学年は全面的に教科担任制となることが危惧されます。
クラス担任は子どもの生活状況も掴んでケアする役割があります。子どもたちの背景を掌握し時間を掛けて丁寧に対応して行くにはクラス担任が必要です。施設分離型小中一貫校となれば、教員が学校間を移動するなど、児童に寄り添う時間も少なくなり信頼関係も築けなくなるなど教科担任制には不安があります。
さらに、港区では半数近くが私立中学校に進学するという現状の中で、小中一貫教育への保護者や子どもの不安は残されたままです。今年度は港陽小学校の６年生５２人から、港陽中学への入学は２６人ですので半数となっていました。現在の港陽小学校の６年生は４８人ですが、来年度港陽中学校への希望は２０名の半数以下です。しかも現在、台場地域の小学６年生全員では６０人ですので、３分の１しか希望していないのです。
小中一貫校となっていないのが実態です。
区は、「基本計画」で「小中一貫教育カリキュラムの効果等を検証しながら今後の拡大について検討」するとしていますが、お台場学園が発足して１年半しか経っていないうえ検証結果も出されない中で区全体に推進しようというのは余りにも無謀です。止めるべきです。
答弁を求めます。
【教育長答弁】
小中一貫教育の港区全体への展開についてのお尋ねです。
昨年度より、義務教育９年間を見通した独自の学習カリキュラムや小・中学校の教職員が一体となった生活指導、小中一貫教育校の視点に立った校務分掌など、お台場学園での成果の検証を行っております。
また、小・中学校の校長会の研究組織である教育経営協議会は、各中学校区の地域特性や児童・生徒の実態等に即しながら、お台場学園での成果と課題を踏まえ小中一貫教育の推進等について研究しております。
協議会では、中１ギャップの解消や不登校の未然防止、学力向上に向けた小・中学校教員の交流のあり方、一貫教育に向けた校内組織づくりなど、活発に議論しております。
このような検証や研究を踏まえ、その成果を朝日中学校通学区域の小中一貫教育校へ反映してまいります。また、今後さらなる工夫と配慮により港区独自の小中一貫教育を計画的に推進してまいります。
《再質問》
小中一貫教育の港区全体への展開について
《質問要旨》
小中一貫教育は中１ギャップの解消にはつながらない。子どもの成長や発展にとってのメリットもまだ十分に検証されていないのに、港区全体に推し進めていくのか。
《教育長答弁要旨》
平成２３年１０月末の文部科学省の実態調査によると、小中連携は、情報共有が進み子どもへのきめ細かい指導が可能、小中のつながりを意識し教育計画を立てられる、中学校教員の指導で児童の教科への関心が高まったなど、小中一貫教育を実施している９６％の教育委員会が成果があったと回答している。
私どもは、お台場学園を訪問し、生活指導上も学習指導上も児童・生徒が大変落ち着いた学校生活を送っている状況を見ている。このことを踏まえて、小中一貫教育を進めていく。
