定例会報告
1. 特定規模電気事業者（以下「ＰＰＳ」という。）の活用による電気代節約について
福島第１原発の事故によって、９つの電力会社（沖縄を除く）が地域独占、すべてを消費者に価格転嫁し、莫大な利益をあげていること。原発の「安全神話」をまき散らしてきたこと、などが明らかになりました。
東京電力は、福島原発事故に対していっぺんの反省もなく、事実は隠蔽する、一方的に計画停電を発表・実施し、（無計画停電というものです）国民の大きな怒りを呼びました。東電だけにたよる電気の確保から、新しい道を選ぶ必要があります。
電気事業法が改正され、２００５年から５０キロワット以上については、東京電力など巨大電力会社だけでなく、自前の発電者などから調達した電気を売る「ＰＰＳ」と契約できることになりました。
立川市は競輪場について、２０１０年度から「ＰＰＳ」に変えたところ、前年に比べ約１６００万円（２７％）の節約効果があったといいます。今年度は５３施設に拡大。市立小中学校３０校の「グループ」については、１キロワットアワー当たり東電比マイナス１９％の１７．６８円になったそうです。他市でも導入の動きがすすんでいます。
港区も、電気代節約のため、区の施設について、「ＰＰＳ」の導入を進めるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
最初に、特定規模電気事業者の活用による電気代節約についてのお尋ねです。
電気事業法の改正により、本庁舎のような高圧電力を必要とする施設については、東京電力以外との電力供給契約も可能となっております。
本年10月に、業界大手の特定規模電気事業者に確認したところ、本庁舎については蓄熱調整契約などの割引の適用を受けていることから、東京電力よりも安価な提案ができないという回答をいただきました。
現時点で、本庁舎における、特定規模電気事業者との契約はメリットがない、と考えております。
なお、現在、一部の区内の小中学校で、清掃工場の熱エネルギーを利用した電気の供給を特定規模電気事業者から受けておりますが、今後、他の施設への導入可能性も含めて、引き続き情報収集をし、検討してまいります。
2. 三菱エレベーターの導入に伴う、高価格の問題について
三菱エレベーターの導入に伴う、高価格の問題について質問します。
シティハイツ竹芝で扉が開いたままエレベーターが動き出し、当時高校生だった市川大輔さんが、挟まれて亡くなるという、痛ましい事故が発生しました。
それ以降、エレベーターの安全性を重視するとして、三菱エレベーターを導入してきました。二度と痛ましい事故を起こさないため、安全性重視はきわめて大事なことです。
２０１１年１０月１０日付けで区長宛に、「港区発注 昇降機設備工事の件」との文書が届けられました。各会派の幹事長にも同じものが送られてきました。 工事や設備工事などは、価格が安ければ良いということではありません。安ければ下請けにしわ寄せされかねません。だからといって高ければよいというものでもありません。今回の「通報」は、高価格問題について、一石を投じたものです。情報公開で詳細な資料を取り寄せ、分析をした上での通報です。
「通報」を受けた以降、担当部門を中心に、分析を進めていると思いますが、指摘の中身を受けとめ、「（仮称）エレベーター調査委員会」を設置して、調査・分析を行い、その結果を区議会に報告すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、昇降機設備設置工事の価格についてのお尋ねです。
区の昇降機設備設置工事は、シティハイツ竹芝のエレベーター事故を踏まえ、区民の安全・安心を最優先として、欧州基準相当の電磁環境適合性を備えていることを条件に加え受注可能な業者と契約を締結しております。
契約金額は、安全性を最優先とし、工事の質を確保できる適正なものと考えております。
この契約方針に基づく昇降機設備設置工事の発注を始めた平成19年以降、しばらくの間は区の条件に適合する業者が1事業者のみでした。
現在は、3事業者による見積もり競争を行っており、競争性は確保されております。
調査委員会の設置は、考えておりませんが、今後も昇降機設備設置工事の契約に当たりましては、安全性を最優先として品質を確保するとともに、適正な価格による契約を行ってまいります。
3. 消防団員の福祉共済制度の充実について
消防団員の福祉共済制度の充実について質問します。
「殉職消防団員 届かぬ補償」、「足りぬ準備金支払い大幅減」、この新聞報道を見て、多くの方がビックリしたのではないでしょうか。
新聞は、「東日本大震災に被災した岩手、宮城、福島の３県で、津波などで死亡・行方不明となった消防団員が２５１人となった。（その後の報道では２５４人）過去最高だった伊勢湾台風の４倍にのぼる。共済制度の支払い能力を超えて補償が半減するなど、遺族の最出発に必要なめどは立たない。」という内容です。
殉職された消防団員の遺族補償の柱の一つが日本消防協会の「福祉共済制度」です。全国の消防団員がほぼ全員が加入し、年３０００円の掛け金で、最大２７００万円が支払われてきました。
ところが今回、支払対象者が激増し、原資は「枯渇」（片山総務相）状態となり、満額の支払いは困難と判断し、補償額を従来の半分以下となる最大１２００万円に減額しました。
住民の命を守るために活動し、自ら命を失うという悲しい結果となり、残されたご家族の心情を思うと、言葉もありません。遺族補償が半額以下とはあまりにもひどいのではないでしょうか。補償がされたといっても、亡くなられた家族が戻るわけではありませんが、制度の充実が求められています。
消防団員の拠出金だけでなく、国や都道府県が共済掛け金の助成をするとともに、制度の維持・充実のため、資金を拠出するよう働きかけるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、消防団員の福祉共済制度の充実についてのお尋ねです。
消防団員の補償等に係る福祉共済制度は、法律に基づく「消防団員等公務災害補償等共済基金」と、任意加入による「福祉共済」の２つがあります。
今回の大震災により、「共済基金」による補償は、国の財源措置により補償額は減額されない予定ですが、一方、任意制度である「福祉共済」については、大災害等の発生により、やむを得ない場合は給付金の減額をすることができるとの
規約に基づいて、減額給付されております。
現在、消防団員の「共済基金」の掛け金は東京都が負担し、任意の「福祉共済」の掛け金は区が負担しております。「福祉共済」の掛け金の助成や、資金を拠出するよう働きかけることについては、考えておりませんが、区といたしましては休日夜間を問わず地域の安全のために活動されている消防団員が、安心して職務に専念できるよう、引き続き、消防団の支援に努めてまいります。
《再質問》
消防団員の福祉共済制度の充実について
《質問要旨》
「福祉共済」は公務外も対象としており非常に重要。しっかり財政支援をするべき。
《区長答弁要旨》
掛け金や制度設計等、所管は東京消防庁だが、消防団の方の処遇については区も大きな関心を持っている。今後もそうした観点で対応していく。
4. 小児用肺炎球菌・ヒブ・子宮頸がん予防ワクチン助成の継続について
小児用肺炎球菌・ヒブ・子宮頸がん予防ワクチン助成の継続について質問します。
小児用肺炎球菌ワクチンなど３種のワクチンは、国民の運動で国の補助が実現しました。しかし、この補助事業は２０１１年度末までです。
来年度以降も継続するよう、国に意見をいうべきです。また、定期予防接種にするよう意見をいうべきです。
国が継続しない場合は、港区で全額助成すること。
それぞれ、答弁を求めます。
同趣旨の意見書を国に提出するよう、議長にとりまとめをお願いします。
【区長答弁】
次に、小児用肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がん予防ワクチン助成の継続についてのお尋ねです。
まず、助成の継続と定期予防接種にするよう国に働きかけることについてです。
現在、国の予防接種に関する検討会では、予防接種制度の見直しの方向性について検討を行っております。このなかで国は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について、平成24年度以降も円滑な接種が行えるよう、予防接種法による定期予防接種への移行を視野に入れた検討を進めております。
区といたしましては、国の動向を見守ってまいります。
次に、国が継続しない場合は区が全額助成することについてのお尋ねです。
国は、こうした検討を進めておりますので、区といたしましては、国の動向を見守ってまいります。
《再質問》
小児用肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がん予防ワクチン助成の継続について
《質問要旨》
国は助成を継続しない場合でも、区は助成を継続すべき。
《区長答弁要旨》
現在、来年度予算編成を進めており、国の動向も含め、その中で判断していく。
5. ロタウイルスワクチン接種費用助成について
ロタウイルスワクチン接種費用助成について質問します。
ロタウイルスに感染すると、激しい嘔吐・下痢におそわれ、腎不全、脳症になり、重症になると死亡する場合もあります。しかし、ワクチン接種でほとんど予防できるといわれています。日本でも７月からワクチン接種が認められましたが、２回接種で約３万円もかかってしまいます。ワクチン接種も生後６ヶ月までしかうけられません。
国に定期予防接種にするように働きかけるとともに、国が制度化するまでの間、区で助成すべきです。
それぞれ、答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、ロタウイルスワクチン接種費用の助成についてのお尋ねです。
まず、定期予防接種にするよう国に働きかけることについてです。
ロタウイルスワクチンは、わが国では、平成23年7月に承認され11月に発売されました。
平成23年3月1日に社団法人「日本小児科学会」は、厚生労働大臣あてに「ロタウイルス胃腸炎予防ワクチンの早期導入に向けて」という要望書を提出しました。
区は、ワクチンの安全性の確認など、国の動向を見守ってまいります。
次に、制度化するまでの間区が助成することについてのお尋ねです。
このワクチン接種に対する区の助成につきましても、ワクチンの安全性の確認など国の評価を待ちたいと考えております。
6. 予防接種法の改正について
予防接種法の改正について質問します。
ロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、子宮頸がん、Ｂ型肝炎などは、任意接種で、ワクチン接種する場合自己負担です。（市区町村で助成しているところもある）国内で任意接種になっているワクチンの多くは国連の世界保健機関（ＷＨＯ）が定期接種化を求めて勧告しています。また、世界の多くの国では、国の責任でワクチン接種しています。
所得の格差が子どもの命と健康の格差につながることがあってはなりません。子どもたちの命と健康を守るため、誰もが安心してワクチン接種ができるよう、予防接種法の改正を要求すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、予防接種法の改正を国に求めることについて，のお尋ねです。
現在、国の予防接種に関する検討会では、子供に対してワクチンの安全性や有効性を考慮しながら、予防接種制度の見直しの方向性について検討しております。
区は、こうした国の動向を見守ってまいります。
7. 脳脊髄液減少症の保険適用について
脳脊髄液減少症の保険適用について質問します。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などの衝撃で脳脊髄液が硬膜外に漏れ出し、激しい頭痛やめまい、吐き気などの症状が出る病気で、患者は推計で数１０万人といわれています。
患者さんの多くは診断されるまで数年かかっている場合がほとんどです。厚生労働省の研究班が６月に１００人の症例を元に外傷との因果関係を初めて認める報告書を出し、画像診断基準など、統一した診断基準をまとめました。
現在は、破れた硬膜周辺に患者自身の血液を注射して穴をふさぐ「ブラットパッチ療法」が行われていますが、保険が使えないため１回３０万円前後が必要で、複数回かかる場合もあります。
患者や家族でつくる「脳脊髄液減少症患者支援の会」は１０月上旬に保険適用を求める署名２４万人分を厚労省に提出しました。
長年苦しんできた患者さん達の願いである脳脊髄液減少症の治療への保険適用が実現するよう、国に働きかけるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、脳脊髄液減少症の保険適用を国に働きかけることについてのお尋ねです。
新たな治療法を保険適用の対象とするなどの改定は、中央社会保険医療協議会での審議を経て、厚生労働大臣が定めることとなっております。
審議の前提となる治療法や診断基準、そして安全性などは、現在、専門家の研究班で研究中のため、その動向を注視してまいります。
8. 区民交通傷害保険の加入促進と、自転車対策について
区民交通傷害保険の加入促進と、自転車対策について質問します。
通勤・通学などに自転車を利用する人が増える一方、事故も増加しています。警察庁は、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決めました。但し歩行者が極端に少なかったり、周辺の車の交通量が多かったりする場合や１３歳未満および７０歳以上は除外しています。区内に於ける自転車の交通事故の死傷者数はここ数年４２０人前後で、交通事故による死傷者全体の２割を占めています。都内の今年８月までの事故全体に占める自転車関連事故の割合は３７.８％で過去最高を更新する勢いとなっています。
私たちにも自転車による人身事故や物損事故への対応や事故を回避しようとして自転車が転倒してケガをした、自転車を避けようとした高齢者が転倒してケガをしたなどの相談が寄せられています。
「区民交通傷害保険」に加入していた方の場合、自転車で車を傷つけたが、１０数万円の修理代を保険で補償されました。
「区民交通傷害保険」は少ない保険料で大きな補償が受けられます。しかし、今年度の加入者は５５２２人と、区民の２．６％にしかすぎません。
この保険は、他の実施区を含めた１年間の団体保険のため中途での加入ができません。区役所窓口での来年度の申し込みは３月３１日迄です。
自転車による事故が大きな問題となっているときだけに、区施設だけでなく自転車店などにもポスターを貼ってもらうことや、すべての区有施設に申込書を置くなど一層の周知と加入促進を図るべきです。
答弁を求めます。
区内の歩道は３メートル未満が圧倒的ですが、警察庁発表では、全国における自転車と自動車の事故は交通事故全体の８４％を占めています。警視庁は都内で自転車道などを整備する幅員がない道路を対象に、車道上の自転車の通行場所を明示する独自の表示を新たに考案し、来年度以降モデル地区での効果を検証しながら都内全域に広げるとしています。
区内での車による自転車事故を防ぐため、歩道の狭い道路では自転車走行レーンの色分け表示を積極的にすすめるべきです。
答弁を求めます。
最近、放置自転車対策や駐輪場のスペース不足対策として自転車シェアリングが広がっています。特に借りた自転車を乗り捨てる場所を、複数の地点から自由に選べるサービスが好評です。
世田谷区では４つの鉄道の沿線の駅前に駐輪場を作り合計で約１０００台を用意し、どこの駐輪場にも自由に利用できるとのことです。
区としても、こうした事例を参考に放置自転車対策として自転車シェアリングに取り組むべきです。そのさい、世田谷区のように区全域で取り組むことが有効です。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、区民交通傷害保険と自転車対策についてのお尋ねです。
まず、区民交通傷害保険の周知と加入促進についてです。
区民交通傷害保険は、23区共同の交通災害共済事業が廃止になる際、これに替わる制度として、平成14年度から港区を含む10区が共同して運営・維持している保険事業です。
区ではこれまで、広報みなとや、区有施設でのポスター掲示、町会・自治会への依頼などにより、区民交通傷害保険の周知に努めてまいりました。
加入申込書や加入案内についても、各総合支所をはじめ、いきいきプラザ、図書館、児童館などの区有施設に設置しております。
また昨年度は、さらに加入を促進するため、区立小・中学校、幼稚園、保育園の各家庭へ自転車の安全利用啓発チラシとともに加入案内・申込書を送付いたしました。
今年度の申込み開始にあたっては、協力いただける区内自転車店にポスター・加入案内・申込書を新たに設置していただく予定です。
今後とも区民交通傷奮保険の一層の周知と加入促進に努めてまいります。
次に、自転車走行レーンの色分け表示の推進についてのお尋ねです。
自転車走行空間には、車道内を柵等で区分する自転車道、広い歩道において自転車と歩行者の通行を舗装の色分けにより区分する自転車歩行者道、現在、警視庁が検討を進めている、車道内を青色で着色し区分する自転車専用通行帯の3種類があります。
区は、これまで、自転車歩行車道や自転車専用通行帯の整備、区内における計画的な自転車走行ネットワークの構築に取り組んでまいりました。
今後も、自転車走行空間の整備につきましては、自動車、自転車や歩行者の交通量、道路幅員、沿道の土地利用状況等を総合的に勘案し、国、東京都や警視庁と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、自転車シェアリングの取組みについてのお尋ねです。
放置自転車対策として、自転車シェアリングを実施するためには、観光、買い物、飲食等自転車利用の目的を的確に把握する必要があるとともに、駅周辺をはじめ、一定間隔に駐輪施設を確保する必要があります。
今後は、自転車走行空間や自転車駐車場の整備を推進するとともに、芝浦港南地区における実証実験の検証など、自転車シェアリングやレンタルサイクルの可能性について調査・研究してまいります。
9. 美観とカラス対策のため、折りたたみ式ゴミネット導入について
美観とカラス対策のため、折りたたみ式ゴミネット導入の質問です。
どこの自治体でもゴミ集積所でのカラスや猫対策に頭を悩ませています。港区でも網の下に鎖を取り付けるなど工夫をしていますが、相手もなかなかのもので、新たな方策を考える必要があります。
平面ネットの隙間からカラスや猫にゴミをつつかれる心配のないことや、美観の上から、折りたたみ式ゴミネットを導入する自治体が増えています。
区内すべての集積場所とはいきませんが、美観も考え、設置可能な場所から、折りたたみ式ゴミネットを設置すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最後に、折りたたみ式ごみネットの導入についてのお尋ねです。
区は現在、ごみ集積所の美観の維持とカラス対策として、繁華街での早朝収集や、防鳥用ネットの交付などを行っております。
折りたたみ式ごみネットは、防鳥用ネットに比べ、箱型であるため道路上に大きく場所をとり、歩行者などの通行の支障になることが想定されます。
また、ごみ収集の終了後はネットを速やかに片付けていただくなどの区民の協力が必要です。
折りたたみ式ごみネットについては、美観の維持やカラス対策として効果もあり、今後、区民の意見を踏まえ設置可能な集積所の基準などを検討してまいります。
