定例会報告
日本共産党港区議団を代表して、総括質問を行います。
1. 消費税の増税を許さないことについて
９７年、消費税が５％に増税した時、上向き始めていた景気が一気に落ち込みました。
石沢全国商工会連合会会長は、「消費税５％分もの負担がしわよせされれば、中小企業の利益は吹き飛ぶ。廃業が増え、国や地方の税収も逆に減るのではないか」。
全国中小企業団体中央会は、「消費が冷え込み、雇用の７割を担う中小企業に大きな負担がのしかかり、景気回復の動きを止める」。
日本チエーンストア協会は、「さらなる消費の低迷や景気の低迷を招く」と、各中小企業団体は、増税されれば景気の悪化を招くといっています。
中小企業は消費税を転嫁出来ないと、その実態を、他会派委員から生々しく語られました。
消費税が導入されてから、２３年間で国民が払った消費税は２３８兆円、同じ２３年間で、法人税減収分は２２３兆円。結局、消費税は「社会保障のためでなく、大企業の減収分に使われたのです。
こんどの「社会保障と税の一体改革」はもっとひどいもので、政府の説明では、消費税の５％引き上げで１３．５兆円の増税、うち社会保障の充実に当てるのは、２．７兆円とわずか１％分です。
年金の支給額の引き下げ、支給年齢の引き上げ、医療費の負担増、介護保険料、国民健康保険料の引き上げ、子供手当の引き下げ等々、社会保障の大改悪です。区長は、区民の命とくらし、生活を守る立場から、消費税の１０％引き上げに反対を表明すべきです。答弁を求めます。
〔区長答弁〕
消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革は、広く国民的に議論し、多くの国民の理解を得ることが重要と考えております。
消費税の引き上げに反対を表明することは考えておりませんが、社会保障・税一体改革が区民生活に与える影響も含め、今後も国の動向を注視してまいります。
《再質問要旨》
区民の暮らし、中小企業の営業を守る立場で反対の意見を言うべき。
《区長再答弁要旨》
今回の改革は、国民一人ひとりがそれぞれの立場で考え、議論し、理解を得ていくことが重要である。区としては、今後も国の動向を注視していく。
2. 福島原発事故を受けて、原発についての区長の認識について
原発事故の被害は、１年経った現在も拡大し、福島県民だけでも避難者は１６万人、県外に６万人を超える方々が避難され、いつ戻れるか見通しも立たないという、深刻な事態です。
大量にまき散らされた放射性物質は、子どもたちの健康や教育、農林漁業と食糧をはじめ、社会と産業の様々な分野に、予想もされなかったような被害を次々と引き起こしています。被害が空間的にも、時間的にも、社会的にも広がり続けるという、原発事故がもつ「異質の危険」が大規模かつ深刻なかたちで明らかになっているのです。地震国、津波国である日本に、「安全神話」で国民を欺きながら、危険な原発を集中立地させ、国民と日本の社会と経済に重大な被害をもたらした責任は重大です。
区民、とりわけこれからの日本、港区の将来を担う子どもたちのいのちと健康を守る立場の区長として、原発についてどういう認識を持たれているのかお伺いします。
〔区長答弁〕
原発についてのお尋ねです。
まず、原発に対する認識についてです。
原子力発電については、エネルギー政策全体にかかわることであり、国の責任において取り組むべきものであると考えております。
現在、国は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故を受け、現行のエネルギー基本計画について、原子力発電への依存度をできる限り低減させることなどを検討の方向性として、平成２４年夏を目途に、新しいエネルギー基本計画を策定すべく、検討を行っております。今後も、国の動向を注視してまいります。
《再質問要旨》
原発ＮＯという立場を示すべき
《区長再答弁要旨》
現在、国は、新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。区としては、現時点で国に原子力発電撤退の要請をすることは考えていないが、引き続き国の動向を注視していく。
3. ＰＰＳの導入について
今議会の本会議、予算委員会で、原発に依存しない社会の構築と、経費の削減のために、区有施設の電気を、「ＰＰＳ」に切り替えるよう提案しました。
しかし、「安定供給に問題がある。環境の問題がある。検討する」との答弁です。
質問後の７日、豊島区で、区立小・中学校３１校中２１校（すでに１０校はＰＰＳと契約済み）で、ＰＰＳとの契約に切り替えたとの新聞報道がありました。「コストとともに、二酸化炭素排出量が増えることへの心配がある」と、再生可能エネルギーの取り組みがすすんでいる事業者と契約したそうです。
港区も、原発に依存しない社会の構築と、経費の節減のため、早急にＰＰＳの導入をすすめるべきです。
〔区長答弁〕
次に特定規模電気事業者の導入についてのお尋ねです。現状では、特定規模電気事業者において、供給できる電力量に限りがあること、発電の形態により二酸化炭素排出量を多く発生させ、環境負荷の観点から問題があることなどの課題もあります。
こうしたことから、特定規模電気事業者による電力供給については、区有施設毎の経費節減効果などを踏まえ、検討してまいります。
4. 給食の放射能検査の検出限界値の引き下げと数値の公表について
放射能については、これ以下なら安心という「しきい値」はありません。
現在、検出限界値の１０ベクレル以下は「検出せず」で、測定値は示されません。
測定値の公表は、その結果を見て、区民が「どうするのか」、その判断材料を提供する必要があるのです。
総務費の中で、検出限界値の引き下げと、数値の公表を求めました。理事者は「父母達の意見を尊重し、検討する」旨の答弁をしました。
検出限界値の引き下げと数値の公表を行うべきです。
区民が使えるように、各総合支所に食品の放射能測定器を設置することについてです。
チエルノブイリでは、事故から７年経ってもベラルーシで検査した全員の母乳からストロンチウムとセシウムが検出されたという記録もあります。原発から遠く離れていても母乳からストロンチウムなどが検出されるということは、食べ物の影響です。食べ物は何百キロでも流通し、汚染された食べ物を食べた母親の母乳から子どもの健康に影響を与えます。いまでも障害に苦しむ多くの人々がいます。
茅ヶ崎市では、今月５日から、市民が持ち込む食品など、一般に流通している食品の放射線量の測定をはじめました。
すべての子どもたちを内部被爆から守るために、区民が食品を持ち込み、測定できるよう、各総合支所に食品の放射能測定器を設置すべきです。
〔区長答弁〕
放射能対策についてのお尋ねです。
まず、給食の放射能検査の検出限界値の引下げと数値の公表についてです。
現在の食品に関する暫定規制値については、本年４月から食品衛生法に基づく食品一般の成分規格として、基準値が設定される予定です。
それによりますと、牛乳及び乳児用食品の放射性セシウムの新たな基準値は、１キログラムあたり５０ベクレルとされることから、現在の１０ベクレルという検出限界値は適切であると考えております。
検出限界値の引下げと検出限界値未満の数値の公表につきましては、子どもの健康を心配する保護者の声や社会動向を踏まえ、今後、適切に対応してまいります。
次に、各総合支所に放射能測定器を設置することについてのお尋ねです。
区独自に食材等の放射能測定器を購入し、区民が使用できるよう各総合支所に設置することについては、予定しておりませんが、区民の安全・安心をより確かなものとする観点から、検討してまいります。
《再質問要旨》
保護者の願いは数値を発表してほしいということ。給食の放射能検査の数値を公表するべき。
《区長再答弁要旨》
請願については、子どもの健康について不安に思う保護者の声であると受け止めている。検出限界値の引下げまたは検出限界値未満の数値の公表については、社会動向も踏まえ適切に対応する。
5. 避難所となる学校に、人を配置することについて
この質問をすると、区長は「近所に住む職員３人に鍵を預けている」、「地域防災協議会に鍵を預けている」から、「人の配置はしない」と答弁してきました。
総務費の質疑で、現在、地域防災協議会に鍵が渡されているのは、２８団体のうち５団体しかないことが明らかになりました。
地域防災協議会が避難所運営の中心的な担い手として、取り組んでいただくことは、大変大事なことです。しかし、そのことと夜間、人を配置することと矛盾しません。
区長は「職員３人に鍵を渡してある」といいますが、それは、２０１０年度（平成２２）までで、２０１１年度（平成２３）の職員訓練では、東日本大震災を教訓に、「避難所への参集は、職員の自宅から直接でなく、各総合支所の災害対策地区本部に集まり」、「職員の安否やケガなどを確認したあとに、複数の職員が組みを組み、避難所の学校に向かう」方式で実施しました。
ある地域防災協議会の「避難所運営マニュアル」によると、鍵を持っている方は一人です。複数であってもその方が安全に避難所に駆けつけられるかはわかりません。「避難所運営マニュアル」では、～学校への入り方～鍵がない場合、停電で玄関のドアが開かない場合は、門を乗り越えて、敷地内に入ってください。バールなどで玄関ドアのガラスを割って、校舎に入ってください。バールなどで備蓄倉庫のドア横のキーボックスを壊して、その中から鍵を取り出して備蓄倉庫を開けてください。これが、避難所に入る手順です。バールが必需品のようです。職員は地区本部に参集して状況を確認の上、行動する。しかし、防災協議会の方々には、門を乗り越え、ドアを壊して中に入ってもらう。こんなことまでさせるのですか。夜間や休日、人がいれば、校門や、玄関をスムーズに開けることができ、地域の方と協力して避難所が開設できるではありませんか。人の配置に、勝るものはありません。避難所となる学校に、夜間、休日に人を配置すべきです。
〔区長答弁〕
避難所になる学校への夜間や休日の人の配置についてのお尋ねです。
防災対策は自助、共助、公助の考え方に基づき、区・区民・事業者が相互に連携を図りながら協力することが必要です。
区では、地域防災住民組織が主体となった避難所開設・運営訓練を働きかけ、訓練を終了している地域防災住民組織には、避難所の鍵をお渡ししているところもあります。
また、職員の参集方法については、現行計画と比較・検証するため、地区本部である各総合支所に参集後、避難所に向かう方式で実施し、今後、地域防災計画の見直しの中で、そのあり方を検討してまいります。
引き続き、学校を避難所として速やかに開設するごとができるよう、地域の防災力の向上と区の防災体制の検証に努め、より一層実効性の高い方法を検討してまいります。
《再質問要旨》
避難所の機能を発揮するためにも人を配置するべき
《区長再答弁要旨》
特別非常配備態勢の職員は各避難所概ね３名としている。平成２３年度に行った休日夜間発災を想定した参集訓練の結果を検証し、今後の配備態勢を決定し備えていく。
6. 津波避難ビルの確保について
首都直下地震の対策を検討している文科省の研究チームは、震源のプレート境界が、従来想定よりも約１０㌔浅いことが明らかになったとして、東京湾北部でＭ７級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で震度７の揺れが予想されるとの研究成果を公表し、「東京湾北部で今回想定していないＭ８の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘しています。被害の想定見直しや防災対策を急ぐ必要があります。とくに津波対策を急ぐことが求められますが、総務費での質問に「津波規模等が公表され次第、国の方針も踏まえながら速やかに津波対策の作業に入れるようにしている」との答弁でした。山手線外側の湾岸は、高台がないため津波から身を守るためにはビルやマンションへの避難以外ありません。
江東区では民間ビルに続いて、３ヶ所の団地自治会と覚書を結び、３階以上に５万人が避難可能となりました。区民のいのちを守るため津波避難ビルの確保を早急に行うようにすべきです。
〔区長答弁〕
津波避難ビルの確保についてのお尋ねです。
現在、区は、津波想定についての専門家を招き、東京湾において想定すべき津波の規模及びその対応策等について国や都の想定を踏まえながら独自の調査を行なっております。
津波避難ビルの確保につきましては、これらの調査結果を踏まえ、他自治体の例なども参考にしながら、地域防災計画の中で明確化するなど、適切に対応してまいります。
7. 指定管理者制度について
指定管理になっている施設は９５施設です。公の施設に民間企業の参入をねらったものです。制度の拡大に伴って多くの問題点が明らかになりました。監査委員や我が党の指摘もあって、指定業者の法人事務費や指定管理料の精算について、新しく立ち上げた改善検討委員会の専門部会で検討することになりました。
特別養護老人ホームを始め在宅サービスセンター事業、障害者施設、２４年度からは新たに公立保育園にも導入。
人と人とのつながりの中で継続したサービスが必要な施設です。こうした施設は事業者が変わる時が大きな問題です。
途中で事業者が変わることによる区民のみなさんや、子ども達・保護者に与える不安や影響は非常に大きいです。こうした施設は指定管理から外すべきです。
〔区長答弁〕
福祉施設への指定管理者制度導入についてのお尋ねです。
福祉施設におきましても、より効率的で質の高い区民・利用者サービスを提供するため、管理運営方法や業務の内容を検討し、指定管理者制度を導入しております。制度の導入にあたっては、施設ごとの特性を踏まえた選考・選定を行うとともに、指定管理者の交代の際には利用者が安心できるよう、特に福祉施設については、十分な引継期間を設けるなど、丁寧な引継ぎに努めております。
こうしたことから、制度を導入している施設を区が直接管理運営する方式に戻すことは考えておりませんが、今後も施設利用者のニーズなどを十分考慮し、区の責任のもと、安全で安心できる施設の運営と、利用者サービスの維持、向上に努めてまいります。
8. 保育園の待機児童解消について
民生費における質問に「待機児童解消に至っていない」「多様な手法により定員拡大を図る」として、待機児童解消への具体的な計画を示せませんでした。区長の原点にあった「待機児童ゼロ」の公約や「子育てするなら港区」に恥じない明確な計画を示すべきです。区立保育園、緊急暫定保育園の建設計画を早急に実施すべきです。
〔区長答弁〕
認可保育園の建設についてのお尋ねです。
区はこれまで、港区独自の待機児童解消対策として、緊急暫定保育施設の整備や私立認可保育所の誘致など、様々な手法により積極的に定員拡大に取り組んでまいりました。
さらに、新たな事業として、パートタイム勤務や育児短時間勤務等の保護者の保育需要に対応するため、4月から、定期的保育を行う「みなと保育サポート事業」を白金3丁目で実施いたします。平成25年度以降では、田町駅東口北地区の新設区立保育園や区立保育園5園の改築にあわせて定員拡大を行ってまいります。
現在、平成24年4月入園の2次審査が終わった段階ですが、現時点では、０歳と３歳～５歳で定員に達していない保育園があります。
一方で、1歳児を中心に待機児童が生じており、今後とも、待機児童解消については、各保育施設の年令毎のクラス定員の見直し、緊急暫定保育室の継続や私立保育園の誘致など多様な手法により定員拡大を図ってまいります。
《再質問要旨》
現在、認証保育所に入っている方も公立保育園に入りたい方である。施設を造らなければ解決できこないのだから早急に認可保育園を建設するべき。
《区長再答弁要旨》
引続き、多様な手法で定員の拡大に努める。
9. 特別養護老人ホームの建設について
１月末日に締め切られた特養ホームの申込者は３６５人。私たちは一人暮らし高齢者の実態、老老介護の深刻な実態を述べ、建設の必要性を明らかにしました。
本会議で区長は、「地域保健福祉基礎調査を踏まえ、小規模多機能型施設や、サービス付き高齢者向け住宅など、地域保健計画の中で示している」、だから「特養ホームはつくらない」というのです。
答弁では、「小規模多機能型施設」を言っていますが、具体化されているのは、３年で１カ所、５ベッドしかありません。サービス付き高齢者向け住宅を言いますが、その計画はどこにもありません。
現在、１年間に、特養ホームに入れるのは約１５０人程度（今年度１５１人）です。これでは、いつまで待っても入れません。
保険料を集めていながら入所できない人を放置しているのは、保険者としての責任放棄です。
区民の深刻な実態を踏まえ、特養ホームの入所を希望している人たちが、全て入れるよう建設計画を持つべきです。
〔区長答弁〕
特別養護老人ホームの建設計画についてのお尋ねです。
区は、特別養護老人ホームの整備に努めた結果、高齢者人口に占める特別養護老人ホームのベッド数の整備率が23区で最も高い水準となりました。
平成２２年度に実施した港区保健福祉基礎調査では、在宅サービスを利用している約８割の高齢者が、介護が必要になった場合、在宅での介護を希望しております。
今回の地域保健福祉計画の改定は、基礎調査の結果や高齢者数、要介護認定者数の推移などを勘案し、後期３年間について策定したものです。
今後区は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、小規模多機能型居宅介護施設やサービス付き高齢者向け住宅など、在宅介護を支える多様な住まいの早急な整備を図ってまいります。
10. ＡＥＤについて
ＡＥＤは、心肺停止（心室細動、無脈性心室頻拍）したときに、電気ショックで心肺を機能させるものです。
私たちの提案もあり、区有施設には、１９０台（貸し出し用も含む）設置されています。そのことを区民などに知ってもらわなければ意味がありません。
全国の設置場所がインターネットで検索できます。「学校・保育施設 港区」で検索すると、神応小学校と東町小学校、あい・はーとの３カ所しか出てきません。きちっと登録すること。
総合支所には貸し出し用も用意されていますが、台場分室にはありません。芝浦港南支所にあるといわず、場所を考え、台場分室にも貸し出し用を備えること。また、ＡＥＤが必要になった場合、待ったなしです。港区商店街連合会・各商店会とよく相談し、港区の責任で、商店会の拠点にＡＥＤの設置をすすめるべきです。
〔区長答弁〕
自動体外式除細動器ＡＥＤについてのお尋ねです。
まず、全国のＡＥＤの設置場所が検索できる機関への登録についてです。
調査のうえ、登録可能なものについては、財団法人日本救急医療財団に登録してまいります。
次に、芝浦港南地区総合支所台場分室に貸し出し用のＡＥＤを配置することについてのお尋ねです。
現在、町会、自治会、商工団体等が地域行事等を実施する場合に総合支所を窓口として貸し出しを行っております。
このため、現在各総合支所には、貸し出し用としてそれぞれ２台を配置しておりますが、
台場分室への貸し出し用ＡＥＤについて、今後配置してまいります。
次に、各商店会の拠点にＡＥＤを配置することについてのお尋ねです。
現在ＡＥＤは、駅や公共施設、大規模商業施設など不特定多数の方が利用する施設を中心に設置されております。
一方、ＡＥＤは医療機器であり、日常点検や使用方法の習得などが欠かせません。
区は、区有施設であって適切な管理ができることを基準に、ＡＥＤを配置しております。
このため、各商店会等民間施設へのＡＥＤ配置については、現在のところ考えておりません。
11. 脳脊髄液減少症について
長野県飯綱町のホームページによると、脳脊髄液減少症とは？「交通事故やスポーツ外傷など、体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで頭痛やめまい、吐き気などのさまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気です。」と紹介しています。それ以外にも倦怠感等々症状は多彩です。原因不明の場合もあると言われています。
飯綱町が、脳脊髄液減少症の医療費助成をはじめました。画期的なことです。この病気を治療する医療機関も少なく、保険がきかないため高額の医療費がかかります。
飯綱町の取り組みを参考に、医療費の助成を行うべきです。また、飯綱町、千曲市、船橋市などでは、市のホームページに、脳脊髄液減少症とはどういう病気かの説明と、県のホームページとリンクして、医療機関を紹介しています。港区もホームページで紹介すべきです。
〔区長答弁〕
脳脊髄液減少症についてのお尋ねです。
まず、脳脊髄液減少症の医療費助成についてです。
厚生労働省は、平成２４年の診療報酬改訂の際には、この疾患の治療について保険の適用を検討すると聞いております。
今後の国の動向を注視し、引き続き情報集に努めてまいります。
次に、脳脊髄液減少症と医療機関を区ホームページで紹介することについてのお尋ねです。
本疾患については、統一的な診断や治療の基準が確立されていないことから、現時点ではホームページヘの掲載は難しいと考えております。保健所々各地区総合支所の個別の健康相談の中で、厚生労働省のホームページや専門医療機関の情報提供に努めてまいります。
12. アジアヘッドクォーター「特区」について
「東京をアジアのヘッドクォーターヘ」、東京都は、昨年９月「東京の国際競争力の強化を図るため」「特定都市再生緊急整備地域」の東京都案と「国際戦略・アジアヘッド特区」を国に申請。国は１月、「特定都市再生緊急整備地域及び都市再生緊急整備地域について」閣議決定しました。
特定都市再生緊急整備地域は、東京都心・臨海部（環状２号線新橋周辺・赤坂・六本木、台場）につづいて、新たに品川駅・田町駅周辺が指定された。
これは、石原都知事がめざす、国際競争力向上がねらいです。
そのために、「税財政や都市計画上の優遇措置を行い、外国企業に魅力的環境を整える」としています。海外の企業を東京に呼び寄せるために「特区」をつくり巨大なインフラ整備を進める構想は、オリンピック招致をテコに推進しようとするねらいが浮き彫りになっています。
国際競争力が強い企業が集中することは、区民にとって害はあっても良いことはありません。２４時間稼働のまちになれば、区民はたまったものではありません。
生鮮３品でさえもが身近で買えないまちでは、区民が安心して暮らせません。
巨大ビルが林立し、大地震がくれば、巨大ビルから避難する人であふれてしまう、こんなまちを区民は望んでいません。
東京をアジアヘッドクォーターにしようとする石原都知事は、品川・田町周辺を新たに加え、港区中をさらに巨大ビル群にしようとしているのです。
こんなことを許せば、区民はますます住みづらくなり、中小商店や中小企業は営業が成りたたなくなるのは明らかです。
このような区民や中小企業不在の計画には、きっぱりと反対すべきです。
〔区長答弁〕
アジアヘッドクォーター特区構想についてのお尋ねです。
アジアヘッドクォーター特区は、外国企業の誘致を進め、外国企業と東京が誇る高い技術力を有する中小企業が互いに刺激し合うことで、新たな技術やサービスを創造する魅力的な市場を形成し、日本全体の経済成長を牽引することを目的とするものです。
今後、区は、基礎自治体の視点で基礎調査を実施し、検討を行う中で、区民サービスの向上及び区内産業の振興につながるよう、東京都の地域協議会などを通じ、区として必要な主張を行ってまいります。
13. 住民追い出し財産を奪う、大企業主導の再開発への補助金支出をやめることについて
いま港区には、１００メートルを超えるビルが１４６棟（２００メートル超７棟を含む）、６０メートルを超えるビルが２６３棟、巨大ビルが林立するまちになってしまいました。
再開発ビルなど高層ビルによる風は、身の危険さえ感じる状況です。風だけではなく、日影、電波障害等々の他に、何よりも、コミュニティがなくなってしまう。従来住んでいた人たちが、転出を余儀なくされていることです。
土木費の質疑で明らかになったように、再開発事業は、土地が床に代わり、建物の価値が毎年、毎年減少していきます。
土地を持っていれば、建て替えもできますが、それもできなくなります。
超高層ビルですから、中央管理室で２４時間管理。エレベーターや清掃等々、維持管理費が多額になります。弱小権利者は、大変になります。
再開発組合が設立されると、再開発区域内の権利者（土地所有者、借地権者、借家権者）は組合にはいるか、転出するかの、選択を迫られます。
だから、私たちは、区民の財産を守るため、森ビルなどが主導する、再開発への補助金支出をやめるよう提案しているのです。
２０１２年度から２０１７年度の６年間で、２１６億円の補助金支出を計画しています。補助金支出をやめ、区民の暮らし・福祉の充実に使うべきです。
〔区長答弁〕
次に、市街地再開発への補助金についてのお尋ねです。
市街地再開発事業は、道路や公園などの都市基盤の整備とともに、広場や緑地などのオープンスペースを整備することにより、防災性の向上と市街地の改善を図る公共性の高い都市計画事業です。
地元地権者の方々が「都市再開発法」に定める手続に沿って、自らの発意と合意に基づき共同で街づくりを進めており、区は法律に基づき地権者を保護する立場にあります。
今後も、地元地権者の保護の観点から、市街地再開発事業への補助金は必要と考えております。
14. リーディングアドバイザリースタッフの配置を増やすことについて
わが党の提案で実現したリーディングアドバイザリースタッフ（学校図書館司書）の配置は、児童・生徒の読書意欲の向上、授業での調べ学習にとっても、大きな役割を発揮し、学校も、教育委員会も、その役割を高く評価をしています。
現場、父母らの長年の運動の結果、国の２０１２年度予算（案）に小・中学校に司書を配置するための予算１５０億円が組まれました。内容は「小・中学校約１万４３００校に学校司書（時給１０００円、年３５週、週５日、１日６時間）を配置できる規模」（文部科学省）です。
先駆的に取り組んできた港区として、この予算を活かし、配置日数を増やすこと。時給を増額すること。
〔教育長答弁〕
リーディングアドバイザリースタッフの配置日数の拡大と処遇の改善についてのお尋ねです。
各小中学校では、学校図書館担当教員と有償ボランティアであるリーディングアドバイザリースクッフとが協力し、本の読み聞かせやブックトークなどの工夫により、児童生徒の読書に対する関心を高め、読書習慣の定着を図っております。また、学校図書館の環境を整備し、配架の工夫や教科指導との関連から蔵書の見直しを行うことで、児童生徒が主体的に調べ学習に取り組むなどの充実に努めています。
国の予算を使ったりーディングアドバイザリースタッフの配置日数の拡大や報酬費の増額については、今後、国の予算審議の動向を見極め、各自治体に対する予算交付の内容を注視した上で検討してまいります。
15. 「赤門」の修復と保全について
産経費で「大門振興会」から通称「赤門」修復のため、産業振興課にご相談があったことを紹介し、教育費では、歴史的建造物の保存の重要性と、港区の指定文化財にと質問しました。
教育委員会は、歴史的建造物の保存の重要性については認めながら、「区指定文化財とするには所有者がはっきりしている事が必要。大門は所有者がはっきりしていない」と消極的な答弁でした。
所有者がはっきりしていないのであれば、関係部署ではっきりさせればいいわけです。
東京都などの関係機関との調整・連携、庁内関係部署での調整をすすめ、「大門」の保存、修復に当たるべきです。
〔区長答弁〕
最後に赤門の修復と保全についてのお尋ねです。
芝大門いわゆる赤門は、地域のシンボルとして広く親しまれており、景観上も重要な存在であると考えております。
現在、東京都が所有に関しての調査を行っています。
今後、地元の意向を踏まえながら、教育委員会とともに、東京都や増上寺等関係者と調整してまいります。
