日本共産党港区議員団の一般質問

質問者　沖島　えみ子　議員




1. 自殺対策について

　内閣府の２０１２年版自殺対策白書は、昨年１年間に３万６５１人が自ら命を絶ち、１４年連続で年間３万人を超えるという痛ましい現実を浮き彫りにしました。
　１日８０人以上が自殺に追い込まれている社会は異常というほかありません。とりわけ深刻なのは若い世代の自殺が増加していることです。「就職失敗」が原因・動機の自殺は、２９歳以下の人が１５０人にもなっています。また内閣府が今年１月に２０歳以上の３０００人にアンケートしたところ「本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた人は２０代で２８％と最も多くなっています。
　一方、依然として高水準にある働き盛りの５０～５９歳男性の自殺率は、企業の倒産件数の推移と同じ動きをしています。こうしたことからも非正規雇用など不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、長時間・過密労働や、大企業による下請けいじめなどをなくすことなど、暮らしを安定させ、希望のある社会にすることが自殺の要因を無くす大前提となりますが、自殺した人の７割が死ぬ前に相談機関を訪れていたという調査結果もあり「救えるはずの命」が失われないよう対策の強化が必要です。
　昨年、自殺者数が前年比２割以上減った足立区では、どこの窓口でも悩む人を支えようと全職員の「ゲートキーパー」研修受講、民生委員や介護施設等の職員を対象にした研修会、相談マニュアルの作成などがされています。
　長崎県では「誰でもゲートキーパー作戦」として身近な人が支援につなげる入り口をになって貰う仕組み作りをすすめています。
　区では自殺対策として、うつ病の早期発見と早期対応をすすめてきましたが、自殺の原因・動機は、健康、多重債務、仕事など様々であり、保健所職員だけでなく区のどの窓口に相談があっても自殺のサインを受け止め対応が取れるよう全職員を対象に研修を行うべきです。答弁を求めます。
　
　さらに、民生委員や町会役員、身近に接する理美容院などに強力をお願いし、ゲートキーパーがどこにもいるという体制を構築し専門家につなげるよう研修・講習をすすめること。答弁を求めます。

　予防部署を作り、日常的に関係部署や機関との連携を取り研修、啓発、予防、相談、未遂者や遺族への支援などを一体に行えるよう、総合的かつ機能的な体制をとること。
答弁を求めます。

【区長答弁】
　最初に自殺対策についてのお尋ねです。
　まず、全職員対象の研修の実施についてです。
　区では、自殺に関する正しい知識を持ち、相談に対応できる職員を増やすため、全職員を対象に平成２３年度から自殺予防講習会を実施しております。
　講習会は、職員が相談者の気持ちを受け止め、自殺の要因に気づき、専門家へつなぐ、いわゆるゲートキーパーの役割を、一人ひとりが担っていることを自覚させる内容としています。
　今後とも、相談者にきめ細かく適切な対応ができるよう、引き続き研修を実施し職員の知識と技術の向上に努めてまいります。

　次に、ゲートキーパー養成の研修・講習の実施についてのお尋ねです。
　日ごろから地域の中で生活し、心配事や悩み事の相談に応じる機会の多い民生委員・児童委員は、自殺予防に関わることができる重要な人材であると認識しております。
　今年度は、民生委員・児童委員をはじめ、広く区民を対象とし、いわゆるゲートキー
パーについての知識や、専門相談機関等の社会資源に関する研修を予定しております。
　また今後、区民が利用する機会の多い、理容所・美容所や公衆浴場などには、自殺予防に関する情報提供を行ってまいります。

　次に、総合的かつ機能的な体制についてのお尋ねです。
　自殺の原因は様々ですが、いずれの場合も自殺の直前にうつ病を発症したり、不眠になるなど自殺の危険のサインが出るとされています。
　そのため区では、本人や周囲の人がサインを感じたときは、保健所・総合支所へ相談するよう広くPRを行い、精神科医師や保健師が積極的に相談者にかかわり、適切な助言や受診勧奨を行っております。また家族や同僚、かかりつけ医等に協力を求め、見守り体制を構築して自殺防止に取り組んでおります。
　さらに、みなと保健所内に精神保健福祉連絡協議会を設置して、相談者が抱える複雑な問題を解決に導くため、関係機関が協力・連携して支援できる体制を構築しております。
　今後は、現在の連携体制をより一層強化して、自殺対策を推進してまいります。

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2. 防災対策の充実について

　９日に放送されたＮＨＫスペシャル「巨大地震メガクエイク」では、東日本大震災を境に各地で異変が続いており、首都圏では余震が頻発し昨年３月１１日前の１３０倍にのぼっていること。活火山では活動が活発化したものがあり、すでに２０を超えているとの報道がされました。日本列島が大変動期に入っていると指摘されており防災対策が急がれています。東京都防災会議は４月に首都直下型地震の被害想定を見直しました。従来想定より震源の深さが浅くなると推定したため最大震度が７となり、港区でも震度７の地域が出ると予測されました。帰宅困難者も、これまでの予想より９万人増え５１６万６千人余となりました。内閣府の首都直下地震での帰宅困難者は９８９万人と試算されています。車や徒歩で帰ろうとすれば緊急車両の走行を妨げ救命、救助、消防活動に重大な障害がでます。また、火災発生が集中すると想定される大田、世田谷、杉並区などは神奈川、多摩方面に、江戸川、葛飾、荒川区などは千葉方面に帰る人が火災に巻き込まれる危険があります。
　港区防災対策基本条例では帰宅困難者を留め置くことを基本として、事業者の責務として「従業員の一斉帰宅の抑制に努める」となっています。近隣の自治体とも連携して事業者が「一斉帰宅の抑制」と「飲料水、食料、その他災害時において必要となる物資を備蓄する」ことを完全に実施させきれなければ効果がありません。そのためには義務づけをして報告を求めるようにすべきです。なお中小・零細事業者については備蓄物資への支援を行うようにすべきです。それぞれ答弁を求めます。

　基本条例では民間建築物等の安全性の向上のため、区長は「耐震性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のための指導に努めなければならない」としています。
　集合住宅などでの耐震補強は、住民合意を図ることが困難で時間もかかります。東京都が義務づけている特定緊急輸送道路沿いの耐震化ですら難航していると報道されています。建物全体の耐震補強に至らない場合、災害から命を守ることを優先し、一部屋だけの補強や避難路確保の出入り口の補強枠の設置に助成すべきです。答弁を求めます。

　夜間に災害が発生した場合、避難路や一時集合場所の照明が必要です。停電や津波・浸水の被害があっても機能するようソーラー発電とバッテリー、ＬＥＤライトを組み合わせたソーラー街路灯が開発されています。海抜の低い地域には設置を急ぐべきです。　また、すでに「設置をする」と答弁している海抜を示す表示板を早急に設置すべきです。　それぞれ答弁を求めます

　避難所となっている学校には、夜間・休日も人の配置をし、直ちに開設できるようにすること。答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、防災対策の充実についてのお尋ねです。
　まず、港区防災対策基本条例上の事業者責務の義務付け及び報告についてです。
　区としては、一斉帰宅の抑制及び物資の備蓄は、本来、事業者自らが行うべき安全対策につながるものであり、事業者の規模・業態等が様々であることから、努力義務としたものです。
　引き続き、事業者が一斉帰宅の抑制及び物資の備蓄の責務を果たせるよう、事業者
向けのセミナーや個別訪問を実施し、丁寧に説明を行うなど、区内事業者に理解を深めていただくよう努めてまいります。

　次に、中小事業者等への備蓄物資の支援についてのお尋ねです。
　昨年10月に制定した港区防災対策基本条例では、区内事業者に対し、従業員や顧客の安全確保を図るため、ヘルメットや食料などの備蓄を求めています。
　区は、現在、こうした事業者の安全対策への支援制度として、市販価格より安価な金額で、ヘルメットや食料などの備蓄物資を含めた防災用品を購入することができる「港区防災用品あっせん事業」を実施しております。
　今後も区内中小事業者等に、港区防災対策基本条例に規定した事業者としての責務を果たしてもらうため、この事業を周知してまいります。

　次に、部分的耐震補強への助成についてのお尋ねです。
　建物の耐震化支援は、区民の安全・安心を確保する観点から、建物全体が地震時に倒壊しない性能を満たす耐震補強を支援する制度です。
　合意形成が難しい分譲マンションでは、共用部の出入り口等に補強枠や耐震壁を部分的に整備し、その後、合意形成を図りながら、全体的に性能を満たす耐震補強
を行う方法も考えられますが、この場合も、部分的な補強で終了することなく最後まで耐震補強がなされる必要があると考えております。ご提案の、集合住宅での一部屋だけの補強の有効性など、耐震化へつながる有効な補強方法については、今後、専門家の助言を受けながら、調査、研究してまいります。

　次に、ソーラー街路灯の早期設置についてのお尋ねです。
　現在製品化されているソーラー式の街路灯は、夜間点灯し続けるためには、蛍罪灯15ワット相当の明るさが限界となっています。このため、区では公園整備の際に補助的な照明として試験的に設置しております。
　街路灯として採用するには、安全に通行できる明るさの確保や発電及び蓄電能力の向上など解決しなければならない課題があります。
　今後、製品開発の動向を見極めながら、ソーラー式の街路灯の設置について検討を進めてまいります。

　次に、海抜表示板の設置についてのお尋ねです。
　海抜を示した標識を公共公益施設などに設置することは、津波や高潮に対する避難の目安となることや防災意識を高めるうえで、重要と考えております。
　現在、改定作業を進めている「港区防災街づくり整備指針」の中で、水害に強い街づくりの施策として位置づけるとともに、具体的な標識の設置場所、表示内容や区民への周知方法等について検討してまいります。

　次に、避難所となる学校の夜間・休日の体制についてのお尋ねです。
　現在、災害が発生した場合の避難所の開設は、職員が避難所へ向い、その業務にあたるほか、避難所開設・運営訓練を終了した、防災住民組織に事前に鍵を預け、住民の方が開設する体制となっております。
　迅速な避難所の開設は、近隣に住み、避難所となる施設を熟知している防災住民組織が中心となって主体的に行うことが、より実効性があると考えております。
　具体的な方法につきましては、今後、各防災住民組織と協議しながら、災害対応マニュアルの改定作業の中で検討してまいります。

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3. 介護保険制度の改善について

　介護保険は、６５才以上の一人一人が被保険者です。ところが、保険料は、世帯単位で決められるため、本人が非課税であっても、家族に住民税の課税者がいると、保険料が大幅に上がります。区は、介護保険料の通知を被保険者に通知しましたが、わずか１０日間で、５００件の問い合わせがきています。
　高齢２人世帯で１人は無年金、もう１人は年金収入の課税者。そのために無年金の人の保険料が年額２５，２００円から２ランクも上がり倍の５０，４００円になり、払えない人もいます。
　家族４人が住民税非課税世帯で、孫が就職して収入が発生した途端に、家族４人の保険料がはねあがったという例もあります。
　介護保険料の世帯認定の改善を国に求めるべきです。
　答弁を求めます。

　４月の介護報酬改訂で、訪問介護の家事援助にかかる時間区分の変更が行われました。介護報酬改定では、これまで「１時間」で区切られてきたヘルパーの生活援助（掃除、洗濯、調理、買い物など）が、４５分とされました。介護報酬も大幅に切り下げられ、４５分未満では１，９００円、４５分以上でも２，３５０円で打ち止めとなりました。
　これに対し、「４５分では生活援助はできない」と大きな反発と反対の声が厚労省に殺到しました。このため、厚労省は「４５分以内しかできないというのは誤解」、「介護報酬上の時間区分を変えただけで、今まで通りの時間サービスが提供できる」と言い訳に回るようになりました。
　しかし、介護報酬の時間区分の４５分はそのままで、報酬額も大幅に下がっていることからヘルパー事業所は一時間以上のサービスをすると事業所の持ち出しになってしまうので、１時間以上のサービスを避けるようになり、ヘルパーの訪問時間を短縮する動きが、急速に広がっています。
　一昨日の施政方針で、区長は「高齢者が、様々な生活状況において適切な高齢者福祉サービスを受けられるよう取り組む」と述べました。そのためには、区としても必要なサービスを誰もが受けられるようにすべきです。
１．訪問介護の生活援助にかかる時間短縮・介護報酬切り下げの撤回を国に求めること。
２．撤回するまでの間、時間短縮で影響が出ている人については、区の「高齢者家事援助サービス」で補完すること。
　それぞれ答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、介護保険知度についてのお尋ねです。
　まず、介護保険料の算定方法の国への要望についてです。
　第1号被保険者の介護保険料は、所得が無い被保険者でも、世帯の課税者の有無により保険料に差が出る仕組みとなっております。
　そのため、公平性の観点から、個人所得単位による賦課に見直すよう、平成15年に作成した「港区介護保険白書」や全国市長会を通じ、国に要望してまいりました。
　平成27年度から始まる次期介護保険事業計画の策定に向け、介護保険料の算定方法については、必要に応じて国に要望してまいります。

　次に、生活援助の時間短縮と報酬改定に関する国への要望についてです。
　訪問介護の生活援助における時間区分の見直しや報酬改定の影響等については、現在、介護事業者等へのアンケート調査を実施し、状況把握に努めております。
　生活援助の時間区分の見直しや報酬改定をはじめ介護保険サービスについては、制度の円滑な運営に向け、必要に応じて国に要望してまいります。
　
　次に、高齢者家事援助サービスによる補完についてのお尋ねです。
　生活援助の時間区分の見直しは、介護保険制度の問題であることから、高齢者家事援助サービスでの補完は適当ではないと考えております。
　区は、今後も介護が必要な高齢者が、安心して在宅での生活が継続できるよう、心身の状況、生活環境や家族状況等を踏まえたケアプランの作成や、介護従事者の一層の技術の向上にむけた研修を実施し、必要な介護サービスを提供できるよう努めてまいります。

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4. 公衆電話の増設と設置場所の公表について

　３月１１日の東日本大震災、携帯電話が通信不能に陥りました。これは災害時には、携帯電話に規制がかかるためです。公衆電話は優先的に通話が行えます。首都直下地震、東海・東南海・南海の３連動地震がいわれているだけに、公衆電話の設置を減らすのではなく、増やすことが必要です。また、ＮＴＴ東日本千葉支店などのように、設置場所の公表も必要です。
　ＮＴＴ東日本に対し、公衆電話の増設、設置場所の公表を要請すること。答弁を求めます。

　世田谷区ではＮＴＴに区内の公衆電話設置場所の情報提供を要請、入手し区のホームページに掲載しています。日頃から設置場所を知っておくことは大事です。
　港区でもＮＴＴに要請して、区民・働く人たちに情報を提供すべきです。
　答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、公衆電話の増設と設置場所の公表についてのお尋ねです。
　まず、ＮＴＴ東日本への公衆電話増設及び設置場所公表の要請についてです。
　ＮＴＴ東日本は、区内に災害救助法が適用された場合、無料で通話できる、特設公衆電話を避難所などに設置することとなっており、また、東日本大震災の教訓を踏まえ、特設公衆電話の設置場所の拡大や、専用回線の増設を進めていると聞いております。
　区では、現在、区内の公共施設に設置されている公衆電話を撤去しないよう、ＮＴＴ東日本に働きかけております。
　都内にある公衆電話の設置場所については、本日、６月２９日からＮＴＴ東日本のホームページで公表されております。

　次に、区による設置場所の公表についてのお尋ねです。
　本日、ＮＴＴ東日本が、公衆電話の設置場所について、ホームパージ上で公表したことから、区のホームページにリンクし、速やかにその情報ページを見ることができるようにいたします。

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5. 建築物の解体工事等の事前説明の指導強化について

　高輪保育園、高輪児童館、高輪いきいきプラザ、桂坂保育室周辺は、近くに高輪公園、東ぜん寺もあり閑静な住宅地となっています。
　この地域で、あいついで２件の解体工事説明会がもたれました。
　１件は、高輪保育園前の６ｍ未満の道路奥にある旧ＳＯＮＹ研修所跡地で、SRC（一部ＲＣ，Ｗ）造り、延べ面積１，５００㎡の建物を解体し、高輪保育園の児童の通園路となっている道路から解体したもの（土石）を運び出すというものです。工事車両の出入り口はここ１カ所のみです。
　もう１件の解体建物は、国道に面しているというものの、桂坂保育室の隣地で、RC造、延べ面積７，４８１㎡で、かなり大量の土石を搬出しなければなりません。
　解体は、騒音、振動、粉塵等、周辺の生活環境に及ぼす影響は計り知れないもので、先にも述べたように近くには、児童、高齢者施設があります。
　大量の土石の搬出で、近隣住民、児童、高齢者の安全が保てるのか、廃棄ガス、粉塵等の健康に与える影響は等、関係者は不安に思っています。
　区長は、一昨日の施政方針演説で、「区民の生命・財産を守り、安心して暮らせる港区に育てる」と決意しています。
　この決意を実行していただきたい。
　港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱では、その第一条で、「地域における健全な生活環境の維持と良好な近隣関係の保持に資することを目的とする」となっています。
　この目的に沿い、事業者に対し、以下の４点を強力に指導すること。
１．近隣住民、保育園保護者等、関係者の合意が得られるまで解体工事を行わないこと。
２．２件の解体工事の工程を明らかにさせ、関係者に説明し、区民への影響が出ないようにすること。
３．騒音計、振動計等の機器を工事現場に設置し、対策をとらせること。
４．近隣住民から３月に提出されている「既存樹木の保存を」との事業者への陳情に応えること。
　それぞれに答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、建築物の解体工事等の事前説明の指導についてのお尋ねです。
　まず、解体工事の実施時期についてです。
　区は、「港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱」に基づき、事業者に対し、近隣への安全対策や公害防止に努めるよう指導してまいりました。
　工事前に近隣の住民や保育園関係者への十分な説明を行い、工事中においても適切な説明をするよう事業者を指導してまいります。

　次に、解体工事の工程説明についてのお尋ねです。
　ご指摘の解体工事につきましても、近隣の住民や保育園関係者への工期や作業時間、工程について十分に説明を行うとともに工事中の安全対策を講じていくよう事業者を適切に指導してまいります。

　次に、騒音計、振動計等の設置についてのお尋ねです。
　区民の安全・安心を守るため、解体工事におきましては、騒音規制法や東京都環境確保条例等に基づく騒音や振動などの基準を遵守するよう指導してまいります。
　また、「港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱」に基づき、施工業者に対し、騒音計、振動計を設置し、周辺の生活環境に十分配慮しながら、丁寧な工事を行うよう、適切に指導してまいります。

　最後に、既存樹木の保存についてのお尋ねです。
　建築計画に伴う既存樹木の保全に．つきましては、港区みどりを守る条例に基づき、緑化計画の指導の中で、事業者に対して適切に指導してまいります。

再質問
《質問要旨》
　解体土事が始まれば、隣接の保育園の保育時間中にも影響が出る。指導を強化するべき。
《答弁要旨》
　区民の安全な環境を守るために区として適切に指導していく。

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