定例会報告
1. 東日本大震災と原発事故から港区に避難している人への支援について
東日本大震災と原発事故から、港区に避難している人への支援についてです。
東日本大震災と原発事故から２年が経ちました。３月１１日午後２時４６分に発生した東日本大震災による地震と大津波によって死者１万５８８２人、行方不明者２６６８人（いずれも１１日、警視庁発表）にのぼる大惨事となりました。あらためて犠牲になられた方々と、そのご家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明するとともに、すべての被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
世界の災害史上で例のない悲惨な災害は現在も進行中です。３１万５千人がふるさとに帰れず４７都道府県に避難を余儀なくされています。原発事故に直撃された福島県の避難者は約１５万人に達し、原発近隣の７自治体の役場は避難したままです。被災地の復興を大きく立ち遅らせている政治の責任は重大です。
区内には、５２世帯、９３人が避難しています。この間様々な支援をしてきました。来年度も非常勤職員としての採用を予定しています。２年を経たいま、避難されている方々の困りごとや要望等々、アンケートなどで把握し、支援策に生かしていくことが必要です。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最初に、東日本大震災と原発事故から、港区に避難している人への支援についてのお尋ねです。
これまで、区では、避難者の皆さんからの相談や困りごとなどに、適切に対応するため、弁護士による無料法律相談合を実施してまいりました。
また、総合支所の職員による訪問などを通じお伺いした要望を踏まえ、住宅提供期間を延長するほか、就職面接会などの開催についてご案内しております。
東京都は、避難者の皆さんを対象に、近況や避難生活についてのご意向を伺うため、昨年２月に続き、本年２月にも、アンケートを実施しております。
昨年のアンケート実施の際には、希望されている世帯に対して、総合支所の職員が訪問し、日常生活における相談などをお受けしております。本年のアンケート結果についても、東京都と情報を共有し、区として必要な支援を行っていく予定です。引き続き、東京都や関係機関と連携する中で、避難者の皆さんの要望等を踏まえた支援を、積極的に進めてまいります。
2. 消費税の増税について
消費税の増税についてです。
大学を卒業しても就職できない。就職しても正規でなく、非正規雇用。正規になっても給料は減る一方。ワーキングプアといわれる年収２００万円以下の人が１千万人を超える状況。
働く人の収入が最高時（１９９７年）と比べて、平均約７０万円も下がっています。
働く人の収入が減れば、購買力が下がるわけですから、区内の商店の売り上げにも大きく影響、港区の経済に大きな打撃となります。
このような、区民と、中小零細企業・商店の置かれた、深刻な状況をどう認識されているのか、明確にお答えいただきたい。
区民の置かれた状況、中小零細企業や商店の経営状況をみたとき、消費税増税は、なんとしてもストップさせなければなりません。
消費税が１０％になれば、政府の試算でも、年収５００万円のサラリーマン４人世帯で年間１１万５千円の負担増となります。他の増税や社会保険料負担増、児童手当削減等を含めれば１カ月分の給与に相当する３１万円もの負担増を強いられます。
区民の生活と中小零細企業・商店の経営は破綻に追いやられることは、火を見るより明らかです。日本の経済も財政も破綻の道を進むだけです。
「区民生活に与える影響等の情報収集に努める」などと、悠長なことを言っている段階ではありません。
きっぱりと、反対の姿勢を明らかにすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に消費税の増税についてのお尋ねです。
区内経済や区民生活を取り巻く環境は、長引くデフレの影響等を受け、依然として厳しい状況にあると認識しております。
消費税率の引上げにつきましては、国は、経済状況を好転させることを条件としており、本年４月から６月の経済指標を含め、総合的に勘案して判断するとしています。
消費税の増税について、反対することは考えておりませんが、今後とも区民生活に与える影響などの情報収集に努めてまいります。
《再質問 １》
消費税の増税について
《質問要旨》
減収やライフラインの利用料値上げなどが見込まれるなか、消費税増税は一般国民にとって追い討ちとなる。消費税増税中止を国に求めるべき。
《区長答弁要旨》
国は、消費税率の引上げについて経済状況の好転を条件としている。また、デフレからの脱却及び経済の活性化に向けて、総合的な施策やその他必要な措置を講じるとしている。
今後、国が検討する負担緩和対策等が明らかになるなかで、後年度負担にも十分配慮しながら、区民が安全に生活できるように区として取り組むことは必要であると思っている。区として消費税増税を中止するように国に申し入れることは考えていないが、区民生活や区政に与える影響などの情報収集に努めるとともに、今後も国の動向を注視していく。
3. 大企業主導の市街地再開発への補助金支出をやめることについて
大企業主導の市街地再開発への補助金支出をやめることについてです。
港区は高層ビルが林立するまちになったため、多くの区民が、日影、風害、ヒートアイランド現象、集中豪雨等々、大変な思いをしています。
その中心が市街地再開発です。そして、多額な税金が補助金としてつぎ込まれてきました。
「もうこれ以上の、高層ビルはごめんです」「森ビルなどへの補助金支出はやめよ」これが区民の声です。
いままで３１年間で３１０億７千万円もの補助金が使われ、今後７年間で、２４９億２千万円の税金投入を計画、猛スピードで開発を進めようとしています。
市街地再開発は、巨大な土地を持っている企業や、参加組合員として開発の中心に座る大企業は大もうけをするのでしょうが、零細な資産しか持たない多くの区民は、土地が床に代わり、資産価値が年々減少してしまう。高額な管理費や修繕積立金を払わなければならなくなります。大変な状況が待っています。住民に正確に情報が提供されているのか心配です。
大企業が推し進める、市街地再開発への補助金支出はやめるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に市街地再開発への補助金支出についてのお尋ねです。
市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な利用により、道路、公園などの都市基盤を整備するとともに、広場、緑地などのオープンスペースを確保するなど、防災性の向上と市街地の改善を図る公共性の高い都市計画事業です。
地元地権者の方々が自らの発意と合意に基づき安全・安心な街づくりを進めており、今後も、市街地再開発事業への補助金は必要と考えております。
4. 高さ制限について
高さ制限についてです。
いままでの議会で、各会派から視点の違いはありましたが、「高さ制限」についての質問が繰り返し行われてきました。土木費の中で、「私権の制限になる」とか、「一回の建て替えは認める。旨」の意見がありました。とんでもありません。
大企業による無秩序な乱開発によって、日影、風害、景観の悪化、ヒートアイランド現象等々によって、平穏な暮らしを望む、当たり前の区民生活が脅かされています。だからこそ、これ以上高層ビルによる環境破壊はごめん。「絶対高さ制限」の導入を望む声が高まり、区も高さ制限の導入に踏みだし、原案を発表、説明会を行いました。
原案の一番の問題点は、高さ制限を設定する地域と、設定しない地域をつくることです。制限されるところと、規制なしの地域と区別することに道理はありません。区内の高層ビル２８０棟の内２５２棟、９０％が導入しない地域に建っています。また、地区計画などの手法を使えば対象外となります。
これでは、導入の目的である「突出した建築物の建設をおさえることで、良好な居住環境の維持・保全を行うとともに、落ち着いた街並み景観を形成していくこと。建築物のスカイラインが統一されることにより、街並みの美しさが強調されたり、港区に住む人、働く人、訪れる人に、心のやすらぎを与えるとともに、街の魅力を作り出すといった点で効果は大きい」との土木費での答弁は矛盾しているではありませんか。
区内全域に、高さ制限を導入すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、高さ制限についてのお尋ねです。
港区は、東京の都心を形成する区として、居住機能や業務・商業機能など多くの機能が存在し、地区ごとに個性や多様性を備えております。
高さ制限の検討にあたり、それらの地域特性を考慮し、まちづくりの方向性を示しました。
現在、区民意見募集や区民説明会でいただいたご意見を集約し、分析しておりますが、区内全域に高さ制限を導入することは考えておりません。
5. 建築紛争を未然に防ぐためについて
次は、建築紛争を未然に防ぐためについてです。
事業者が条例（港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例）に基づく説明会を行って、住民から質問や意見が出されても、住民の要望を聞きいれなかったり、持ち帰って検討するといっても、その後の説明会を開かなかったりすることがあります。
それでも、事業者は、説明会に参加出来なかった人に、資料を投函しただけで、説明を行ったとみなし、説明会報告書を提出してきます。
報告書が提出されると、建築確認を提出する条件ができます。
区は、説明会報告書が事業者から提出されると、内容を吟味することなく、報告書を受理してしまいます。
紛争を未然に防ぐためには、報告書は安易に受理することなく、内容をよく読み、住民への確認を行うこと。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に建築紛争の未然防止についてのお尋ねです。
区はこれまでも、説明会の報告書につきましては、紛争予防条例や規則に基づき、事業者による対象住民への周知が適切に行われ、内容に不備がないかを確認の上、受理しております。
区民の皆さんにわかりやすく、ていねいな説明を行うと共に話し合いの場を設けるよう、引き続き、事業者を指導してまいります。
6. エレベーターの安全対策について
エレベーターの安全対策についてです。
シティハイツ竹芝のエレベータ事故から６年９ヶ月になりますが、ようやく１１日から刑事裁判が始まりました。原因や責任の所在が明らかになり安全なエレベーターにつながるよう期待したいと思います。 昨年１０月３１日に金沢で再び死亡事故が同型機で発生、その後も１２月の名古屋での死亡事故や閉じこめ事故などが続いています。
区が、全てのシンドラー社製エレベーターと不具合が多く発生しているエレベーター等の更新や戸開走行保護装置の設置が可能となったエレベーターへの設置など区有施設のエレベーターの安全対策を進めていることは評価します。しかし区有施設以外のエレベーターを利用している人からは不安の声が寄せられています。集合住宅にある二重ブレーキの装置が義務づけられる以前のエレベーターで、戸開走行保護装置が設置可能なものについて設置助成をし、区民の安全を守るべきです。答弁を願います
【区長答弁】
次に、エレベーターの安全対策についてのお尋ねです。
区は、これまで、建築基準法に基づき、既設エレベーターの管理状況について報告を求める中で、「戸開走行保護装置」の設置状況の把握に努めるとともに、建物所有者に対して、戸開走行保護装置の設置促進の普及啓発を行なっております。
現時点で、助成制度を創設することは、考えておりませんが、引き続き、安全・安心のまちづくりの実現に向け、既設エレベーターの安全対策の積極的な普及啓発に取り組むとともに、効果的な方策について、調査・研究してまいります。
7. 風疹や、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふくかぜ等の予防ワクチン接種について
風疹や、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふくかぜ等の予防ワクチン接種についてです。
風疹についてです。
免疫を持たない女性が妊娠中に感染すると、胎児に影響が起きる可能性があります。小児期に定期接種を受ける機会のなかった２０～４０代の男性に風疹患者が集中しています。妊婦への感染を防止するためには、この年代へのワクチン接種が必要です。
千代田区では、２０～４９歳の区民を対象にワクチン接種の無料実施をはじめました。港区でも実施すべきです。
Ｂ型肝炎ワクチンについてです。
肝臓ガンや肝硬変の原因となるＢ型肝炎ウイルスの感染を防ぐためには、予防接種が有効です。
３回接種すれば９５％以上で抗体ができ、２０年以上効果が続くとされ、厚生労働省の部会も昨年５月、Ｂ型肝炎ワクチンの公費負担が望ましいと提言。ＷＨＯもすべての児童へのワクチン接種を勧告しています。しかし、いまだに任意接種ですから、自己負担です。
２３区ではじめて、渋谷区で助成がはじまります。１回につき５０００円を補助します。
「国の動向を見て」などといわず、港区でも助成すべきです。
ロタウイルス感染症についてです。
ロタウイルス感染症は、子どもの下痢や、それに伴う嘔吐がおこる病気です。
根本的な治療方法がないため、ワクチンによる予防が大切です。
日本では毎年８０万人が外来を受診し、８万人が入院、約１０人が死亡しています。脱水症状だけでなく、繰り返すけいれんや脳炎（毎年約４０人）や重い肝障害など重い合併症もおこします。
ロタウイルスワクチンを飲むことで予防できます。ＷＨＯ（世界保健機構）は、子どもが接種する最重要ワクチンのひとつに位置づけています。
ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎ワクチンなどと同時に接種が可能です。
ロタウイルスワクチンの接種の助成を行うべきです。
おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）についてです。
おたふくかぜに感染すると、３～１０％に髄膜炎、４００～１０００人に１人が難聴をきたすと言われ、さらに思春期以降にかかると睾丸炎や卵巣炎による不妊症の原因にもなります。現疾患および重篤な後遺症をもたらす合併症への治療法はなく、ワクチンのみが唯一の予防手段です。
すでに２３区のうち１１区でワクチン接種の助成を行っています。
ＷＨＯはもとより、厚労省の予防接種法小委員会でも「早期に予防接種化をめざす」としています。
港区でも助成を行うべきです。
答弁を求めます。
水ぼうそうについてです。
水ぼうそうは感染力が強く、定期接種されていないわが国では毎年１２０万人がかかるといわれています。成人に発症すると重症化し、また稀ながら敗血症などを合併して、年間約２０～３０人が死亡しています。ワクチンは９割に有効です。
おたふくかぜと同様、２３区のうち１１区で実施、ＷＨＯはもとより、予防法小委員会でも「早期の予防接種化をめざす」としています。
港区でも早急にワクチン接種助成をおこなうべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、予防接種についてのお尋ねです。
まず、風しんについてです。
妊娠中に風しんにかかると胎児に影響が起きる可能性があるため、区では、風しんの流行とその予防法について、ホームページヘの掲載、周知チラシの配布、医療機関等への情報提供を行うなど、妊娠を希望する人やその身近な人に対する予防接種の勧奨をしてまいりました。また、定期予防接種の未接種者には、個別勧奨を行ってまいりました。
次にＢ型肝炎・ロタウイルス・おたふくかぜ・水ぼうそうの予防接種の助成についてのお尋ねです。
Ｂ型肝炎・おたふくかぜ・水ぼうそうについて国は、定期予防接種化を見据えた検討を行っております。
ロタウイルスにつきましては、現在、国の予防接種に関する検討会等で、専門家による評価を行っているところです。
区は、区民が安全に、安心して接種できることが最も重要と考えているため、安全性や有効性など、国の評価を注視しつつ、検討を進めてまいります。
8. 福祉事務所への警察官ＯＢの採用について
福祉事務所への警察官ＯＢの採用についてです。
病気や障害、収入減、失業・・・生活に困ったときの最後の 命綱 が生活保護制度。しかしいま、安倍自公政権のもとで“戦後最大”といわれる改悪が行われようとしています。
保護制度の改悪とあわせて、福祉事務所に警察官ＯＢを配置する動きが、国の指導で強まっています。港区でも予算案に計上されています。
社会福祉法の第１５条第６項は、福祉事務所において「現業を行う所員」は、「社会福祉主事でなければならない。」と規定し、第４項では、「現業を行う所員」の事務として「援護、育成又は更正の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないでこれらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等」と定めています。
また、社会福祉法第１９条は、社会福祉主事の資格として「人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり」かつ、社会福祉に関する科目を修めて大学を卒業したもの等の要件を定めています。
さらに、生活保護法第２１条は、「社会福祉法に定める社会福祉主事は、この法律の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。」と規定しています。
この趣旨は、要保護者に直接接して、保護、育成、更正等を行うためには専門的な知識と技術を必要とすることから、社会福祉主事の役割は大です。
警察官ＯＢが警察官として磨いてきたのは、犯罪に関する専門性です。警察官と生活保護の実務担当者とでは、従事すべき職務や深めるべき専門分野も全く異なることは明らかです。
したがって、社会福祉主事の資格を持たない警察官ＯＢを生活保護の現業業務に従事させることは、生活保護法、社会福祉法に違反し、違法といわざるを得ません。
国の資料によると、退職した警察官ＯＢ等を置くことで、「不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化、申請者等のうち暴力団と疑われる者の早期発見などの効果が期待される。」といっていますが、いずれの役割についても、必要に応じて所轄の警察に協力を求めることによって、その目的を達することができ、常駐する必要性は乏しいものです。
憲法２５条、生活保護法にもとづいて、相談者の立場にたった対応をするためにも、いまやるべきことは、警察官ＯＢを配置することではなく、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ職員を採用し、配置すること。ケースワーカーを増やし、きめ細やかな対応ができるようにすることです。
それぞれ、答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、福祉事務所の職員配置についてのお尋ねです。
現在、各総合支所の生活福祉係には、社会福祉主事を２６名配置しており、このうち４名は社会福祉士の資格をもっております。
専門資格を有する職員を含め、福祉に強い意欲がある職員をケースワーカーとして配置する取組みを行っています。また、ここ数年の生活保護受給者の増加に対応するため、平成２３年度から毎年ケースワーカーを増員しています。
近年、複雑かつ多様な問題を抱えた生活保護受給者が増えており、ケースワーカーが効果的な援助を行うためには、高い専門性をもったスタッフによるサポートが不可欠です。このため、就労支援員や精神的な問題を抱えた生活保護受給者をケアするメンタルケア支援員を配置したほか、平成２５年４月からは、求人開拓員、活保護相談支援専門員を配置します。
今後とも、被保護者に寄添った、きめ細かな相談や支援が行えるよう、福祉事務所職員の適正な配置と体制の整備に努めてまいります。
《再質問 ２》
福祉事務所の職員配置について
《質問要旨》
警察ＯＢの配置は、申請者等に対し圧力・抑制になりかねない。また、警察と福祉の専門性は異なるものである。配置を止めよ。
《区長答弁要旨》
ケースワーカーが生活保護受給者や受給希望者の事情に即した的確な対応ができるよう、専門性を生かした様々な形での補助的・後方支援的な職を配置している。この度配置する生活保護相談支援専門員も同様の目的を持つものであり、窓口対応や不正受給防止などにノウハウのある専門員を設置するとしたものである。
9. おむつの支給に要介護認定を前提としないことについて
おむつの支給に要介護認定を前提としないことについてです。
紙おむつの支給について、対象者から要介護認定を外すよう質問しましたが、
「要介護申請をしていない方への給付は失禁状態を確認することが、プライバシーの面から難しいと」との答弁でした。しかし、介護保険制度がスタートする前は、高齢者施策として実施をしていたわけです。できないわけはありません。
改めて、紙おむつだけの方の場合、要介護認定を前提にしなくてもいいのではないか。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に紙おむつの給付についてのお尋ねです。
紙おむつの給付につきましては、おむつを必要とされる高齢者の皆様に、日常生活をより快適にすごしていただくため、給付額の増額や品目の追加、介護保険の2号被保険者を給付対象とするなどの充実に努めてまいりました。
さらに、速やかに紙おむつを給付するため、介護保険の要介護認定申請と同時に、給付の決定をしております。
要介護認定は、給付の要件である失禁状態を客観的に確認するための有効な方法と考えております。
10. 執拗な客引きの防止対策について
次は、執拗な客引きの防止対策についてです
ＪＲ新橋駅周辺では、多数の風俗店が進出し執拗な客引きが行われています。帰宅するサラリーマンからは「しつこい客引きに困った」。商店会からは「客引きを避けるためお客さんが店に近づかなくなったため営業にも支障が出ている」との声が上がっています。区として、実態を調査しパトロールの強化や悪質な客引きについては注意と指導を警察に要請すべきです。また「執拗な客引きはやめましょう」などの、ビラの配布、看板の設置など具体的な対策を求めます。答弁ねがいます。
【区長答弁】
次に、執拗な客引き防止対策についてのお尋ねです。
ＪＲ新橋駅周辺では、町会・自治会が主体となり、近隣事業所、愛宕警察署、港区とともに新橋環境クリーンパトロールを毎月１回実施しております。
また、客引きをしている者や看板を路上に出している店舗に対する注意、指導を行う生活安全・環境浄化パトロールを区と愛宕警察署の行政機関合同で実施しております。
引き続き、受宕警察署と連携し、実態の把握や、より効果的なパトロールに努めるとともに、多様な対策につきましても検討してまいります。
11. 食品の放射性物質検査について
食品の放射性物質検査についてです。
東京電力福島第１原発事故から２年が経過しましたが、「収束」にはほど遠い状況が続いており、現場では多くの作業員が廃炉に向けた作業が続いています。高濃度の放射性ストロンチウム等を含んだ放射能汚染水を貯蔵するタンクは、後２年で汚染水があふれる状況になるなど深刻です。
区民の食品に対する安全安心の確保のために、持ち込んだ食品の放射性物質検査が消費者センターで開始されました。実績は１２件です。食品が１キロ準備をするということも区民にとっては大変です。消費者センターは今後もチラシなどを作って周知を図るとのことです。
検査には、区民が検査を受けやすいように食品の量を５００グラム以下に変更すべきです。今と同様の制度を保つには時間をかければ（１時間）可能とのことです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、放射性物質の検査業務の運用改善についてのお尋ねです。
区では、昨年１２月から、消費者センターにおいて、簡易型放射性物質分析器による検査業務を行っております。
実施にあたっては、的確な検査結果を得ること、効率的に検査業務を遂行することなどを勘案し、区民の方から、１キログラム以上の食材を持参していただいております。
今後は、着実に検査実績を積み上げるとともに、他の自治体における検査状況等を幅広く情報収集しながら、適切な運用改善に努めてまいります。
12. 「忠臣蔵サミット」などについて
次に「忠臣蔵サミット」などについてです。
区は、 ハリウッド映画「４７ronin」の完成にあわせて歴史フォーラム「忠臣蔵」の開催をしましたが、映画作成が延期されました。この延期を有効に生かし、さらなる取り組みをはかるべきです。
忠臣蔵に縁のある全国の３１自治体が親善と友好を深めながら情報交換を行い、地域の活性化と発展向上のため相互協力していくことを目的とする「忠臣蔵サミット」が毎年開かれています。昨年は岩手県一関市で第２４回が開かれました。また、墨田区では２００９年にサミット開催し、昨年１２月にはスカイツリー開業にあわせて、８つの都市が参加する「忠臣蔵ゆかりの自治体展」を開催しています。忠臣蔵にゆかりのある場所については、赤穂市についで多い港区ですが、新しい資料も発見されているとも聞いています。観光協会とも相談しイベント開催や話題の場所を全国に知らせ集客力アップを図るために「忠臣蔵」に関わる取り組みを行うべきです。答弁願います
【区長答弁】
次に、「忠臣蔵サミット」についてのお尋ねです。
区には国際的にも知名度の高い、歴史的・文化的施設が数多く存在します。
港区観光協会と連携し、歴史資源を回るツアーを実施し、また観光インフォメーションセンターにおいて、周遊性・回遊性を高める観光ルートの提案を行っております。
今年度は、地方都市との交流物産展において、忠臣蔵ゆかりの地である兵庫県赤穂市、岩手県一関市に出展していただき、観光振興の観点を踏まえた取組を実施しております。
今後とも、港区にゆかりのある忠臣蔵をはじめ、歴史などテーマに応じた情報を効果的に発信し、観光振興の取組を進めてまいります。
13. 就職面接会について
次に就職面接会について質問します
厚生労働省の「労働経済白書」はデフレの生じている最大の要因は、所得の低下であり「それは主に非正規雇用者の増加によるもの」だと分析しています。いまや全労働者にしめる非正規雇用の割合は３５％を超え、若者では二人に一人という状況にあり、個人消費の落ち込みだけでなく、３０代の男性では正社員の未婚率が３０．７％なのに非正規社員は７５．６％にも上って無年金・低年金や少子化の一因となり日本の将来を危うくさせるものとなっています。また、１月の完全失業率でも全体では４．２％なのに、１５～２４歳の若年層では７．３％となっています。区長はわが党の代表質問に「本年７月を初回として、年２回の就職面接会」「失業率が高い若年者や、結婚等で職場を離れた女性等を対象に新たに小規模面接会を開催する」と答弁されていますが深刻な事態だけに一刻も早い開催を求めます。答弁願います。
【区長答弁】
次に、就職面接会についてのお尋ねです。
厳しい雇用情勢を踏まえ、就労機会の拡大を図ることを目的に、区では、ハローワーク品川及び東京商工会議所港支部と連携し、年２回就職面接会を実施しております。
これに加えて、来年度からは、新たに、失業率が高い若年者、また結婚等で職場を離れた女性等を対象に、小規模面接会と就職支援セミナーを組み合わせたきめ細かな支援を行ってまいります。
小規模面接会等の実施時期につきましては、共催するハローワーク品川とともに検討し、効果的な事業展開を図ってまいります。
今後とも、安定した雇用を確保するため、関係機関との連携を強化し、就労支援の取組を進めてまいります。
14. リーディングアドバイザリースタッフの配置について
リーディングアドバイザリースタッフの配置についてです。
わが党区議団の度々の提案で、４月からは３日間から５日間に拡大されることになりました。このことは歓迎すべきです。しかし、人員の確保は学校任せです。児童・生徒の教育にかかわる人を配置するのですから、教育委員会の責任で採用し、各学校に派遣すべきです。
答弁を求めます。
【教育長答弁】
リーディングアドバイザリースタッフの配置についてのお尋ねです。
学校図書館にリーディングアドバイザリースタッフを配置するにあたっては、各学校の主体性を尊重して、学校長が推薦する人材を優先し、十分に確保できない場合に、教育委員会が公募した人材の中から充てることとしております。
学校から推薦された方及び公募に応じた方全員について、教育委員会が書類審査及び面接の上で、適格性を判断し、責任をもって各学校に配置することとしております。
15. 国内最初の海水浴場の表示板設置について
国内最初の海水浴場の表示板設置についてです。
日本最初の海水浴場が、実は芝浦であったことから、ベイエリアの魅力の一つとしてPRを図っていくべきと提案しました。
区は、「これまでの定説を覆す興味深い内容であり、今後、開設に関する詳細な内容を把握した上で、案内表示の設置や広報紙への掲載など情報発信に努める」と答弁しました。
海水浴場の開設が、その後の芝浦地域の発展につながってきました。調査で明らかになったことを含め、早急に、案内表示板設置や広報紙・誌への掲載などで広報すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最後に、芝浦にあった海水浴場についてのお尋ねです。
教育委員会と協力して行った調査では、かつて芝浦一丁目付近にあった海水浴場が、我が国最初の海水浴場であると断定するには至りませんでしたが、こうした地域の歴史や文化を知ることは、地域への愛着を深めていただくために大切なことと考えております。
明治11年に芝浦で海水浴場が開設されたという史実については、昨年12月に港区ホームページで紹介したほか、今月発行を予定している芝浦港南地区情報誌「べいあっぷ」に特集記事として掲載する準備を進めております。現地付近での案内表示についても、設置場所や記載内容の検討など、設置に向けた準備を進めております。
