定例会報告
1. 消費税増税の４月実施中止について
１０月１日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明しました。税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税です。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りを持って抗議し、撤回を求めるものです。
首相は、消費税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明しました。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政対策としても支離滅裂です。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税の増税の中止です。
所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に税金（減税）をばらまくのは、道理のかけらもありません。とりわけ所得税の復興増税は２５年間続けるのに対し、法人税の復興増税はわずか３年の増税さえ「１年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民から上げっていることは当然です。
国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減速させ、企業内部の余剰金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけです。
日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力を尽くす決意です。
区民生活と中小企業・商店の営業を守るため、消費税増税の４月実施の中止を求めるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最初に、消費税率の引上げの４月実施の中止を求めることについてのお尋ねです。
消費税率の引上げにつきましては、これまでの経済指標等を総合的に勘案した上で、本年１０月１日に閣議決定されました。
区といたしましては、消費税率の引上げの４月実施を中止するよう、国に申し入れることは考えておりません。
今後も、区民生活や区政に与える影響等の状況把握に努めるとともに、新たな経済対策など、国の動向を注視してまいります。
《再質問 １》
消費税率引き上げの４月実施の中止を求めることについて
《質問要旨》
状況を把握していくということだが、いつまでに把握するのか。現在、大変な状況にある中小企業、商店の方々の気持ちを汲んで中止を求めていただきたい。
《答弁要旨》
区はこれまでも区内の中小事業者、商店街等の状況を把握するために区独自の景況調査の実施や区内事業者等関係団体からの意見聴取にも努めており、その上で、補正予算、当初予算で的確な効果を生むことができるように施策を充実してきた。
現在、国では、給付措置や消費税の価格転嫁対策、生活必需品に対する軽減税率なども検討されている。
この状況も見定めたうえで、現在もまた、４月以降も状況を見定め、必要な対策をとっていく。
2. 事務執行の適正化のための人員補充について
監査委員による定期監査や決算等審査意見書では必ずと言ってよいほど「不適正な事務執行」が指摘されています。
「平成２５年度定期監査（前期）結果報告書」によると、
・緊急雇用創出事業臨時特例補助金交付要綱に基づく都補助金の調停における収入年度の誤り（１億２、６４８万２５８円）
・図書館の平成２４年度の指定管理料の未精算（６７２万７、２７７円）
・平成２４年度中小企業融資に係る経営改善計画書作成等業務委託３月分委託料の未払い（１９７万４、９９９円）
・年度協定と相違した指定管理料の支出（１億１、０３２万７、０２７円）
これは監査の指摘のほんの一部です。毎年同じような指摘が続いています。
区は、「事務執行適正化委員会」を設置して改善を進めています。
その中で、不適正な事務執行の「原因と問題点」として
・予算執行状況の未確認
・出納整理期間中の確認の不徹底
・引継書への記載漏れ及び引継書の未活用
・課内の情報共有不足
・事務スケジュールの未確認
・事務マニュアルへの記載漏れ
としていますが、本当にこれが「原因と問題点」なのでしょうか
事務執行について、不徹底等もあるのでしょうが、慢性的な人員不足によって、個人への仕事が集中しすぎるために起きていると思いますが、区長の認識をお聞きします。
不適正な事務の執行は、区民の貴重な税金を預かっている立場から許されることではありません。必要な人員を補充して、不適正な事務執行が発生しないようにすべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、事務執行の適正化についてのお尋ねです。
まず、不適正な事務執行の原因についてです。
区は、適正な事務執行を総合的かつ継続的に推進するため、本年９月に、庁内に事務執行適正化委員会を設置し、事務引継書の作成や予算執行の進捗管理の徹底など全庁を挙げて取り組んでおります。
適正な事務執行を確保するためには、職員間における業務知識の継承やチェック機能の強化が必要と考えております。
職員の配置に当たっては、毎年度、事務・事業の円滑な執行に必要な人員を算定し配置しており、慢性的な人員不足が生じているとは認識しておりません。
次に、必要な人員を補充することについてのお尋ねです。
職員の配置に当だっては、各所属における業務の質・量も実態や見通しに即した適切な人員を算定し配置しております。
今後とも適材適所に留意した職員配置を行うとともに、ＯＪＴや職員の自己啓発を推進し、職員の業務知識の向上と能力の伸長を図り、適正な事務執行に努めてまいります。
3. 指定管理者制度について
指定管理者は、拡大の一途で１０２施設にもなっています。
２００６年６月３日、指定管理者に管理を任せていた「シティハイツ竹芝」のエレベーターで痛ましい死亡事故が発生した段階で指定管理のあり方そのものを見直さなければならなかったのです。
地方自治法第４４条は、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」。と規定していることから、基本は地方自治体が管理運営すべきなのです。
総務省からも、「価格競争による入札とは異なる」と、低価格での契約に警鐘を鳴らしたように、公共施設としての役割が十分果たせなくなりかねないと、価格競争の問題を指摘しています。
指定管理者制度の問題点は、
１．区の施設の管理・運営を民間に丸投げするため、行政内部に、その施設についてのノウハウがなくなっていき、いずれは民間にいわれるままの契約内容になる危険性がある。
２．民間企業は、自ら提案した企画提案書をもとにした契約金額内で管理・運営するため、もうけを確保するためには、人件費をおさえる意外にないことから、アルバイトや非常勤職員という身分が不安定で、低賃金の雇用、官制ワーキングプアといわれる労働者を多数生み出すことになります。
３．管理・運営を丸投げしてしまうため、区民と直接接する機会が大幅に減り、区民の願いがわからなくなってしまう。
結局、区民サービスの低下を招くことになります。
今決算審議で明らかにした通り、改善をしたといいますが、人件費まで流用ができるようにしてしまいました。賃金でいえば、駐輪場の責任者でさえ契約社員で時給９００円、一日８時間、月２０日間働いて、一ヶ月１４４、０００円です。年１７８万円ですから、ワーキングプアといわれる年収２００万円以下です。また、すべてが非常勤職員という施設さえありました。これは、駐輪場だけではありません。このことを知りながら、契約すること自体、大問題です。
指定管理者制度の一部を手直ししても、改善しません。制度そのものを根本から再検討し、区民にとって最善の施設運営・管理がされるようにすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、指定管理者制度についてのお尋ねです。
区は、これまで多様化する区民ニーズヘの柔軟かつ迅速な対応や効率的で効果的な区民サービスの提供を図るため、民間事業者等が持つノウハウやアイディア、専門性などを活用することがふさわしい施設について、指定管理者制度の導入を進めてまいりました。
制度の運用に当たりましては、導入施設が多くなり、また、一定の期間も経過したことから制度運用改善検討委員会を設置し、運営の透明性を高めるよう指定管理科の清算方法を見直したほか、利用者の安全確保を図るため、災害時における区と指定管理者の役割の明確化などにも取り組んでまいりました。
今後も、指定管理者制度を活用しながら、区の責任のもと、安全で安心できる施設の運営と区民・利用者サービスの維持・向上に努めてまいります。
4. 区民協働スペースについて
区民協働スペースは現在８カ所で１６室ありますが、利用件数は一番多いところで、芝区民協働スペースで２０１２年度（Ｈ２４年度）、２部屋で４７１件です。一番少なくて、愛宕区民協働スペース（元愛宕敬老館）で、昨年は１１ヶ月でわずか１９件です。今年度も８月までに１３件しか使われていません。
住民の方は、区との協働と言っても、どういうことが協働なのか、区のどこと協働になるのか、わからない状況です。
せっかく整備してもらったのに、どうすれば使えるのか、何なら使えるのかと言った不満があり、住民には、気軽に使える施設になっていません。
設置目的である地域の課題を解決するにはいろんな方法があります。住民の立場に立って、有効活用できるよう早急に改善すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、区民協働スペースの活用についてのお尋ねです。
現在、町会・自治会をはじめとする区民の皆さんに参加いただき策定を進めています「港区区民協働ガイ･ドライン」の中で、区民協働スペースの活用について、ご検討いただいております。
今後とも、地域の皆さんのご意見を踏まえながら、一層、利用しやすい区民協働スペースとなるよう検討してまいります。
5. 株式会社立の認可保育園について
今、港区では、株式会社が運営する私立の認可保育園が増えています。代表質問で横浜市の民間企業が運営する保育園の運営費に占める人件費の割合が４４％と低く押さえられている状況を示し、運営費の透明性を求めるためにも補助金を支出する区として、チェックする基準と体制を確立するよう、質問しました。
区長の答弁は、「補助金については実績報告書の提出を求め、清算を行っている。私立認可園は東京都の指導機関なので東京都が行う指導検査に立ち会っている。東京都と役割分担しながら、指導を行う」という答弁でした。
実態は、東京都がやる指導検査は原則２年に１回、第３者評価を受けて良好と判断された場合は４年に１回の検査です。指導検査について状況を調べてもらいました。
Ｈ１９年からＨ２２年まではそれぞれ１園の検査。２３年が２園、２４年が３園、２５年は１園だけ、これが実態です。本当にこれで十分なのでしょうか。保育園の運営費は清算は行わず、剰余金が出た場合は資産への積み立てや、同一の設置者が設置する保育所施設などに充てることもできます。（区の審査が必要）
運営費のほとんどは公金です。公金を支出する区として、きちんとチェックするための体制、基準を作るべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、株式会社が運営する認可保育園についてのお尋ねです。
私立認可保育園の運営費のうち、区の補助金につきましては、毎年、私立認可保育園に対し、事業の実績報告の提出を求め、清算を行っております。
また、区といたしましては、委託費を支出する立場で、東京都が行う指導検査に必ず立ち会っており、引き続き、現行制度の中で東京都と連携しながら私立認可保育園に対するチェックも含め、適切な経理が行われるよう働きかけてまいります。
今後とも、保育の実施状況を確認し、必要な助言を行うことにより、施設の適正な運営やサービスの質の確保、利用者支援の向上を図ってまいります。
6. 特別養護老人ホームの建設について
２０１３年7月末締め切りの特養ホーム申込者は400人。区内の特養ホームに入所できるのは年間１６０人程度ですので、多くの人たちは入れず、入所待ちとなります。
一人くらしのＡさんは、俳句、短歌をたしなみ、コーラスを楽しみ、書道の先生をしていましたが、80才を前後して認知症になり、最近、多摩の施設に入りました。
また、Ｂさんは、8０才を超えた夫の面倒を見ていましたが、自身も体力的にきつく夫の介護が出来なくなりました。やむを得ず、都外の施設に入所せざるを得ませんでした。
住み慣れた港区で過ごしたい、港区の施設に入りたいと思っても、何年待てばホームに入れるのか解らないので、やむなく港区外にしたのです。
区は、特養ホームを作らない理由を「在宅サービスを利用している約８割の高齢者が在宅での介護を希望しているから」とか、「整備率が２３区で１番」とか、「小規模多機能型居宅介護施設やサービス付き高齢者向け住宅などを整備するから」とか、いろいろ言っています。
現実を直視し、既存施設内での増床にとどめず、特別養護老人ホームの建設計画をもつべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、特別養護老人ホームの建設についてのお尋ねです。
区は、これまで特別養護老人ホームの整備を計画的に進め、８施設７１１床の特別養護老人ホームを整備しております。
特別養護老人ホームにつきましては、今後の高齢者人口及び要介護認定者数の推移や、特別養護老人ホームの入所申込者の動向を見極め、既存施設内での増床を図ってまいります。
併せて、在宅で介護サービスを受けている約８割の方が、引き続き、在宅でのサービスを受けることを希望されていることから、在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護施設や、サービス付き高齢者向け住宅の整備を地域の中で引き続き進めてまいります。
《再質問 ２》
特別養護老人ホームの建設について
《質問要旨》
既存の施設内の増床をしようとしているが、その計画も明らかにされていない。これでは、区民の実態を捉えていない。
ぜひ、増設計画を作るべき
《答弁要旨》
高齢者人口は、区の人口推計でも着実に増加していくと捉えている。そのための対策を充実させている。特別養護老人ホームの整備に加え、これまで以上に在宅での生活を支える様々な形での住宅及び支援のための施設を地域の中に作る予定としている。こうしたことも含めて今後も取り組んでいく。
また、既存の施設の増床については、計画が固まった段階でお示ししていく。
7. 配食サービスについて
配食サービスの事業者は当初の１社から今では５社にまで増え利用者も８４１名と増えています。利用者にとっては選択の幅が広がりました。最近奥さんを亡くされた一人暮らしの男性の方にはとても喜ばれています。
一方で厳しい声も聞かれます「おいしくないので止めた」「コンビニで買った方がいい」「お米がおいしくないので、ご飯なしで利用している」「１回では食べきれないので２回に分けて食べている」と言うものです。最大で週７食利用できるので、高齢者の食の重要な部分を担っています。
利用者の声をどのようにつかんでいるのですか。高齢者相談センターへ直接意見を伝える方もいますが、多くの方は黙っているのではないでしょうか。
事業者がアンケートを取ったりしているようですが、事業者には言いにくいと思います。
区として利用者の意見を聞き、事業者と協議して改善する点は改善すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、配食サービスの改善についてのお尋ねです。
高齢者配食サービス事業は、平成１２年度に事業を開始いたしました。
この間、平成２１年度にアンケート調査を実施し利用者の選択の幅を増やすため、平成２２年度には配食事業者を１事業者から３事業者に増やし、平成２４年度からは５事業者がサービスを提供しております。
また、食事の内容についても、それぞれの事業者が高齢者向けに創意工夫をし、普通食のほか、腎臓病食、糖尿病食、カロリー調整食などの医療食や、きざみ食、ムース食など様々な調理方法にも対応するなど、利用者の声をもとに、事業内容の充実に取り組んできております。
今後も配食サービスの利用者を対象としたアンケート調査も含め、利用者の意見・要望の把握に努め、事業の一層の改善、充実を図ってまいります。
8. 区内中小企業支援について
指定管理者制度に関して、産業経済費の審議で質問しました。
指定管理者公募要項には「区内中小事業者への優先発注」を明記しているにもかかわらず委託先がほとんど区外事業者になっています。高齢者集合住宅のリフォームでは畳を兵庫県の伊丹市から購入するとか、区民向け住宅の改修では２３区内５件、都下１件、都外４件でなんと港区は０件です。
区内の中小事業者が「仕事がない、後継者がいない、技術の継承ができない」ということなどから倒産、廃業の危機の瀬戸際にあります。こうした状態なのに、区の仕事が区内事業者に発注されていないことや、資材の購入も区外になっているのは指定管理者任せになっているからです。
区内中小事業者への優先発注を確実に行い支援を強めるため、公募要項に基づく検証を行うべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に指定管理者制度における区内中小企業支援についてのお尋ねです。
指定管理者が発注する物品の購入や施設の小規模修繕などについては、区内中小事業者の受注機会拡大に努めるよう、全ての指定管理者に指導を行っております。
今後も、モニタリングを強化する中で、指定管理者が行う契約事務について改善が必要な場合には、区として適切に指導してまいります。
9. 森ビルなどへの再開発補助金の中止について
港区には、６０メートルを超える超高層ビルが２４６棟、うち６棟は２００メートルを超えるものとなっています。
超高層ビルの林立で、多くの区民が日影、風害等の影響を受け、ヒートアイランド現象、集中豪雨等々に悩まされています。その中心が市街地再開発です。
今まで３１年間で３１０億７，０００万円もの補助金が支出され、今後８年間で２４９億２，０００万円もの税金投入が計画されています。
大企業と港区が一体となり、一定の地域を決め、そこに住む住民の意向に関係なく、そこを開発するのが「再開発」事業です。いったん都市計画決定されると、反対でも、強制的に組合に加入させられ、あるいは私権が制限されます。
個人の財産である土地が床に変わり、財産は組合管理となります。
ビルは、保留床を生み出すため、超高層ビルにならざるを得ず、引続きそこに住みたいと思っても、高額な管理費や修繕積立金のため、やむなく港区を出て行った方も多数います。
一方、中心に座る大企業は、圧倒的な土地を持ち、大幅な容積の上乗せで持ち分を大幅に増やします。保留床を販売し、多額のもうけを得ることになります。
だからこそ、「大企業が主導する再開発に、なぜ、私たちの税金を使うのか。税金は、大企業支援のためでなく、福祉や教育に、中小企業支援のために使って欲しい」の声が起こるのです。
大企業が推し進める市街地再開発への補助金支出は、やめるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、市街地再開発への補助金についてのお尋ねです。
市街地再開発事業は、道路や公園などの都市基盤の整備とともに、広場や緑地などのオープンスペースを整備することにより、周辺も含めた防災性の向上と市街地の改善を図る公共性の高い事業です。
地元権利者の方々が自らの発意と合意に基づき、共同でまちづくりを進めており、区は施行者である地権者を支援、保護する立場にあります。今後も、安全・安心なまちづくりと地元地権者の保護の観点から、市街地再開発事業への補助金は必要と考えております。
10. 地下マンションの規制について
住宅地に地下を利用したマンションが建ち、地域環境を著しく悪化させることから、「斜面地建築物の構造の制限に関する条例」を制定している横須賀市の条例の逐条解説によると、「平成６年（住宅地下室の容積緩和）及び９年（共同住宅の共用廊下等の容積不参入）の建築基準法改正により地下室マンション等の容積率が緩和されたことから、平坦地では想定できない高い容積率の斜面地利用の地下室マンション等が実現することになった。その結果、特に斜面地の下側の地域では平坦地では建設できない高層マンションが間近に出現することになり、過大なボリュームや圧迫感、プライバシー侵害、交通問題等を発生させている。こうした問題に適切に対応し、良好な住居の環境を保護するためにこの条例を定める」。としています。
具体的には、高低差が３メートル以上ある傾斜地を対象に、規制をかけています。
同様な条例は、横浜市や川崎市も制定しています。
いずれも、比較的低層住宅の地域の住環境を守ろうとするものです。
港区でも最近、閑静な住宅地で段差のある敷地、斜面地でのマンション建設が増えており、新たな紛争のもとになっています。
港区でも、住環境を守るために、港区にふさわしい、斜面地建築物の規制条例を検討すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、地下マンションの規制についてのお尋ねです。
区内において、平成２４年度に建築確認がなされたマンションは１３４件ありました。
そのうち、地下の容積率緩和を受けているマンションは、４６件あり、地下２階のものは３件でした。
区は、良好な市街地環境を確保しつつ、土地の合理的かつ有効な利用を図る観点から、建築基準法による容積率緩和を適用七ております。
現時点では、条例による規制は考えておりませんが、今後は、民間住宅の開発動向に注視するとともに、他の自治体の事例について調査・研究してまいります。
11. 自転車レーンについて
手紙をいただきました。
「第２４号 ＭＹタウン赤坂・青山 いつもおもしろく見ています。今回のサイクルライフとても良かったです。私の意見ですが「青山通りに自転車レーン」がどうしてないのか不思議です。
でもよく見ると青山通りにも自転車レーンがありました。
歩道を歩いていると、区道を通るとき、僅か４メートルだけあります。
朝９時頃の通勤時間帯に自転車に乗って赤坂支所前から青山通りを青山一丁目方向に走ってみてください。
歩道は歩行者でいっぱいです。車道には建設資材を積んだトラックやお昼寝中の車が並んでいます。
しょうがなく、二車線目を走りますが、かなり危ないです。
「提案」ですが
青山通りの区道曲がり角にある自転車レーンと同じ幅で歩道に自転車レーンのラインを引いてもらえませんか。
ぜひお願いします。
国道代々木国道事務所様、港区役所様、赤坂警察署様
というものです。
どこでも歩行者と、自転車の走行と、自動車との関係難しい問題です。
国道であっても、青山通りのように歩道が広く可能なところから、歩道に自転車レーンを設置するよう、関係機関と調整すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最後に、青山通りをはじめとした自転車レーンについてのお尋ねです。
区では、本年３月に策定した「港区自転車利用環境整備方針」に基づき、地域の皆さんや、交通管理者、国や東京都と連携し、自転車走行空間の整備に取り組んでおります。
青山通りの道路管理者である東京国道事務所におきましても、自転車走行空間整備の検討を進めるとともに、国道１５号線の札の辻交差点をはじめとする、試行的な整備にも取り組んでおります。
今後とも、東京国道事務所などと連携いたしまして関係機関と連携し安全な自転車走行空間の整備に努めてまいります。
12. 区立小学校等における自主活動への支援について
子どもたちの健全育成を願って、いくつかの小学校で課外活動として、授業が始まる前に運動などをしています。当初は先生の好意で行われていましたが、先生の仕事の関係で継続が危ぶまれた時期もたびたびありました。父母のみなさんのボランティア精神で乗り越えてきました。しかしそれにも限界があります。教育費の質疑の中で、「来年度『学校支援地域本部』を立ち上げ、支援策をすすめる」旨の答弁がありました。
それ自体は結構なことですが、人の確保がなければ事業はすすみません。検討をすすめている「学校支援地域本部」事業は、当然、人の確保を含めた計画とすべきです。
答弁を求めます。
【教育長答弁】
最初に、区立小学校における自主活動への支援についてのお尋ねです。
教育活動に加えて、主体的にスポーツに取り組むことは、児童の体力・運動能力の向上、異年齢交流の促進など多くの効果があるものと考えております。
教育委員会では、地域の人々が学校教育に関わることで、教育の質の向上を図る取組として、平成２６年度に向けて「学校支援地域本部」の設置を予定しております。
学校支援地域本部では、教員・保護者による自主活動に、地域の人材を活用することを想定しており、今後、具体的な仕組みについて検討してまいります。
13. 区民向け住宅の滞納問題について
今年４月から、家賃を３ヶ月以上滞納すると、催告と回収業務を弁護士に依頼しています。議会には何の報告もされていません。
先ほど、公明党さんが質問していましたが、３ヶ月滞納したからと、弁護士名で画一的に催告書を送るようなことはせず、滞納せざるを得ない個々の事情を良く聞いたうえで対応すべきです。
強く要望します。
14. カジノ誘致について
刑法が禁止しているギャンブル（賭博）施設であるカジノを合法化しようとする動きが安倍政権の下で急速に進んでいます。
「観光立国」、「経済成長」を名目に、カジノを中核とする大型リゾート開発に積極的な安倍内閣。財界や業界団体が地方を巻き込んで進めてきた、「カジノ誘致」計画も深刻な広がりを見せています。
カジノ解禁をねらう政治家たちは、カジノの大きな負の部分を知らなすぎるか、それを隠して「国際観光」「経済効果」などと、きれいごとを並べています。
韓国やマカオのカジノをみても、ギャンブルの依存症でホームレスになる人、自殺に追い込まれる人が後を絶ちません。暴力団の介入など犯罪者集団の流れ込み、売春の横行など、風紀の悪化、青少年への悪影響は計りしれません。
まともな商売・営業は成り立たず、地域の経済は衰退するばかりです。
今決算審議の中で「カジノ」が取り上げられ、「カジノだけでは成り立たず、ファミリーで楽しめるようにしなければいけない旨」の、耳を疑うような驚くべき発言がありました。
青少年の健全な育成、安全安心な港区、健全な港区の発展のために、「カジノ誘致」などとんでもありません。
