定例会報告
1. 「ブラック企業」の根絶について
昨年の参院選で「ブラックな働き方をなくせ」「だれもが人間らしく働けるルールを」と訴えたわが党が躍進したことも力となって、若者を違法な働かせ方で使い捨てるブラック企業の根絶に向けた世論と運動が高まり、政府を動かしはじめています。
厚生労働省が昨年９月に実施した「ブラック企業調査」の結果、対象となった５１１１事業所のうち８２％にあたる、４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。「違法な残業があった」「賃金不払い残業があった」「労働条件の明示がされていない、抜けがあった」などの事業所で、是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。またブラック企業の有力な判断材料となる離職率についても公表するとして、来年度からハローワークの求人票に大学・院生の過去３年間の採用者、離職者数について記入欄を設けることとなりました。
しかし、９月の調査についても寄せられた情報の中から、過重労働の問題について、特に深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたもので、氷山の一角に過ぎません。若者が違法・無法な働かせ方で肉体的にも、精神的にもボロボロにされ、使い捨てられ働けなくなったり、夢や希望をもって生きていくことができなくなる社会では、日本の将来を脅かすことになります。国の取り組みだけでなく、社会全体で連帯してブラック企業を根絶していくことが求められています。区内には約３万７千の事業所、９５万人余の人が働いています。区としても「ブラック企業根絶」にむけ積極的な取り組みを図るべきです。
そのため①区として相談窓口を設けて労働基準監督署などに相談をつなげる ②ブラック企業対策についてのリーフやポスターなどを作成し啓発する ③様々な形で若者に労働法を身につける機会を設ける ④是正勧告に従わない「ブラック企業」については区の契約に参加させない。 答弁を求めます
【区長答弁】
最初に、いわゆる｢ブラック企業｣の根絶についてのお尋ねです。
まず、相談窓口の設置についてです。
区では、長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境に関して、区民から相談を受けた場合は、労働基準監督署、ハローワーク等の労働環境に関する専門的な相談機関を紹介しております。
労働環境に関する専門相談窓口の設置は考えておりませんが、今後とも関係機関と連携し、適切な対応を図ってまいります。
次に、啓発についてのお尋ねです。
長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境に関するリーフレットについては、専門機関である労働基準監督署等が作成しております。区としましては、これを活用して、関係法令が遵守されるよう啓発に努めてまいります。
次に、若者が労働法を学習する機会を設けることについてのお尋ねです。
区では、労働問題に関する対処方法を分かりやすく解説した啓発冊子「ポケット労働法」を作成し、新成人に配布するとともに、区施設や駅等に配置しております。
区とハローワーク品川、東京商工会議所港支部が連携し、開催している就職面接会では、労働基準監督官を講師として労働法のセミナーと個別労働相談を行っております。
また、昨年11月には、若年者向けの「就職応援セミナー」を開催し、労働法についての基礎知識の講習を実施いたしました。
今後も、関係機関と連携し、若者が労働法を学ぶ機会を設けてまいります。
次に契約に参加させないことについてのお尋ねです。
違法行為により、社会的信用を著しく失い、契約の相手方として不適当な場合に いては、指名停止の措置を行うなど厳正に対処いたします。
2. 公契約条例の制定および公共工事設計労務単価について
公共事業の品質を確保し、行き過ぎたダンピング競争を是正するためには、公契約条例の制定が必要です。「公共工事業者がいない」と大きく新聞報道がされ、区内でも業者が集まらず入札ができない事態がおきているように、建設業界で人手不足が深刻化しています。この背景には建設労働者の賃金の低さがあります。厚生労働省の調査でも建設業労働者の年間賃金は全産業に比べて２６％も低くなっています。ダンピング競争の「つけ」を下請け業者や建設労働者にしわ寄せしてきた結果が、賃金の低下を招き、技能労働者が育たない建設産業を作り出してきたのです。このため建設業界の就業人口はピーク時より３割近く減少しています。２５歳以下の建設従事者では、全国で５万人。ピーク時の５分の１にまでになっています。
昨年１２月に開かれた、総務常任委員会の区内建設産業従事者との懇談会では、最低制限価格を７０％に設定していることが、現場労働者の賃金低下に直結するものとなることや、生活できる賃金確保のためには公契約条例の制定が必要との発言がありました。また、 今定例会の議案にも賃金水準及び物価水準の上昇による契約金額の変更議案が８件提出されていますが、可決されても、これまでの区の答弁では「引き上げ分が労働者に渡ったかどうかの確認は困難」となっているのです。
公契約条例によって、公共事業に従事する労働者の賃金が地域の標準的な水準を下回らないように条例で規制し、生活できる賃金水準を守ることが求められています。すでに都内でも多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区が条例を制定しています。条例制定は建設労働者の生活できる賃金を保障するだけでなく、地域経済の活性化にもつながるものとなります。
区としても公契約条例の制定を一刻も早く行うべきです。答弁を求めます。
現場労働者の賃金にしわ寄せが行き、官製ワーキングプアを生む、最低制限価格７０％の引き上げを行うべきです。答弁を求めます。
国土交通省は、公共工事費を積算する際の「労務単価」を、２月から全国の全職種平均で７，１％引き上げると発表しました。建設業界の人材不足の影響で公共事業の入札不調が続いていることによるものです。合わせて地方公共団体には促進されるよう指導要請がされています。これに基づいて
①区の発注工事の労務単価の改定と、建設資材の高騰などに対応し、予定価格を早急に見直すこと②区の発注工事を請け負う建設業者に対し、労務単価の改定、法定福利費や安全管理費などの必要経費を確保するよう要請すること。実施の報告についても求めること③建設業界団体に対して、労働者の賃上げ、社会保険等への加入の徹底、若年者の積極的な確保などを要請すること④区が労働環境改善のために、中小建設業者などへの支援を強めること。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、公契約条例の制定および公共工事設計労務単価についてのお尋ねです。
まず、公契約条例の早期制定についてです。
区では、技能労働者の適切な賃金水準を確保するため、新年度の公共工事設計労務単価の早期適用やこれに伴う特例措置の実施、賃金水準や物価上昇を踏まえた契約変更など適切に対応しております。
特例措置等に伴う契約変更に際しては、技能労働者の賃金水準の引上げ等について適切に対応するよう、請負事業者を指導しております。
公契約条例につきましては、引き続き、条例を制定した自治体等の取組について、情報を収集し、研究してまいります。
次に、最低制限価格の引き上げについてのお尋ねです。
最低制限価格につきましては、工事の品質を確保しつつ適正な価格での契約を確保するため、適切に設定し、予定価格と併せて公表しております。
今後とも社会情勢を見据えて適切に対応してまいります。
次に、労務単価の改定と予定価格の見直しについてのお尋ねです。
国が公表した平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価の運用について、区は、改定後の労務単価を適用し、今後公表する案件の予定価格を積算してまいります。
また、改定前の労務単価を用いて予定価格を積算した工事につきましては、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求することができる特例措置を定め、対応しております。
次に、建設業者に対する労務単価の改定と必要経費の確保及び実施報告の要請についてのお尋ねです。
区は、労務単価の改定の特例措置に際しては、改定の趣旨を踏まえ、適正に対応することを請負事業者に誓約をしていただいており、実施の報告を要請することは考えておりません。
法定福利費や安全管理費等の必要経費の確保につきましては、区のホームページでの周知に加え、入札の公表時に事業者に要請してまいります。
次に、建設業界団体への要請についてのお尋ねです。
建設業界団体に対しては、国土交通省が技能労働者への適切な水準の賃金の支払い、社会保険等への加入の徹底及び若年者の積極的な確保を要請されております。区としての要請は考えておりません。
次に、中小建設業者への支援強化についてのお尋ねです。
建設工事における下請契約の受注者は、中小企業が多数を占めております。
区は、工事請負契約の締結の都度、元請業者に対し、労働関係法令を守ることや下請契約の受注者に対して賃金の不払等損害を与えないこと等を文書により周知し、指導しております。
こうした対応により、中小建設業者の経営の安定・健全化を図ってまいります。
《再質問 １》
公契約条例の制定について
《質問要旨》
先行している足立区の公契約条例は、優れた内容があるので、しっかりと学んで、一刻も早く公契約条例を制定するべき。
《区長答弁要旨》
区としては、これまでも技能労働者の適切な賃金水準を確保するため努力してきた。公契約条例の制定についての調査は、条例制定した自治体等の取組について情報収集し、研究していく。
3. 国有地、都有地の活用について
北青山２丁目・財務省青山寮はマンション、赤坂７丁目・公務員宿舎は民間スタジオ、南青山６丁目・建設省青山住宅・学生寮・建設共済会館は大きなマンション、南青山５丁目・公務員青山住宅は解体中、西麻布４丁目・公務員西麻布寮は解体中、南青山１丁目・都営住宅跡地（交通局用地）はコインパーキングとコンビニ、南青山２丁目・都営住宅跡地は民間マンション建設のお知らせ看板、南青山１丁目・国有地はボーリング調査。これは動きの見えるところです。更地の都営住宅跡地や、閉鎖されたままの関東財務局青山住宅などもあります。これらはほんの一部だと思います。
国民の財産である国有地が、三菱地所など大手不動産などに売却され、民間大企業のもうけのために提供されています。 都民の貴重な財産である都有地、例えば、南青山２丁目１５番の都営住宅跡地（２９７７平方メートル）は、三井不動産の７階建てマンション建設が計画されています。この土地は、わが党区議団が住民要求に基づき活用方法も示し、借用や取得を提案してきました。最近では、他会派も活用を求めています。
担当部署に調べてもらったところ、東京都は「５０年の定期借地権で民間に貸し付ける」とのこと。貸し付けの場合、地元の港区に取得の意思についての「意見照会はしない」とのことです。民間に５０年間も貸すに当たって、港区の意見照会をしないことはきわめて問題です。
過去１０年間の国、東京都からの土地についての「意見照会」について調査し、区議会に報告すること。
国と東京都に対して、定期借地権で民間に貸し付ける場合でも、地元区に活用の意思の有無について、「意見照会」するよう、求めるべきです。
いま、首都直下地震の発生確率が高まっている時だけに、行政の利用計画がない国有地、都有地については、近隣住民が避難できるように、芝生公園や広場として確保しておく必要があります。国、東京都に要求すべきです。
白金２丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう、東京都に要請すること。港区も積極的に協力すること。
それぞれ、答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、国有地、都有地の活用についてのお尋ねです。
まず、国々東京都からの照会に関する議会報告についてです。
これまでも、国や東京都からの土地売却に関する照会につきましては、区が取得に至ったものは区議会にご報告してまいりました。
ご要望のありました過去の照会実績につきましては、可能な範囲で資料を調製し、提供いたします。
次に、定期借地権設定前の意見照会についてのお尋ねです。
これまでも、区内の未利用の国有地や都有地のうち、区の施策の推進に有効と考えられるものは、区として利用できるよう要望をしてまいりました。
国や東京都が所有する土地での定期借地権の活用につきましては、自らの権限と責任に基づいて行う財産の運用であることから、国や都に対し区への意見照会を求めることは考えておりません。
次に、利用計画がない国・公有地の活用についてのお尋ねです。
国々東京都において、土地利用に関する計画がなく、区の災害対策上オープンスペースなどとして有効と考えられる土地については、防災機能を含めた活用について考慮するよう国や東京都に対し要望してまいります。
次に、旧東京都職員住宅の跡地活用についてのお尋ねです。
白金二丁目の旧東京都職員住宅・白金住宅跡地は、約２ヘクタールの広大な面積を持つ貴重な公有地であることから、東京都に問い合わせておりますが、現在のところ、利活用に関する情報は得られておりません。
地域の方々の関心が高い土地と認識しており、安全・安心の確保や防災、景観・緑地の保全、地域の活性化などを考慮した跡地活用について、東京都に要望してまいります。
4. 新国立競技場建設の見直しについて
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場は最初、国際デザインコンペで英国建築家のザハ・ハディド氏の案である、屋根の高さ約７０メートル、延べ床面積約２９万平方メートルという壮大なもので、建築費の試算では３０００億円ともなるものでした。建設地は明治神宮外苑の景観が１００年近く保存されている風致地区にあり、１９７０年に制定された都条例によって１５メートルの高さ制限がかかっているところですから、都市計画の見直しがはじめから予定されていたのです。昨年４月に開かれた港区都市計画審議会に建築物等の高さの最高限度を７５メートルに定める「東京都市計画地区計画の決定」（神宮外苑地区）の審議が行われ共産党委員である私以外の賛成で可決されました。その後６月に東京都都市計画審議会で決定されています。しかし、この巨大な計画に大きな批判があり、昨年１１月に基本計画が変更されました。見直し案でも、延べ床面積が約２５％減となるものの８万人収容、開閉式屋根の設置方針は維持されることとなり問題です。
常設８万人収容がなぜ必要なのか。国際オリンピック委員会が定める陸上競技場の基準は６万人であり、ロンドン五輪のメインスタジアムは現計画の半分の床面積で、８万人のうち３分の２以上の５５０００人分が仮設席でした。
なぜ開閉式屋根の設置が必要なのか。可動式の屋根をつけると建設費増に加え莫大なランニングコストがかかります。さらに大地震などでは屋根の落下の危険性があります。また、国立競技場近くの都営霞ヶ丘アパートの住民に立ち退きが求められていますが、現在案でも都営住宅の敷地には競技場がかからないようになっており、さらなる縮小の見直しを行えば立ち退きの必要がなくなります。
巨大さと、明治神宮外苑の景観を破壊する新国立競技場の計画は再検討すべきです。
そのため、関係機関に新国立競技場の計画の再検討を申し入れること。
建築物等の高さの最高限度を緩和した都市計画決定は見直すこと。
答弁を求めます
【区長答弁】
次に、新国立競技場建設の見直しについてのお尋ねです。
まず、計画の再検討の申し入れについでです。
新国立競技場につきましては、現在、国を中心として計画が進められております。
区といたしましては、国等の動向を注視してまいりますが、計画の再検討の申し入れをすることは考えておりません。
次に、都市計画決定の見直しについてのお尋ねです。
新国立競技場の規模及び高さにつきましては、東京都及び港区をけじめ関係区の都市計画審議会で審議され、平成25年6月に東京都知事が都市計画決定したものです。
従いまして、東京都等に新国立競技場の計画及び都市計画決定を見直すよう申し入れることは考えておりません。
5. 社会貢献型後見人（市民後見人）について
成年後見人については、２０１２年（平成２４年）第３回定例区議会の代表質問で詳細にわたり質問しました。今回は市民後見人に絞って質問します。
認知高齢者らの財産管理などを、身近な住民が手助けする市民後見人。
港区では区の補助事業として、港区社会福祉協議会の成年後見利用支援センター「サポートみなと」が事業を担っています。
急速な高齢化をにらみ、人材育成が急がれると同時に、法律に絡む難しい事案も扱うため、港区のさらなる支援が必要です。
現在東京都が行っている「東京都社会貢献型後見人等候補者養成講習」が、今年度限りとなり、区市町村で実施しなければなりません。来年度（２０１４年度）は、東京都社会福祉協議会が実施することになりましたが、２０１５年度は、港区が独自に実施しなければなりません。
そこで質問します。
①市民後見人を増やすため、養成講習受講者を増やすこと。港区社会福祉協議会への支援を強化すること。
②区民や関係者の理解を深めるため、制度の説明や、シンポジュウムなどを数多く開催すること。財政的支援をすること。
③職員が区民の相談に的確に対応できるよう、職員の研修を充実させること。
④「社会貢献型後見人等養成講習」の港区での独自実施に向け、今から準備を怠りなくすすめること。
それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、社会貢献型後見人についてのお尋ねです。
まず、養成講習受講者を増やすことについてです。
後見人は、高齢者や障害者の財産管理や、生活、医療、介護に関する契約や手続きを行う重要な役割があります。
このため、港区社会福祉協議会では、現在、年２名養成講習受講者を選考し、東京都の講習会へ推薦しています。講習終了後は、独白研修として１対１の実地研修など１年間にわたり時間をかけて、丁寧に実施しております。そのため、現在は２名に限定して養成しております。
今後、受講者を増やすことについては、港区社会福祉協議会と協議してまいります。
次に、理解を深めるための取組についてのお尋ねです。
社会貢献型後見人についての理解を深めるため、高齢者相談センターでは個別相談や成年後見制度の説明会を実施しております。さらに来年度からは、「認知症カフエ」の講座としても実施する予定です。
また、港区社会福祉協議会では、区民向け講演会や成年後見制度の出前講座の中で周知しております。
今後とも、区は社会貢献型後見人の周知に努めるとともに、港区社会福祉協議会の取組を引き続き支援してまいります。
次に、職員の研修についてのお尋ねです。
現在、東京都が実施する研修に、総合支所や高齢者相談センターの職員を受講させ、知識や援助方法の習得に努めております。
また、港区社会福祉協議会が実施する「福祉関係機関職員成年後見制度研修会」にも職員を受講させております。
区民の皆さんの社会員献型後見人の利用の相談に的確に対応できるよう、港区社会福祉協議会と連携しながら、職員研修の参加促進に努めてまいります。
次に、「社会貢献型後見人等養成講習」の実施についてのお尋ねです。
平成２７年度から「社会貢献型後見人等養成講習」ついては、区市町村で実施することが予定されております。
区は、港区社会福祉協議会と協議し、社会貢献型後見人の養成が円滑に進むよう準備をしてまいります。
6. シルバー人材センターの仕事確保について
港区の努力もあって、仕事量も増え、今年度は過去最高の契約金額になる見込みとのことです。
現在、登録会員は１５５０名。約７０％の会員が就労、さらなる仕事の拡大が求められています。
景気が上向いていると言われていますが、実態はまだまだ上向きとはいえず、先行きも不透明のため、民間企業からの仕事量の増加は見込めないのが実情です。
「みなとシルバーニュース」に、区長の新年のごあいさつとして「区は、今後とも、港区シルバー人材センターの活動を支援してまいります」との表明が掲載されています。
来年度は、「みなとパーク芝浦」をはじめ、多くの区有施設がオープンします。これらの施設の管理業務が新たな仕事として考えられます。
それらを含めて、シルバー人材センターの仕事確保に向け、全庁あげて取り組みを強めるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、港区シルバー人材センターの仕事確保についてのお尋ねです。
区は、政策目的随意契約の締結を可能にすることで、港区シルバー人材センターへの発注の拡大に取り組んでおります。
来年度は、「みなとパーク芝浦」など多くの区有施設がオープンします。これらの施設の管理運営につきましては、可能な限り港区シルバー人材センターの活用に努めてまいります。
7. 風しん予防接種費用助成の継続について
妊娠中の女性が風疹にかかることで胎児に障害がでる「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」の報告数が、昨年、統計のある１９９９年以降で最多となりました。
国立感染症の多屋馨子（けいこ）医師は「風疹を侮らないでください。子どもの人生を左右してしまうのだから」と、警鐘を鳴らしています。
女性が妊娠５ヶ月までに風疹を患うと、胎児が難聴や白内障、心疾患などの障害になる可能性があります。妊娠から１ヶ月以内で風疹になった場合、胎児に何らかの影響がでる確率は５０％以上あると言われます。３ヶ月以内だと複数の障害がでることがあると言います。
風疹が大流行した昨年は３２件と大幅に増えました。風疹の流行は２～３年続く傾向があり、今年も注意が必要です。
港区では、１９歳以上の区民で、①妊娠を予定又は、希望している女性とその夫 ②妊娠している女性の夫 ③妊娠している人と接する機会のある人 を対象に、風疹は３０００円、麻しん風疹は６０００円の助成を行っています。しかし、助成期間が今年の３月３１日までです。
来年度も、接種費用の助成を継続すること。また、助成額の拡大を行うこと。
本来、国が助成すべきものです。国に制度の創設を求めること。
それぞれ、答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、風しん予防接種費用助成についてのお尋ねです。
まず、接種費用助成の継続についてです。
現在、国は、早期に先天性風しん症候群の発生をなくすとともに、平成３２年度までに風しんの排除を達成することを目標とし、予防接種の推奨を行う必要のある方等を明記した「風しんに関する特定感染症予防指針」の案について、パブリックコメントを行っており、３月末に示される予定です。
区では、この指針やこれまでの実績等を踏まえ、早急に平成２６年度からの風しん予防接種費用のあり方について検討してまいります。
次に、助成額の拡大についてのお尋ねです。
予防接種費用の助成額につきましては、国の指針を踏まえた、区における平成２６年度からの風しん予防接種のあり方の中で検討してまいります。
次に、国への制度創設の要請についてのお尋ねです。
現在、国は、指針案についてパブリックコメントを行っており、国への制度創設の要請については、この推移を注視してまいります。
8. 高齢者肺炎球菌予防接種について
「肺炎はもう他人事じゃない。元気ないまこそ、予防です。」「肺炎は、日本人の死因第３位。しかも、亡くなる方の９５％以上は、６５歳以上です。」これは新聞の一面を使った広告です。
港区では、「高齢者が感染すると肺炎を引き起こす主要な原因の一つである肺炎球菌の任意接種に要する経費の一部助成」をして、肺炎にならない対策を進めています。３０００円の接種費用助成をしています。港区内の医療機関の接種費用は６，５００円～１０，５００円です。
２３区の多くが３５００円～４０００円の助成、接種費用の２分の１の助成、対象者も高齢者だけでなく、生活保護世帯や中国残留孤児等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援を受けている世帯を無料に、６０歳以上６４歳未満の障害者も対象にしています。
他区の取り組みを参考に、助成額の拡大、生活保護世帯等の無料化、対象者の拡大を図るべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、高齢者肺炎球菌予防接種についてのお尋ねです。
国は、平成26年10月から、成人用肺炎球菌を、個人の予防を重視した定期予防接種の対象とすることといたしました。
今後、定期予防接種の導入に向け、その費用助成について検討してまいります。
9. 中学生以下のインフルエンザ予防接種費用の助成について
インフルエンザの感染が全国で急速に広がっています。国立感染症研究所感染症疫学センターによると約５０００の医療機関のインフルエンザ患者数は平均３４・４４人で、大流行の恐れを示す警戒レベル（３０人）を超えました。（２月７日現在）
日本でのインフルエンザの流行・拡大は、小学校で始まると考えられています。小学生は罹患率が高く、それが家庭で成人や高齢者に感染していきます。
東京都福祉局によると、今シーズン（２０１３年９月２日以降）においては、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例が５２９件報告されているとのこと。（１月２６日まで）
患者の年齢別内訳から見た今シーズンの流行の特徴としては、９歳以下の子ども及び６０歳以上の割合が高く、また、都内２５ヵ所の基幹定点医療機関からの「インフルエンザによる入院患者報告数」でも９歳以下が３６．０％、６０歳以上の方が４２．７％を占めています。
国は、６５歳以上の方、６０歳から６５歳未満の特定の基礎疾患を持った方には、インフルエンザ予防接種を予防接種法の定期接種に位置づけています。港区では接種費用を全額助成しています。
一方、高齢者同様罹患しやすい子どもたちの助成はありません。区内のお医者さんでは１回当たり２，０００円～５，２５０円です。３，６００円とすると、子どもは２回接種が必要ですから、７２００円。子どもが２人いれば１４，４００円。３人いれば２１，６００円。大変な出費です。
「子育てするなら港区」を常々言っているのですから、インフルエンザを流行させないための対策と、子育て世帯への支援のための両面から考え、中学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用の助成を行うべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、中学生以下のインフルエンザ予防接、種費用の助成についてのお尋ねです。
インフルエンザに罹患した場合、特に高齢者は重症化しやすいため、国は予防接種法の定期接種に位置づけ、区としては接種費用の全額を助成しております。
中学生以下につきましては、ワクチンの有効性の評価が確定されていないことや国の予防接種制度の見直し対象に含まれていないことから、区独白で子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行うことは考えておりません。
引き続き、保育園、学校へのポスター配布等により、咳エチケットや手洗い等の予防啓発を行ってまいります。
10. 自転車レーンについて
自転車は軽車両として車道を走行することが原則となっていますが、これまでも「大型車両の風にあおられて、歩道側のガードレールにぶつかった」「車道に止まっている車を避けようと、道路中央側によったら後続の車に迫られ、あわてて転倒した」「車に幅寄せされ、歩道にあがろうとして縁石でスリップし転倒した」などの事故が発生し大けがをした事例も報告されています。
また、歩道に自転車レーンがあっても、白線を引いただけのものもあり歩行者に気づきにくく、接触事故やトラブルの発生ともなっています。
自転車が車や歩行者と事故なく安全に走行するためには、自転車レーンの整備が急がれます。そのため
①車道が広いところは、車道に自転車レーンの設置をするよう関係機関に要請すること ②歩道が広いところは、歩道に自転車レーンを設置するよう関係機関と調整すること。その際、外堀通りや目黒通り沿いの自転車レーンのように、色分けをして歩行者と自転車を分離すること。 答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、自転車レーンについてのお尋ねです。
まず、車道への設置の要請についでです。
区は、学識経験者、国、東京都、交通管理者等で構成する検討委員会を組織し、平成２５年３月に「港区自転車利用環境整備方針」を策定をいたしました。
今後、この方針に基づきまして、国や東京都、交通管理者と連携して、自転車は車道を走行することを原則とし、歩行者・自転車・自動車を分離した自転車走行空間の整備に取り組んでまいります。
次に、歩道への設置と歩行者との分離についてのお尋ねです。
歩道における自転車レーンの設置については、歩行者と自転車との接触の危険性が危惧されます。
このことから、区は、自転車は車道を走行することを原則とし、歩行者・自転車・自動車を分離した自転車専用通行帯や、路面表示である自転車ナビマークにより、自転車走行空間の整備に取り組んでおります。
11. 区民交通傷害保険について
自転車による交通事故で高額の賠償請求の判決が出されています。事故がないようにすべきですが、もしものことを考え区民交通傷害保険の加入を増やす取り組みをすべきです。これまで様々な努力がされ一昨年には大きく増加していることは承知していますが、１０年前と比べても微増に留まっています。学校のＰＴＡ、保育園の保護者会などを通じて傷害保険についての紹介を行うなど、さらなる加入者の増加を図るべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、区民交通傷害保険についてのお尋ねです。
区はこれまでも、広報みなとやポスター掲示、町会・自治会を通じた加入案内に加え、各地区総合支所をはじめ、区有施設に加入案内を置くなどして、区民交通傷害保険の周知に努めてまいりました。
さらに、小・中学校、幼稚園、保育園等を通じ各家庭に加入案内を配布するほか、区内の自転車販売店のご協力を得て、周知ポスターの掲示や加入案内を店頭に置かせていただき、加入促進に取り組んでまいりました。
今後も、様々な機会を活用して区民交通傷害保険の、さらなる加入促進に努めてまいります。
12. ゆりかもめの運賃を台場地域の住民に減額することについて
新交通システム「ゆりかもめ」の運賃は、台場から新橋まで片道１５分の乗車で３１０円、往復すると６２０円になり、あまりにも高すぎるとしてこれまで度々、台場居住者への減額要求をしてきました。会社では現在、４月からの消費税の８％への増税実施に伴って運賃改定の申請がされていますので、切符では片道３２０円，ＩＣカードは３１９円となり負担は一層重くなります。
これまでの答弁では「減額要請をしているが、会社からは延伸の事業、安全性、経営の健全性などから割引制度を拡大することは厳しいという回答です」とされていました。
「ゆりかもめ」は来年で開業２０年になりますが、臨海部の開発に伴って利用者数を大きくのばしてきました。１月１８日からは開業以来初のフルモデルチェンジを行った新型車両の営業運転を開始しました。これに先立って試乗会が行われ、挨拶にたった社長は「この間黒字が続き、経営は安定しています」と強調され、新型車両は「眺望性、輸送力、快適性、バリアフリー対策を高めた」と述べました。
お台場レインボーバスの運行で、台場から田町駅、品川駅までは２００円で行けるようになりましたが、新橋に出るには「ゆりかもめ」に乗車する以外にありません。
経営も安定し、巨費をかけて新型車両の導入で集客力のアップを図ろうとの余裕もでている今こそ台場住民の運賃減額を求めるべきです。
また、シルバーパスについても利用できるよう要請すべきです。
答弁を求めます
【区長答弁】
次に、ゆりかもめの運賃についてのお尋ねです。
まず、台場住民の運賃減額の要請についてです。
区は、これまでも台場地域の住民に対する運賃の割引サービスついて、株式会社ゆりかもめに対して要望してまいりました。
株式会社ゆりかもめからは、利益を債務の返済に充当しており、新たな割引制度の導入は困難との回答を受けております。
今後も区は、機会を捉えて株式会社ゆりかもめに要請してまいります。
最後に、シルバーパス利用の要請についてのお尋ねです。
東京都シルバーパスをゆりかもめでも利用したいという要望につきましては、東京都に伝えてまいります。
13. 学校施設の改善について
年少人口が急激に増加している芝浦、海岸、港南地域では学校施設が不足することを心配する声があがっています。
私は、昨年１０月の決算特別委員会でも、子供の増える割合は、芝浦・海岸地域の小学生は６年後には１，８９倍になり、１クラス４０人で試算しても芝浦小学校の教室は４０教室。港南地域の小学生は１，５倍になり３８教室が必要となります。両校とも普通教室は３０であるので、１つの学校が新たに必要になるくらいだと質問しました。 これに対し「増築の可能性や改修等で調整する」と答弁されました。
改修は特別教室を普通教室に転用するものとなり、増築は校庭にプレハブ教室を設置することが予想されます。いづれも教育環境が悪化するものですが、特に子供たちが増えた上に校庭が狭くなるプレハブ教室の設置は、校庭で遊ぶ場が無くなるので絶対に認められないとの強い声が寄せられています。海岸地域から空いている都有地（海岸３－１６）があるので「分校の設置を」などの提案も寄せられています。
現在の教育環境を悪化させないため、地域やＰＴＡ、学校の声を良く聞き、公有地などを活用した分校の設置をはかるよう早急に対応すべきです。答弁を求めます
【教育長答弁】
最初に、学校施設の改善についてのお尋ねです。
区独白の人口推計では、幼児人口の増加に伴い、児童数の増加が見込まれております。特に、芝浦港南地区では、マンション等の建設に伴い、今後も、児童数が大幅に増加することが予想されます。
学校施設の改善にあたっては、良好な教育環境の保護に配慮して進める必要があります。教育委員会では、現在、多目的室を普通教室に戻すことや、スペースの有効活用などを中心に学校施設の改修等による教室の確保を考えております。
今後の児童数の動向を見極め、大幅な増加に伴う対応も予測しつつ、区長部局との連携を図り、学校用地の確保も含め、児童受入れのための具体的な対応策について適切に検討してまいります。
14. 奨学金について
高校の授業料無償化に所得制限が設けられました。ますます奨学金制度の充実が求められます。
港区の奨学金制度は卒業後に安定した雇用があることを前提にした制度です。ところが現状は、大学を卒業してもなかなか就職できない。就職ができても正社員になれない。正社員になっても給料は下がる一方。年収２００万円以下のワーキングプアと言われる人が１０００万人を超える状況。親の年収も減り続けているため、支援もできない。こういう社会ですから返したくても返せないのが実態です。
奨学金の返済が滞っている人については、実情を良く聞き、免除、一部免除、返済猶予、返済方法の変更など、きめ細かく相談にのることが必要です。
答弁を求めます。
港区奨学資金の目的は、大学や高校への修学が「経済的理由により困難な者に対して、奨学資金を貸し付け、もって将来社会のための人材を育成する」（港区奨学資金に関する条例第１条）ことです。この目的を本当に達成しようとするのであれば、経済的理由で修学をあきらめることがないようにするため、給付型奨学金がどうしても必要です。
国は国民の運動に押され、高校生を対象にした「奨学給付金」制度の創設を予算案に盛り込みました。しかし、財源は高校授業料の無償化をやめて浮いたお金をまわすというもので、生徒間に分断を持ち込むことになります。
国に対し、大学生を含め、だれもが学ぶ機会を保障される給付型奨学金制度を創設するよう要求すべきです。
港区として、給付型奨学金を制度化すべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、奨学金制度についてのお尋ねです。
まず、返還方法等のきめ細かな相談についてです。
区は、これまでも奨学金の返還が困難な方から相談を受け、返還方法の変更や返還の猶予、免除を行ってまいりました。
このたび委託を開始した返還金管理業務では、委託事業者が返還困難な方を区の相談につなぎ、区の職員が生活状況を的確に把握したうえで適切に対応をしております。
今後とも、経済上の理由等により返還が困難な方に対し、柔軟かつきめ細かく対応し、返還方法の変更や返還の猶予、免除を行ってまいります。
次に、国へ誰もが対象となる給付型奨学金制度の創設を求めることについてのお尋ねです。
文部科学省は、低所得世帯の高校等の教育費負担を軽減するため、平成２６年度に、「奨学のための給付金制度」を創設するとしております。
また、大学等の奨学生に対しては、経済的な理由で返還困難な奨学生の返還期限猶予年数の延長や無利子奨学金の対象者数の増加など、奨学金事業の改善と充実を図ることとしております。
国へ新たな給付型奨学金制度の創設を要望することは考えておりませんが、今後も、全国都市教育長協議会を通して奨学金事業の充実を要望してまいります。
最後に、区として給付型奨学金を制度化することについてのお尋ねです。
区の奨学金制度は、卒業後に返還していただく資金を原資として、次の世代の学生を支援するという基本理念のもとに、多くの方が利用できるよう工夫し、運営しております。
あわせて、奨学生であった方が経済上の理由等により返還が困難な場合には、その状況に応じて、返還金額の変更や返還猶予等、丁寧に対応しております。
また、文部科学省は、高校等の低所得世帯への奨学給付金制度を創設することや、経済的困難な方への大学等奨学金事業の充実を図ることとしております。
このようなことから、区として給付型奨学金を制度化することは考えておりません。
