定例会報告
1. 難病医療費の負担軽減について
難病に対する医療費助成制度の改定により、今年１月から医療費の助成を受けられる対象が拡大されました。７月１日に追加指定をされた難病を含めると、従来の５６疾病から３０６疾病となりました。一方で患者の自己負担の割合や負担の上限額が変わったことにより、これまで医療費助成を受けていた人のなかに負担が増えた方が出ています。
とりわけ所得の少ない人に新たな負担が発生していることは深刻です。住民税非課税者は従来自己負担がありませんでしたが、本人の年収が８０万円までは月２５００円、８０万円を超えれば月５０００円を負担しなければならなくなりました。区内でも２５０人余りの人に新たな負担が発生しました。難病患者の方からは「治療のためさまざまな支出があるうえに、新たな毎月の負担が増えることは家計に大きな影響となっている」との声が寄せられています。
従来の受給者にとって「助成対象が広がり、多くの人が助かっているのだから制度維持のため負担を」と言われれば意見を言えないのが実情です。
住民税非課税者の難病医療費自己負担は、従来通り無料とするよう区の助成制度を設けるべきです。答弁を求めます
【区長答弁】
最初に、難病医療費の負担軽減についてのお尋ねです。
本年１月から開始された新たな難病医療費助成制度では、助成対象となる疾病が制度開始前の５６疾病から３０６疾病に拡大され、多くの難病患者が助成の対象となりました。併せて、難病医療費の自己負担割合が３割から２割に軽減されるとともに、特別区民税非課税者に対する自己負担上限額が設定されました。
特別区民税非課税者の自己負担上限額は、医療保険の高額療養費制度や、身体障害者が障害の程度を軽減させるための手術費用等を助成する自立支援医療において、特別区民税非課税者に自己負担上限額を設けていることから、公平性の観点により設定したものです。
このことから、区独自の助成制度を設けることは考えておりませんが、区民からの問い合せや相談に丁寧に対応し、引き続き制度の趣旨や内容をご理解頂けるよう努めてまいります。
《再質問１》
難病医療費の負担軽減について
《質問要旨》
難病は、原因不明で治療方法も未確立。家族も含めて精神的経済的な負担が大きい。難病患者に対し、率先して助成をして、ほしい。
《区長答弁要旨》
今回の国の制度改正により、難病医療費の対象が拡大し、難病患者へ新たな医療費助成の負担割合が３割から２割に軽減された。あわせて、所得に応じた負担限度額が設定された。公平かつ安定的な仕組みを構築するということから改正されたものであり、難病医療費の自己負担に対して、区として助成制度を設けることは適当でないと考えている。
2. 高齢者の熱中症対策にエアコン設置と電気代の助成をすることについて
猛暑の続いた今年の夏も熱中症による多くの痛ましい事態が発生しました。とりわけ東京都心は、７月３１日から８月７日まで８日間連続で最高気温が３５度を越える猛暑日となりました。都監察医務室のまとめでは、８月１０日までに都内で８７人が熱中症で死亡しました。うち６５歳以上が６７人。室内にいたことがはっきりしている７９人中、エアコンがないか不使用だった人が７１人になっています。板橋区では、戸建て住宅内で８０～９０代の３姉妹が熱中症と見られる症状で死亡しているのが発見されました。エアコンは使われた形跡がなかったと報じられました。
区内の、ある高齢者集合住宅の状況を聞いたところ、５０戸の住宅で、１０戸がエアコンを設置されておらず、設置されていても使用していない人が少なくないとのことです。使用していない理由の多くが、オール電化のため日常の電気料にエアコンを使用すれば、電気料が月２万円を超えることにもなり払えなくなるというものです。この住宅では毎朝の放送で「窓を開けて風を入れたり、水分をこまめに取ることやクーラーのある談話室に来てください」と呼びかけています。また気がかりな方には声かけするなどしたことから、住宅内で熱中症での緊急搬送はなかったとのことです。 高齢者集合住宅ではこうした対処が行われても、それ以外では熱中症対策の周知を図ること以外に、個別に毎日の声かけをすることは困難です。
今後も地球の温暖化などによって異常高温が発生するとの予測がされるなかで、 高齢者を熱中症から守るため
① 高齢者のエアコン設置に対する支援策を国や都に求めること。実現するまでは区独 自のエアコン設置費助成を行うこと。
②生活保護受給者やそれに準じる低所得者にたいし、夏期の電気代の助成を行うこと。 答弁を求めます
【区長答弁】
次に、高齢者の熱中症対策についてのお尋ねです。
まず、エアコン設置に対する支援策についてです。
自宅へのエアコンの設置につきましては、それぞれの状況に応じて、自ら設置していただくものと考えております。
高齢者に対するエアコン設置の新たな支援策を国、東京都に求めることや、区独自の設置助成は考えておりません。
所得の少ない高齢者がエアコンを設置する際には、港区社会福祉協議会の生活福祉資金を利用できることができます。引き続き、この制度活用の周知に努めるとともに、高齢者の熱中症対策に対して、全般的に積極的に取り組んでまいります。
次に、生活保護受給者や低所得者への電気代の助成についてのお尋ねです。
区は、これまでも気温上昇などによる夏季の特別な需要に対応するため、東京都を通じて国に対して、生活保護費に夏季加算を新設するよう求めてまいりました。
生活保護受給者や低所得者に、エアコン等の使用に係る電気代の助成を、区独自に行うことは考えておりませんが、引き続き、国に対して夏季加算を新設するよう要望してまいります。
また、今後も、様々な機会を通じて熱中症を予防するための知識の普及や啓発に努めてまいります。
《再質問２》
熱中症の対策について
《質問要旨》
熱中症により亡くなった方の大半が室内で熱中症になり、エアコンがあれば、またエアコンを使っていれば熱中症を防げたかもしれない。エアコンの設置、エアコンを使うための電気料金の助成は、重要な熱中症対策である。助成をお願いしたい。
《区長答弁要旨》
高齢者は特に熱中症の被害にかかりやすいといわれている。エアコンを設置していても使用していないという状況も見受けられる。高齢者には適切なエアコンの使用を呼び掛けている。日中熱い時間帯には、区の各いきいきプラザなどの施設を開放して暑さを避けていただく対策も講じている。今後も熱中症を予防するために適切な対応を図っていただくよう周知に努めていく。
3. みなとパーク芝浦の駐車場料金の無料化と施設改善について
私たちは、みなとパーク芝浦の駐車場料金を無料にすべきと何度も質問し要求してきました。与党会派からも改善を求める質問もこの間ありました。一刻も早く改善すべきです。
利用者の改善を求める声を改めて紹介します。「駐車場の使用が気軽にできたので車で通っていたが高すぎる。ジム用品が重いためバスや電車では通えません。無料でとは言いませんが、せめて１時間１００円などにしていただくとありがたいですし、年寄りもプールでの歩行などに通わせやすい（５５歳女性）」。「駐車料がかからないようにしてほしい（42歳男性）」。「道具が大きく重たいので車を利用しています。道具セッティング、的の用意、片づけで40分ほど要します。駐車場代が高過ぎてスポーツができる値段とつり合いません。最低でも３時間の練習が必要です。練習時間分の駐車代をフリーにしてください（女性）」。
この利用者の声を真正面に受け止め、みなとパーク芝浦の地下駐車場利用料金の無料化を決断すべきです。答弁を求めます。
また、パーク芝浦の施設改善要望が、関係団体から出されています。
①リーブラについては、吹き抜け部分がガラス張りで気持ちが良いのですが、上部があいていて子どもがよじ登って眺めようとするので危険。注意テープでなく安全対策を施してほしい。
②リーブラホールの入り口を、上演中にも後ろから出入りできるように階段構造を手直ししてほしい。
③ホールは照明が暗すぎる。明るい照明に改善をしてほしい。
④空調が各部屋で調節できません。各部屋ごとに調節できるよう改善してほしい。
などです。
せっかく新しく施設ができたのですから、こうした利用者の声を即刻受けとめ、利用しやすいよう改善をすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、みなとパーク芝浦についてのお尋ねです。
まず、駐車場利用料金の無料化についてです。
昨年１２月の施設開設以来、利用者の方々から無料措置の拡大や料金の引き下げなどについて、ご要望をいただいていることなども踏まえまして、駐車場の利用状況や運営状況などの検証を進めております。
現在、検証結果に基づき、無料措置の拡大等について検討しております。
検討結果につきましては、できる限り早期にお示し、年内には駐車場運営の改善を図ってまいります。
次に、吹き抜け部分の安全対策についてのお尋ねです。
リーブラに隣接する２階共用部の吹き抜け部分につきましては、手摺に登ってガラスのフェンスを乗り越えないよう、開設後、フェンスに２メートル間隔で注意喚起の表示をするとともに、フェンスに近づかないようポールを立てる対策を講じています。
また、警備員が１時間ごとに吹き抜け部分を巡回し、点検も行っています。
今後とも安全な施設運営に努めてまいります。
次に、リーブラホールの階段構造の手直しについてのお尋ねです。
リーブラホール後方の出入口は、階段状の可動式椅子を全て出すと、前方の出入口１箇所のみの使用となりますが、可動式椅子を半分まで出した状況であれば、後方の出入口も使用することができます。その際、パイプ椅子を活用することで、ホールの利用定員を減らすことなくホールをご利用いただけます。
男女平等参画センター・リーブラでは、リーブラホールの使用方法をはじめ、効果的な使い方をご案内しております。
今後も、リーブラホールが利用者にとって、より一層使い勝手の良い施設となるよう利用者に対して、設備の活用方法の丁寧な周知に努めてまいります。
次に、リーブラホールの照明の改善についてのお尋ねです。
リーブラホールについては、日本の伝統技術を用いて漆塗りの板を張るなど、ホール全体が、光沢のあるこげ茶色で統一されております。
このため、ホール全体が、明るさが足りない印象を受けますが、ホールとしての明るさは必要とされる基準を満たしております。
リーブラホールは、様々な方がいろいろな用途に利用する施設であることから、今後も、利用者の声を聴きながら実態を把握し、必要な運用上の改善に努めてまいります。
最後に、リーブラの空調の改善についてのお尋ねです。
みなとパーク芝浦は、エネルギーの効果的・効率的な運用を図るため、空調については一元管理を行っております。
個々に室温調節が必要な場合は、リーブラ受付へのお申し出に応じて、速やかに調整しております。
室温調節ができることについては、各部屋及び施設内にお知らせを掲示いたしました。さらに、利用者に対して直接お伝えするとともに、利用者懇談会や利用案内を通じて広く周知を図ってまいります。
4. スポーツ施設の利用料免除適用の改善について
区内のスポーツ施設は、障害者は区内・区外在住者とも、もともとは利用料が免除されていました。しかし昨年４月から区外在住の障害者は免除をはずしてしまいました。
区外に住んでいて、長らく港区のスポーツ施設を利用している障害者から、「利用料が免除されなくなった。どうして同じ障害者なのに差別されるのか」と、強い怒りの声が区当局とともに、私たちにも寄せられました。
障害者の方は、例えば品川区に住んでいても、一番近くが港区の施設ならば、そこを利用するのです。港区在住でも、渋谷区の施設が近くならば、その施設を利用するのです。
障害者を住所で差別するやり方は改めて、他区の方にも同様に免除扱いに戻すべきです。答弁を求めます。
【教育長答弁】
最初に、スポーツ施設の利用料免除についてのお尋ねです。
平成２５年１月に、区が策定した「公の施設の使用料算出にあたっての基本的考え方」において、区民以外の方が、公の施設を利用する場合には、区民優先の視点から、申し込み期間及び使用料において、区民との違いを設けることができることとしております。
このことから、スポーツセンターをはじめ他の施設についても区民と区外の方との使用料に差を設けております。
したがいまして、区外の障害者については、免除することは考えておりませんが、本年１月から、区が運営を支援する福祉団体の施設に通所しているなどの区外の障害者については、在勤者と同様の扱いとなるよう減額しております。
5. 小中学校の校庭の天然芝生化について
校庭の天然芝生化は自然への親しみや発育中の児童生徒の膝に優しく、ヒートアイランド対策上からも大事な施策として促進するよう度々質問してきました。しかし、区は機能性や維持管理がしやすいと人工芝の導入を進め、現在、小中学校合わせて１０校が人工芝生となっています。
人工芝は直射日光の熱を吸収しやすく高温化します。５月末に行われた運動会でも、午前中に３５度になったところがありました。夏になれば日陰になっているところでも４０度を越えることにもなります。熱中症ともなれば、こどもたちの健康や命にも関わることにもなります。 こどもたちの健全な発達とともに、ヒートアイランド化や高温対策上からも天然芝生化をすすめるべきです。 答弁を求めます
【教育長答弁】
次に、小中学校の校庭の天然芝生化についてのお尋ねです。
区は、青南小学校第２校庭において、平成２２年から天然芝を敷設し、検証を続けております。その結果、天然芝を維持するためには、日照時間の確保や生育のための養生期間が必要であり、年間を通して校庭の使用ができないという課題が明確になりました。
人工芝については、近年、技術革新により、夏場の温度抑制、摩擦熱の低減、弾力性の向上による子どもたちのけがの未然防止等、性能が格段に向上しております。
そのため、小学校の要望に沿って、人工芝を整備しております。
なお、あわせて、環境教育やヒートアイランド対策の一環から、日照条件等によって生育が期待できる場合には、学校と協議の上、屋上や校庭の一部に天然芝を敷設しております。
6. 移動教室、夏季学園に関する協定について
箱根山の噴火の影響で、当初移動教室と夏季学園が中止となりました。その後、他区の協力が得られ夏季学園は板橋区の榛名林間学園、移動教室は葛飾区の日光林間学園を利用して実施することになりました。
自然災害はいつ、どのように発生するかはある程度予知はできても具体的にはわかりません。
今回の箱根山の噴火の教訓として、他区との施設連携の重要性が浮き彫りになりました。板橋区や葛飾区、また他の自治体とも協議をすすめ、自然災害などによって施設利用が不可能になった場合に、相互に施設を利用できる「（仮称）施設相互利用協定」を結ぶことが必要です。答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、移動教室、夏季学園に関する協定についてのお尋ねです。
箱根での移動教室、夏季学園中止に伴う代替の実施場所につきましては、小学校の受入実績がある公的施設が望ましいこともあり、今年度の経験を踏まえて、特別区の担当課長会で相互協力の必要性について意見交換を行いました。
その結果、協定を締結するまでもなく、最大限協力し合うということを確認しております。
なお、来年度につきましても、引き続き箱根での実施が困難な場合にそなえ、あらかじめ、可能な範囲での協力をお願いしているところです。
7. 教員の長時間労働の改善について
文部科学省が７月に、公立小中学校の教職員の在校時間や、業務負担に関する調査結果を発表しました。小中学校の教諭の一日平均在校時間は、小学校で１１時間３５分、中学校で１２時間６分となっています。とくに副校長・教頭の平均在校時間は小学校が１２時間５０分、中学校が１２時間５３分で、小中学校とも校長や教諭より１時間ほど長くなっているという深刻な実態が明らかになりました。また、負担に感じている業務は「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」、「保護者・地域からの要望、苦情への対応」などへの回答が多いとしています。この結果に先生が忙しすぎて、子どもたちに向き合う時間が少なくなるのではと不安を感じている声もあります。この調査は、全国の公立小中学校から抽出した４５１校の教職員が対象となったもので、港区内の学校で対象となったところはなかったとのことでしたが、区内の学校で聞いても「同じような状況にある」とか「もっと長時間になっている」との声もありました。
文科省のガイドラインでは、パソコンを使って成績を一元管理したり、部活動の指導を外部委託したりして教諭らの負担軽減をした例を紹介し、参考にして業務の効率化を進めてほしいとしています。しかし港区では、すでにＩＣＴ化による業務の効率化などはすすめられていますが、長時間労働の解決に至っていないのが現状です。教員や事務職員の増員、とりわけ長時間労働になっている副校長先生の複数化など、人を増やしての体制強化が求められています。このため
①副校長先生の負担軽減を図るため、複数配置への基準緩和を東京都に求めること。緊急対策として学級数が１８～２８の学校については区として補助事務職員を配置すること。
②教員全体の長時間労働改善のため、教員や事務職員を増やして体制強化を図ること。そのため、区費による独自の支援を行うこと。
答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、教員の長時間労働の改善についてのお尋ねです。
まず、副校長の複数配置と補助事務職員の配置についてです。
副校長の業務軽減が重要な課題であり、現在、校長会とも様々な検討をしております。
今年度は、学校間での情報共有を進めるため、新たに教育ネットワークを構築し、９月から本格運用いたしました。また、校務全般の事務処理を効率化のため、今年度中に校務支援システムの導入を予定するなど、学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んでおります。
さらに、退職した教員を非常勤教員として学校へ配置し、保護者対応や事務作業の補助を行い副校長の業務軽減を図っております。
したがいまして、副校長の定数配置基準の緩和を東京都に要望することと、及び補助する事務職員を配置することは、現在のところ考えておりませんが、特別区教育長会を通じ、本年８月に東京都に対し、副校長の職務軽減について、制度の構築を要望いたしました。
最後に、教員や事務職員の増員についてのお尋ねです。
区では、これまでも各小・中学校において、区費講師を配置し、個に応じたきめ細かな指導と基礎学力の定着を図っております。
また、学校の規模に応じて、区独自に事務職員や事務補助職員を配置し、体制強化しております。
今後も引き続き、学校の教育力の向上を図るとともに、教員一人ひとりがより教育活動に専念できる環境を整備するよう努めてまいります。
≪再質問１≫
教員の長時間労働の改善について
≪質問要旨≫
副校長の長時間労働に対し、支援をしてほしい。
≪教育長答弁要旨≫
副校長の配置については、東京都の定数配置基準に沿って行っているが、本年８月に特別区教育長会を通して、東京都に対し、副校長の負担軽減に関する体制を強化することについて要望している。
また、区としても、学校のＩＣＴ環境の整備による校務の効率化と退職後の非常勤教員を活用し、副校長の業務軽減を図っていく。
