定例会報告
日本共産党港区議員団を代表して総括質問します。
1. 人材育成について
決算審議の中で、区民不在の窓口対応について指摘しました。
区政の主人公は区民です。そこに寄り添うことこそが職員のあるべき姿勢であると、「職員の服務に関する宣誓」に明記されています。
区民が窓口に来るのは、やむにやまれぬことがあるからです。その時、なにに困っているのかをよく聞き、なにをすれば相談者の求めていることに応えられるのか、知恵を発揮するのが職員の仕事です。 定数管理で人員減もあり、どの部署も忙しいとは思いますが、地方公務員法の「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」という姿勢にたつことが大事です。
区民のための仕事をやる上で人が足りないのであれば、堂々と人員補充を要求すべきです。
憲法と地方自治法、宣誓にもとづく仕事ができるような職員の増員、職員の研修を行うべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
最初に、窓口対応の充実に向けた職員の増員と研修の実施についてのお尋ねです。
区では、職員一人ひとりが区民の声に真摯に耳を傾け、区民の立場に立った対応ができるよう、職員接遇マニュアルを活用した「あったかマナー向上委員会」の活動に取り組んでまいりました。
また、職員の配置に当たりましては、業務量に応じた適材適所の配置をしております。
引き続き、あったかマナー活動に取り組むとともに、職場内研修などを活用して、傾聴する力と職務知識の向上を図ることで、より区民の視点に立った職員の育成に取り組んでまいります。
2. 芝消防署移転後の跡地について
芝消防署の新庁舎は、１０月１８日に落成式。２８日から新庁舎で仕事が始まります。
現在の庁舎の移転後の活用は決まっていないようです。
区民要望の強い特別養護老人ホーム、区立認可保育園、障害者・高齢者グループホーム、高齢者集合住宅（シルバーピア）等の複合施設建設用地として、最適な場所です。
取得あるいは借りることを含め、早急に庁内での検討を行うべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、芝消防署移転後の跡地についてのお尋ねです。
当用地については、東京都の内部におきまして活用を検討中と聞いております。
引き続き、情報収集に努めてまいります。
3. 羽田空港への新たな飛行経路案について
これまで、羽田空港への着陸便が東京湾上空を飛行する海側ルートとなったのは、都心部上空ルートでの騒音問題などで住民や自治体が反対し、住宅地上空の飛行経路が中止となったからです。新ルート案は、そうした経過を無視して、都心の住宅地の上を低空飛行します。品川駅周辺ではスカイツリーよりも低い、約４５０メートルで飛行します。騒音や落下物、事故への不安の声がでるのは当然です。この間の説明会で住民が納得したわけではありません。品川区等近隣区とも連携し、住民の不安を正面から受け止め、環境清掃費での答弁の立場で、国交省に要求するよう、重ねて強く要望します。
4. 感震ブレーカー設置助成について
地震後の電気の再通電時の出火防止対策として、避難時にブレーカーを切ることを周知するとともに、自動的に電源が遮断される感震ブレーカーの設置が重要です。
特別区長会としても「平成２７年度国の施策及び予算に関する要望書」の中で「感震ブレーカーの配備に関する補助制度創設」を求めています。
高層住宅での火災はハシゴ車も届かないため、高層住宅の多い港区での導入は特に急がれます。
最近では一定の揺れを感知したら電源を遮断するもの、停電後に復電したときに電源を遮断するもの、両方を組み合わせたものなど改良が進んでいます。
①感震ブレーカーの設置助成をすること。②希望する高齢者には無料で設置すること。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、感震(かんしん)ブレーカーの設置助成と対象者についてのお尋ねです。
感震(かんしん)ブレーカーは電気火災の防止対策として有効な手段の一つであり、特別区長会においても引き続き、国に補助制度を創設するよう要望しております。
現在、木造住宅密集地域を多く抱える自治体では、国と連携し、推奨する機器や機能などの検証を始めているところです。
区といたしましては、設置助成に向けては、これらの動向を見極めまして、検討するとともに、併せて対象者につきましても検討してまいります。
5. 手話言語条例について
「新年あいさつ交歓会」や「長寿を祝う会」などでは手話通訳が行われていますが、区主催のすべての集いで行われてわいません。
２００６年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」と明記されました。
障害者基本法は、「全て障害者は、可能な限り言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される。」としています。
手話が音声言語と対等であることを国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備が求められています。
国に対し、手話言語法の制定を求めるべきです。港区として手話言語条例を制定すべきです。
当面、聴覚障害者がより多く、区の催しに参加できるようにすべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【答弁】
次に、手話言語についてのお尋ねです。
まず、手話言語法の制定を求めることについてです。
区は、手話言語法の制定について、全国市長会を通じ、本年６月３０日に「障害者福祉施策に関する提言」の中で、国に対し、積極的な措置を講じることを要望しております。
区といたしましては、今後も、国に対し、手話言語法の制定に向け、要望してまいります。
次に、手話言語条例の制定についてのお尋ねです。
手話は、健常者の音声言語と同様に、聴覚障害者にとっては、情報を得るための大切なコミュニケーションの手段です。
今後も、手話の理解と普及に積極的に取り組むとともに、国の動向を注視し、手話言語条例の制定について調査・研究してまいります。
次に、多くの聴覚障害者が、区の催しに参加できるようにすることについてのお尋ねです。
区は、これまでも、区の事業、催しに際しまして、障害者週間記念事業や障害者と区長との懇談会はもとより、成人の日記念のつどいや、港区総合防災訓練、介護予防フェスティバル等の事業や催しにも、積極的に手話通訳者を配置してまいりました。
来年４月からは、障害者差別解消法が施行されます。
今後も、こうした法の趣旨や個々の障害者の状況を踏まえ、聴覚障害者の意思疎通の手段を確保するなど、多くの聴覚障害者が参加できる催しになるよう取り組んでまいります。
6. 区有施設の自動販売機について
区有施設の自動販売機の設置について、区は「不特定のものを対象に、営利を目的として物品の販売を禁止していることから障害者福祉の目的により障害者団体が設置者となるものについて設置を許可してきました。」ところが指定管理者が設置者となっている自販機が１８台で、売り上げは指定管理者の利益です。区の方針に反します。設置者を障害者団体に戻すべきです。答弁を求めます。
【答弁】
次に、区有施設の自動販売機についてのお尋ねです。
指定管理者制度導入施設の中には、快適な施設利用の促進及び区民サービスの向上を目的とし、その効果が見込める場合に、提案に基づき指定管理者が飲料等の自動販売機を設置している施設があります。
今後、指定管理者から新たな自動販売機の設置の申出があった場合は、障害者団体に配慮したうえで、設置について判断してまいります。
7. 生活保護の葬祭扶助の改善について
単身者の生活保護受給者は増えています。単身世帯の方が死亡した場合、葬祭費以外の支援策がありません。また、死亡した時点で、生活保護法上支援の根拠がなくなった、との理由で、保護の担当課もその後の実態を把握していません。残された家族や大家さんの負担が大きくなります。
単身世帯の死亡者は年間約１００人前後です。公営住宅に住んでいた方は、それぞれ区や都が遺品整理や部屋の清掃、原状回復などを行いますが、民間のアパートの場合は、孤独死などで、発見までに時間を要した場合は、部屋の原状回復に多額の費用が発生し、親族や大家さんのさらなる負担になります。 区は、「民・民の契約だから、敷金等で清算を」と言いますが、こんなやり方では、単身の生活保護受給者はアパートを探せなくなってしまいます。
港区を含む１５自治体が声を上げ、東京都から国に対して要望書を提出しました。「単身の被保護者が死亡した時に、敷金等で家財処分費をまかなえない場合、葬祭扶助で家財処分等原状回復の費用ができるようにされたい。」という内容です。
１日も早く国の責任で改善するよう努力すべきです。改善されるまで、区としての支援策をとるべきです。答弁を求めます。
【答弁】
次に、生活保護受給者の葬祭扶助改善についてのお尋ねです。
親族の援助が得られない単身の被保護者の死亡に際し、部屋の原状回復の費用を敷金等で賄えず、家主等から対応を求められる場合が多いことから、区は、これまでも東京都を通じて国に対し、葬祭扶助で原状回復の費用を支給できるよう要望してまいりました。
区での独自の費用支給は予定しておりませんが、引き続き、葬祭扶助の改正に向けて、東京都を通じて、国に対して要望してまいります。
8. インフルエンザワクチンの接種費用助成について
インフルエンザワクチンはこれまで、Ａ型２種、Ｂ型１種の３価ワクチンでした。今年度からはＡ型２種、Ｂ型２種の４価ワクチンに変わり、移行に伴う製造コスト増で、医療機関の購入価格が引き上がっています。昨年の１．５倍といわれます。
このままでは接種料金の大幅引き上げとなり、接種率の大幅低下が懸念されます。
国に対して、①４価ワクチンの卸価格を調査し、適正化を行うこと。②価格上昇分は、被接種者や医療機関、自治体の負担増とならないよう国庫負担にすること。
１３歳未満の子どもは２回接種しなければなりません。
子どもたちは、学校、幼稚園、保育園等々で集団感染につながりかねないだけに、ワクチン接種は必要です。接種費用を心配せずインフルエンザワクチンを接種できるよう、子どもの接種費用助成を行うこと。それぞれ答弁を求めます。
【答弁】
次に、インフルエンザワクチンの接種費用助成についてのお尋ねです。
まず、４価ワクチンの費用の適正化と国庫負担の国への要望についてです。
４価ワクチンは、３価ワクチンと比べ、価格が上昇するものの、インフルエンザの流行防止により高い効果が期待されています。
区が高齢者に対して実施しているインフルエンザ予防接種は定期接種に位置づけられ、接種費用の自己負担がないことから、価格の上昇は接種率に影響しないと考えております。 これ以外の年齢では、自らの判断による任意接種となりますが、任意接種には行政機関が関与することができないことから、ワクチンの卸価格の調査および適正化や国庫負担を求めることは考えておりません。
次に、子どもの接種費用助成についてのお尋ねです。
子どもに対するインフルエンザワクチンの有効性は確立されておらず、自らの判断で接種を行う任意予防接種とされていることから、区独自の予防接種費用の助成の対象に含めることは考えておりませんが、インフルエンザの拡大防止には、予防が大切であるため、引き続き、保育園、学校へ咳エチケットや手洗い等についての啓発を行ってまいります。
9. 脳ドック健診への助成について
脳の血管障害（脳卒中）の一つであるくも膜下出血。突然死などを招くこともある病気です。原因の中で最も多いのが、脳動脈にできる瘤（こぶ）の破裂と言われます。
年間３万人を超える発症者の３割が亡くなり、３割に重い後遺症が残り、社会復帰できるまでの回復は３割という実態です。
破れる前の未破裂脳動脈瘤をみつけて治療する予防が特に大事になります。脳ドックなどのＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査で１ミリからの脳動脈瘤を発見できるといわれています。
早期発見・早期治療によって、健康で長生きができるうえに、医療費の軽減にもつながります。
脳ドックの費用を助成すべきです。答弁を求めます。
【答弁】
次に、脳ドックへの助成についてのお尋ねです。
脳動脈瘤は、高血圧や糖尿病の疾病に加え喫煙や大量飲酒などの生活習慣が原因とされております。
脳ドックは、脳動脈瘤を含む脳血管疾患の発見に有効とされておりますが、現状では死亡率の低下や障害発生の予防に、直接効果があるとの国の見解は示されておりません。
脳ドックに対して区独自の費用助成という予定はございませんが、引き続き特定健診による疾病の早期発見や健康教育、保健指導を通して区民一人ひとりが、生活習慣改善に取り組めるよう支援してまいります。
10. ＡＥＤの設置について
日本では年間約７万人が心臓が原因で突然死するといわれており、その人数は交通事故の年間死者数約４１００人の１７倍です。いつ、どこで、だれにおきてもおかしくないのです。
総務省消防庁によると、２０１３年に心肺停止状態になり、居合わせた市民がＡＥＤを使用したのは９０７人。うち４２．８％は一ヶ月後に社会復帰できました。心肺蘇生を行わなかった場合に比べ、８．６倍高い。ただ、心肺停止状態で目撃された約２万５千人の中で、市民のＡＥＤ使用率は３．６％にとどまっています。心肺停止後３分以内にＡＥＤを使えば７割助かると言われ、逆に１分遅れるごとに、救命率は１割低下。救急車の到着を待つだけでは救命率は落ちる一方です。
２０１３年の救急車の現場到着時間は平均、約８．５分。２００３年と比べて２分以上遅くなっています。市民が現場でＡＥＤを使う重要性が増しています。いつでも、どこでも、だれでも、使える環境づくりが求められます。
①…２４時間開いているコンビニやガソリンスタンドなどに、区の責任で設置すること。
②…ＡＥＤを使える環境をつくるためには子どもの時からの講習が必要です。小学校高学年、中学生には、毎年定期的に救急救命講習を行うこと。
③…学校については、状況に応じて複数台設置すること。
④…移動教室や対外試合などのため、携帯用のＡＥＤを用意すること。 それぞれ答弁を求めます。
【答弁】
次に、24時間営業の店舗などへのＡＥＤ設置についてのお尋ねです。
現在、区で把握している台数は、２４時間利用できる台数として128か所ございます。
区は現在、コンビニエンスストアに加えまして、ガソリンスタンドやファミリーレストラン等が設置しているＡＥＤの調査を行っており、把握したＡＥＤの設置場所は、改定予定のＡＥＤマップに、分かりやすく表示する予定です。
区の費用負担で、24時間開いているコンビニエンスストアやガソリンスタンドへのＡＥＤ設置は予定しておりませんが、引き続き事業者に設置の協力を要請してまいります。
【教育長答弁】
最初に、ＡＥＤの設置についてのお尋ねです。
まず、小・中学生への定期的な救急救命講習についてです。
区では、地域の安全・安心を支える自助・共助の資質・能力を備えた中学生の育成を目指し、全ての区立中学生に対して、ＡＥＤを使用した救急救命講習を必ず受講させています。
小学校においては、６年生の保健の学習において、ＡＥＤの設置場所や役割について、すべての学校で学習しております。また、今年度は１８校中７校がＡＥＤの訓練を実施することとしております。
引き続き、地域やＰＴＡが主体となって行う防災訓練等の機会をとらえて、より多くの小中学生がＡＥＤの講習を経験できるよう、各学校に働きかけてまいります。
次に、学校への複数台設置についてのお尋ねです。
区立小・中学校のＡＥＤについては、１施設１台を基本として設置しております。
併せて、体育館や校庭が設置場所から離れている場合や、体育館やプール等の運動施設と校舎の開放時間が異なる場合は、校舎とは別に体育館やプールにもＡＥＤを設置するなど、施設の状況に応じ複数台を設置しております。
次に、携帯用ＡＥＤの配備についてのお尋ねです。
校外の活動用に携帯できるＡＥＤにつきましては、性能や使い勝手のほか、学校に常備する必要性や効果的な活用を可能とするための配備台数なども含め、引き続き検討してまいります。
11. 歩道橋撤去とスクランブル交差点について
決算審議の中で歩道橋の撤去、交差点のスクランブル化についての質問がありました。私たち党区議団が前々から指摘していた歩道橋撤去も議論されました。
バリアフリー基本構想改定にあたり「区民アンケート」（２０１３年９月１２日～１０月２０日）がおこなわれました。「道路について」の問いでは「歩道橋にエレベーターが設置されていないので使えない」との回答が１３．０％あります。
「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律）が制定された経過からも、エレベーターのない歩道橋は撤去するべきです。撤去後の基本は、スクランブル交差点にすべきです。
警察庁が２００２年１月から半年間、全国で１００ヵ所の交差点を抽出して歩車分離信号の試験運用を実施しました。分離信号に改善された交差点の実績を総合すると、交通人身事故が約４割減少し、そのうち人対車両の事故は７割減少するなど、大きな効果がでました。また、懸念された交通渋滞は、２％減少しました。こんなに良いことずくめはありません。
歩道橋の撤去、スクランブル交差点について、関係機関に要請すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、歩道橋撤去とスクランブル交差点への変更についてのお尋ねです。
歩道橋の撤去につきましては、地域の実情や要望に応じてバリアフリー化が必要と認められる歩道橋の改善や、横断歩道などの代替施設の設置を検討するよう各道路管理者に要請してまいります。
スクランブル交差点への変更につきましては、地域からスクランブル化の要望が寄せられた際には、現場状況などを確認し、必要に応じ交通管理者に検討を要請してまいります。
12. 都道環状４号線について
東京都は環状４号線をつくるため、「環境現況調査」を行うための説明会を行いました。
各会場の参加人数は、高輪区民センターは約５００人。アリアル会議室ＡＮＮＥＸは約１８０人。港南小学校は約１４０人と、関心の高さを示しています。
環状４号線は、昭和２１年３月２６日に戦災復興院がアメリカ軍の空襲で被災した全国諸都市の戦災復興事業として決めたもののひとつです。
今回の対象地域は、プラチナ通りから品川駅までは現道＝道路が全くないところ。人の家の敷地に道路をつくろうという酷い計画です。
「人の家に泥靴で踏み込むことに等しいやり方で許せない」との声が寄せられています。
区民の安全・安心・居住する権利を守る立場の区長として、住民不在の環状４号線計画は、計画地住民の合意のないまま強引に押し通すことの無いよう東京都に要請すべきです。答弁を求めます。
【答弁】
次に、環状４号線についてのお尋ねです。
都市計画道路は、都市の活力と暮らしや、防災性の向上などを支える公共基盤です。
整備路線は、既存の幹線道とともに、広域的な道路ネットワークを形成し、東京における社会活動の向上や交通の円滑化を図ることが期待されており、区民の交通利便性や、地域の活性化につながるものと考えております。
今後、環境現況調査の結果を踏まえて、都市計画の手続きに入ることが予想されますが、その際には、区民等の意見に配慮し、地域の特性にも合わせた適切な整備が行われるよう、区といたしましても地域にお住いの方の意見を十分に聞くよう、東京都に対し要望してまいります。
13. 「ちぃばす」をみなとパーク芝浦に延伸させることについて
今定例会の本会議代表質問に対して区長は、「みなとパーク芝浦からの出庫時の安全確保等が課題」と答弁されました。担当部署で、この間の質問を受け、具体化の検討が進んでいることが明らかになりました。
みなとパーク芝浦は施設として様々な欠陥が指摘されています。「ちぃばす」の延伸がスムーズにいかないのも施設計画に問題があります。
港区最大の複合施設「みなとパーク芝浦」に「ちぃばす」を延伸するという発想を計画段階から持たなかったのはなぜなのか。
答弁を求めます。
スムーズに延伸できないのは、西側道路が狭すぎて、バスがセンターラインをオーバーしてしまうからです。当初から「ちぃばす」を走らせる計画であれば、必要な道路幅員が確保できたはずです。
始発場所としての運用、運行に必要な対策を含め、庁内関係部署で検討を急ぎ、一日も早くちぃばすを延伸すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、ちぃばすをみなとパーク芝浦に延伸させることについてのお尋ねです。
まず、計画段階から延伸の予定を持たなかったことについてです。
旧芝浦港南地区総合支所や旧港区スポーツセンターの利用者は、田町駅から徒歩で移動しており、みなとパーク芝浦へも歩行者専用デッキを利用されることを想定しておりました。
また、田町駅東口は、田町ルート、芝ルート、芝浦港南ルートの起終点になっており、みなとパーク芝浦まで延伸すると、ダイヤ調整等が複雑になることから、みなとパーク芝浦へちぃばすを乗入れることは困難と考えておりました。
次に、一日も早いみなとパーク芝浦へのちぃばす延伸についてのお尋ねです。
区では、これまで田町駅東口からの田町ルート、芝ルートを延伸することについて、路線の変更、ダイヤ調整、車両の待機場所や運行経費等について運行事業者と検討してまいりました。
引き続き課題解決に向けて、関係部署と検討してまいります。
14. 建築紛争を未然に防ぐことについて
建築計画をめぐって区議会への請願や陳情、区長への陳情が数多く出されます。なぜ紛争が起きるのか。紛争の火種を持ち込むのは建築主側であり、区民にはなんの問題もありません。
今、区民から「区の紛争調整にいきたくない」「親身に相談にのってくれない」などの声が寄せられます。
組織規則によると、建築課は「建築紛争の予防及び調整に関すること。」組織規程では、紛争調整の仕事は「建築紛争の相談に関すること。」となっています。
紛争の火種は建築主が持ち込まれ、近隣住民は周辺環境を守るために行動をおこすのです。区民から相談があった場合、区民の立場で親身に相談にのるのが建築課と紛争調整担当の仕事です。その立場で、しっかりと区民の相談にのってもらいたい。答弁を求めます。
加えて聞きます。
①「建築主・事業者の方へ 説明会の開催にあたっての留意事項」の…Ⅲに「説明会の開催案内状の配布と合わせて説明会資料を配付するように努めて下さい。」としています。これは大事なことです。説明会で初めて資料を見ても素人にはなかなか理解できません。事前配布は「努力義務」ではなく、「義務づけ」るべきです。
②事前に資料に目を通すためには、看板設置から説明会開催まで１０日間では短すぎます。２０日以降３０日以内にするなど、住民が内容を検討する時間をとるべきです。
③説明会では、最近パワーポイント・映像での説明が増えています。映像を見たときはわかった気になりますが、頭に残りません。パワーポイントでの説明を資料にして配るべきです。
④説明会の継続についてです。
「説明会の開催にあたっての留意事項」の…『①説明会の重要性』では、「説明会等で出された質問や要望に対しては、適切に対応して下さい。要望内容によっては後日話し合いの場を設けることも必要です。」とする一方、『②建築主・事業者の留意事項』では、「出席者が少なかった場合や説明が不十分であった場合等は、自主的に再度説明会を開催するよう努めて下さい。」としています。
今まで何度も指摘してきましたが、住民の質問にまともに答えられず、次の説明会で説明しますという場合が多々見られます。
説明が不十分な場合は、「話し合い」ではなく「説明会の継続」のはずです。そういう指導を行うべきです。
⑤そこで大事なのが、説明会報告書の受け取りです。形式的な説明でも説明会報告書を持ってくれば受け取るのでなく、説明会の内容がどうだったのか、住民からの宿題や積み残しがなかったのか、説明会の内容をきちっと精査した上で、住民との間で問題がないことを確認の上で受け取るべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【答弁】
次に、建築紛争を未然に防ぐことについてのお尋ねです。
まず、区民の立場で相談にのることについてです。
これまでも、区民から相談があった場合は、その内容をていねいに伺った上で、要望などを事業者に伝え、必要な検討を要請してまいりました。
今後とも、区民の皆さんにわかりやすく、ていねいな説明を行うよう、事業者を指導するとともに、区民の立場に立って、不安や不満が解消できるよう、区民の相談に応じてまいります。
次に、説明会資料の事前配布の義務付けについてのお尋ねです。
区は、これまでも、説明会の開催通知の配布時に、説明会資料も配布するよう、事業者に働きかけてまいりました。
説明会資料の事前配布の義務付けまでは考えておりませんが、今後も、区民の皆さんにとってわかりやすい説明となるよう、事業者を指導してまいります。
次に、説明会資料を検討する時間の猶予についてのお尋ねです。
説明会の開催期日につきましては、標識設置後、１０日以内と定めておりますが、これは建築計画を住民に速やかにお知らせするために設けられたものでございまして、現在、変更の予定はありませんが、事業者の説明不足などにより、住民が不安や不満を持つことになった際には、よりていねいな説明を行い、さらには話し合いを持つなど、住民の不安の解消に努めるよう、引き続き事業者を指導してまいります。
次に、説明会資料のあり方についてのお尋ねです。
建築計画の説明に際しては、紛争予防条例施行規則により計画概要や配置図、立面図などを資料として配布するよう定めております。
さらに、事業者には窓口や案内パンフレットなどで、区民にとってわかりやすく適切な資料とするよう指導しております。
説明会で事業者が使用したパワーポイントの配布を義務付けすることは考えておりませんが、今後ともわかりやすい資料を用いて説明を行うよう、事業者を指導してまいります。
15. 少人数学級の推進について
１クラスの子どもの人数を減らし、行きとどいた教育を保障する少人数学級の推進を、保護者、教育関係者をはじめ多くの国民が立場を超えて強く求めています。とりわけ教育現場の困難さが広がる中で、その実現は切実です。
ところが文部科学省は来年度予算の概算要求で、少人数学級をすすめるための教員定数増を見送ってしまいました。政府は国民の願いにこたえ、少人数学級の推進の手だてをとるべきです。
小中学校の１クラスの人数は、２０１１年に法律が改正され、小学校１年生については３１年ぶりに基準が引き下げられ３５人以下になりました。１２年度からは２年生を３５人学級にする予算がつきましたが、１２年末に発足した安倍政権は、その上の学年を３５人学級にすることをやめてしまいました。
貧困と格差の広がりなどさまざまな要因で、手厚い対応が必要な子どもが増え、現行の１クラス４０人では学級運営が大変なことは、校長、教職員、教育委員、ＰＴＡの関係者などが一致して認めています。
国際的に見ても欧米では３０人以下が普通、韓国でも３５人以下をめざしています。
国に対して、３５人学級を全学年に拡大するよう要求すること。
港区として、独自に少人数学級を実施すること。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、少人数学級の推進についてのお尋ねです。
最初に、国に対して、３５人学級を全学年に拡大するように要望することについてです。
全国都市教育長協議会では、今年度、国に対して少人数学級の早期実現に向けた法整備の要望を申し入れております。
区といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、特別区教育長会をとおして要望することも含め、適切に対応してまいります。
次に、独自に少人数学級を実施することについてです。
区では、習熟度に応じた少人数指導や、区費講師配置によるきめ細かな指導などによる少人数教育を実施し、区独自で取り組むことができる教育を充実させており、着実に成果をあげております。
学級編制につきましては、東京都の学級編制基準に基づき実施しており、区独自で少人数学級を編制することは考えておりませんが、今後も、引き続き子ども一人ひとりに応じた少人数教育を実施してまいります。
16. 学校トイレの改善について
白金の丘学園小・中学校のトイレは広く、６０基のうち１０基がウォシュレットになっています。これまで何度か学校トイレの改善を提案してきましたが、今後はこうしたトイレを基本とするべきです。また既存の学校についても計画的に改修すべきです。答弁を求めます。
【答弁】
次に、学校トイレの改善についてのお尋ねです。
区は、学校のトイレについて、これまで学校からの要望をもとに、安全・安心の観点からバリアフリー化に向けた段差の解消、手すりの設置や便器の洋式化など、施設の改善を順次実施しております。
今後も、学校と協議しながら、計画的に改修を進めてまいります。
改築等によるトイレの新たな整備や既存トイレの改修時における洗浄機能付きトイレの設置につきましては、今後も検討してまいります。
17. 児童を守るための対策について
決算審議で、防犯ブザーの質疑がありました。「壊れた場合は交換する」との答えでしたが、学校には知らせても、保護者は知らない方が大半です。「壊れたら交換」できる、ということを保護者に徹底すべきです。
いざというときに「防犯ブザー」だけでは、子どもたちの安全を守ることは不十分だと思います。
いま子どもの安全を守るための機器の開発は日進月歩です。保護者をはじめ、学校関係者の意見をよく聴き、子どもも保護者も安心できる機器の導入を急ぐべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【答弁】
次に、児童を守る対策についてのお尋ねです。
まず、保護者への周知についてです。
保護者の方々には、防犯ブザーが故障した場合などに交換できるということを、早急に各小中学校の保護者会や、学校だよりなどを通じて繰り返しご案内するように努めてまいります。
最後に、子どもの安全を守る機器の導入についてのお尋ねです。
区はこれまでも、学校施設内や通学路等において、様々な危険から子どもたちを守るため、防犯カメラの設置、緊急メール配信システムの導入など、安全対策の充実を図ってまいりました。
今後とも、児童の安全・安心を確保するため、他自治体の取組等も参考にし、保護者や学校、関係者の意見を聞きながら、効果的な安全対策について調査検討してまいります。
