定例会報告
1. 安保関連法（戦争法）廃止を求める署名に賛同することについて
９月１９日、安倍政権は「平和安全保障関連法＝戦争法」を強行しました。憲法９条が禁じている国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。また、憲法解釈を１８０度くつがえした閣議決定にもとづいた違憲の立法は、立憲主義の否定であり、断じて認めるわけにはいきません。
今、主要２９団体が結束し、総がかり行動実行委員会として、この安保関連法＝戦争法廃止を求める２０００万人を目標にした統一署名の取り組みを始めています。区長には事前にこの署名用紙は資料としてお渡ししています。署名の内容は、「平和安全保障 関連法をすみやかに廃止すること」、「立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすこと」を求めています。
武井区長が、この署名に賛同し、区民にも憲法を守る立場を発信するべきと考えますが、区長の見解を求めます。
【区長答弁】
最初に、安全保障関連法案の廃止を求める署名についてのお尋ねです。
私といたしましては、特定の法律に対する賛否を表す署名をすることは考えておりません。
《再質問１》
安全保障関連法案の廃止を求める署名について
《質問要旨》
フランスパリ同時多発テロで130人の命が奪われた。テロはどんな理由をつけても断じて許すことはできない。世界からどうやってテロを根絶するかが大きな問題だ。空襲など軍事作戦では問題は解決しない。空爆など軍事作戦に安保関連法によってアメリカの要請で自衛隊が参戦する危険性もあることから、そうした道はテロ問題の解決に役立たないだけではなく日本国民をテロの危険にさらすことになっていくことになりかねない。安保関連法について廃止するこの署名に賛同していただきたい。
《区長答弁要旨》
国民の安全を守ることは国の需要な責務と考えている。その限りにおいて、国の責任で行われている。この法律に対し、賛否を表す署名をするということについて、私としては考えていないのでご理解いただきたい。
2. マイナンバー（社会保障・税番号）について
正式な法律の名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。名称の示すとおり、国民の利便性ではなく、国などが国民一人一人を番号で管理するための法律であることがわかります。
日本国内に住民登録している人全員に１２桁の番号を割り振り、国が情報を一元管理する「マイナンバー（社会保障・税番号）」が施行され、１０月末から番号を通知するカードの発送が始まっています。配達間違いなどの事故が相次ぐ一方、住民が希望していないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載したりするなどのミスも起きています。厳重管理が必要な個人のプライバシーを扱う仕組みなのに、始動したとたんにトラブル続きでは国民の不安は募るばかりです。来年１月からの本格運用に突き進むのはあまりにも危険です。
自治体窓口でマイナンバーを間違って発送したケースは１０市区町村以上あります。第３者の手に渡った事例もあります。マイナンバーの仕組み自体が、ちょっとした操作ミスによって容易に他人に番号を知られるリスクと一体であることを浮き彫りにしています。
さらに重大なのは、自分の番号を受け取れない人が多発する恐れがあります。
職場に提示が求められることもある通知カードに性別記載があることに、心と体の性が異なる性同一性障害の人たちからは「職場にいられなくなる」と不安の声が上がっています。通知カードが点字表記でないため１人暮らしの視覚障害者らは「だれに番号を教えてもらえばいいのか」と困惑しています。多様な国民の実情を無視し、一方的に番号を割り振るやり方の、どこが「国民の利便性向上」なのか。乱暴な推進はやめるべきです。
大企業などは数兆円規模のマイナンバー市場に沸き立っています。厚生労働省の担当職員が収賄で逮捕されたことは、マイナンバーが利権・癒着まみれである実態を示しています。大企業のもうけのために個人のプライバシーを危険にさらすなど、国民に不利益をもたらすマイナンバーは凍結・中止することが必要です。
国に凍結・中止を求めるべきです。
答弁を求めます。
港区はマイナンバーの安全管理を徹底しているといいますが、システム上いくら漏えい防止をしても、それを扱うのは人ですから、漏えいの危険はなくなりません。この間、各部署で発送間違い等々がおきています。それは二重三重にチェックをすれば防げることです。
マイナンバーの扱いに当たっては、一人だけではパソコンを扱わない、一人では部屋に入らない、民間への委託はやらない等々、考えられる限りの漏えい防止対策を実施すること。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、マイナンバー制度についてのお尋ねです。
まず、マイナンバー制度の凍結・中止についてです。
マイナンバー制度は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき実施されるもので、区としても、導入の準備を進めております。
マイナンバー制度を凍結・中止するよう、国に求めることは考えておりませんが、引き続き、特定個人情報保護の徹底とともに、制度の効果的な運用に取り組んでまいります。
次に、システムにおける漏えい防止対策についてのお尋ねです。
区は、システム全体の物理的・技術的安全対策措置である「港区情報安全対策指針」に加えて、社会保障・税番号制度導入を踏まえ、本年１０月に「港区特定個人情報取扱指針」を定めました。
両指針に基づき、システムを利用できる職員を限定するため、個人番号を含む個人情報を取り扱う際は、静脈認証あるいはＩＣカードによる認証を行うとともに、個人情報の複製や持ち出しが出来ないよう、パソコン機能の制限や取扱区域への指紋認証による入退室管理を行い、システムにおける情報漏えい防止対策を講じております。
引き続き、個人番号を取り扱う職員のほか指定管理者、委託事業者を含め、情報漏えいの防止に向けた取り組みを組織全体で徹底してまいります。
《再質問２》
マイナンバー制度について
《質問要旨》
膨大な個人情報の漏えいが危惧されている。人間が作って人間が運用指定していくのだから100％とはならない。実際、漏えいが起きた時、誰が責任を持つのかという国民や区民の不安に対して、マイナンバー制度については凍結中止と区から求めてほしい。
《区長答弁要旨》
この法律に対して、凍結中止を求めることは考えていないが、この制度を運用するにあった懸念されている情報の漏えいなどが起こらないよう万全な措置を講ずるとともに、区民の利便性に繋がるよう効率的な運用に取り組んでいくのでご理解いただきたい。
3. 杭打ちデーター偽装問題に関連して
横浜市の大型マンションの傾きに端を発して明らかになった旭化成建材の杭打ち工事のデーター偽装は、公営住宅や学校など全国各地の公共施設まで広がり、港区では調査の結果、２件でデーターの改ざんが明らかになりました。横浜市のマンションの現場責任者だけでなく、旭化成建材の社員数十人が偽装に関与した疑いや、同社以外の工事でも偽装を指摘する証言が報じられるなど、建設業界の構造的問題として広がりを見せています。
今回の問題では、建物の安全にとって最も重要な基礎杭が支持層（強固な地盤）に届いておらず、杭を固定するコンクリートのセメント量のデーターも偽装していました。元請建設業者である施工主の三井住友建設の監理責任も問われています。
建築士には、建築法令や条例で定める基準に適合するよう設計、監理することが義務付けられています。今回はこうした安全確保のための法制度がまったく機能していなかったことを示しています。
建物の安全を確保すべき行政が、偽装を見抜けなかったことは深刻です。この問題は、１９９８年の建築基準法改定で、地方自治体が行っていた建築確認審査を、民間の「指定検査機関」でも可能にするなどとした建築行政の規制緩和が背景にあります。施工主である多くの建設会社は、自社と関係の深い民間検査機関に検査をまかせているのが実態です。
建設業界の重層下請け構造も、偽装発見を困難にし、責任の所在を不明確にしています。販売期日を優先する元請けが、完成を急がせたことが、下請けの手抜きを助長し、偽装を見抜けなかった原因と考えられます。
販売主、元請け、下請けなどは全容の公表、原因と責任の糾明を急ぐべきです。住民への被害補償など誠意ある対応も必要です。
国・自治体は、徹底糾明とともに、再発防止に向けて安全性確保のための建築確認検査についての体制整備、中立・公正な第３者による検査体制の確立など抜本的改善を図る必要があります。
国に対し、安全性確保のための建築確認検査についての体制整備、中立・公正な第３者による検査体制の確立など、抜本的改善を求めるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、杭打ちデータ偽装問題についてのお尋ねです。
今回の問題を受け、区では、国や東京都と連携し、旭化成建材株式会社による施工データ流用の実態把握に努めております。
また、国は、本年１０月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、再発防止対策等の検討に着手しております。
区内にも施工データの流用が確認されたことから、区としても、各区や東京都と連携を図りながら、必要に応じて国に必要な改善を要望してまいります。
4. 安心して暮らせるマンションへの対策について
９月に、東京都住宅政策審議会から「東京におけるマンション施策の新たな展開について」の答申が出されました。
都内のマンションストックの約２割が、１９８１年以前の旧耐震基準で建築されており、その多くは耐震不足が懸念されている。また、今後、高経年化と居住者の高齢化を合わせたマンションにおける「二つの老い」が進んでいくため、今のうちから中長期的な視点に立って、マンションの適正な維持管理の促進や、老朽化したマンションの円滑な再生を図る施策を先行的、計画的に講じていく必要がある。都が率先して諸課題に取り組み、都民の豊かな住生活を支える安全で良質なマンションストックを形成し、将来世代に継承していくことが求められている。と述べています。
区民の約９割がマンションに居住している港区でこそ率先して取り組んでいくべき課題です。２０１１年の「港区分譲マンション実態調査報告書」では区内の４割（５２８棟）が旧耐震基準となっています。区では分譲マンション耐震化支援事業、耐震診断助成、耐震化促進事業などを進めてきたものの助成を受けて耐震診断を行ったのは１５０棟（２８，４％）であり、そのうち１３５棟（９０％）が耐震補強が必要なＩＳ値０，６未満です。さらに倒壊危険性が高いとされる０，３を下回るものが４０棟（２７％）もありますが、助成を受けて耐震改修工事を行ったのは１７棟だけです。
現在、耐震補強工事を実施している区内にある１００戸のマンションの事例では、住民合意、 耐震補強計画、事業者選定、 資金計画、実施計画など多くの課題があり、耐震改修計画委員会を発足してから工事着工まで２年半を要しています。粘り強い取り組みと専門家のアドバイスや改修工事費助成などがなければたどり着けないのが実情です。
耐震化の促進を図るため
① 耐震診断、耐震改修に関する助成制度のいっそうの周知を図ること
② 改修工事例について可能な限り課題解決への経験を普及すること
③耐震アドバイザー派遣は回数で区切るのでなく、改修工事の見通しが立つまで行うこと
答弁を求めます
旧耐震基準のマンション居住者には、地震が来るたび不安を感じている方も少なくありませんが、耐震化改修実施までには多くの困難があります。切迫性が指摘される首都直下地震への対応が求められているなかで、 経済的なゆとりがない高齢者世帯向けに必要最小限の施工で可能となる部分改修やシェルターの設置が進められています。品川区ではシェルター設置費助成が行われています。
区でも高齢者、障害者など災害弱者にシェルターの設置費助成、部分改修助成を行うべきです。
答弁を求めます
【区長】
次に、安心して暮らせるマンションへの対策についてのお尋ねです。
まず、助成制度の周知をはかることについてです。
区では、港区耐震改修促進計画に基づき、マンションの耐震化を強化するため、平成 ２０年度に、耐震診断から補強設計、改修工事までの一連の工程についての助成制度を整備し、耐震化の促進に取り組んでおります。
現在、広報みなとやホームページへの掲載、すまいの専門相談、耐震化セミナー開催に加え、東京都と連携した戸別訪問やパンフレット配布等を行っております。
今後は、施工者側である建築事務所協会や建設業協会にも案内するなど、さらなる周知の徹底に努めてまいります。
次に、課題解決への経験を普及することについてのお尋ねです。
区では、窓口を訪れたマンション管理組合などに対して、これまでに助成を行った耐震改修工事の事例を紹介しながら、耐震改修工法などについてわかりやすい説明を行っております。
また、依頼があった分譲マンションに、専門アドバイザーを直接派遣し、個々のマンションが抱える資金の問題や合意形成などについての助言を行っております。
今後は、区が得た耐震改修工事事例の情報やアドバイザー派遣によって得られた成果を取りまとめ、様々な課題の解決に活用するなど、さらなる耐震化の促進に努めてまいります。
次に、耐震アドバイザー派遣についてのお尋ねです。
区では、分譲マンション耐震化支援事業として、耐震アドバイザーの派遣を無料で実施しております。
派遣の回数につきましては、より多くの分譲マンションにご利用いただくために、パンフレットで利用回数を５回までとご案内しております。
ご要望があった場合は、適切に対応してまいります。
次に、シェルターの設置助成、部分改修助成についてのお尋ねです。
区では、旧耐震マンション耐震化支援については、居住者の安全・安心を確保する観点から、建物全体が地震時に倒壊しない技術的基準を確保する耐震補強工事を優先して行うべきと考えております。
また、平成２４年度からは、分譲マンションなどの耐震診断、耐震改修工事の限度額等の拡充や、新たに建替え助成制度を創設いたしました。
このような理由から、マンション居室内に設置するシェルターや部分改修に対する助成制度の創設は考えておりませんが、引き続き、居住者の安全・安心の確保策について研究してまいります。
5. 羽田空港の新航路案について
国土交通省が計画している羽田空港国際線増便の飛行経路案について、決算特別委員会で「納得が得られないまま強行することがないよう周辺区とも連携し国交省に申し入れること。新飛行経路案の見直しを含めた検討を要請すべき」と質問しました。国土交通省が「説明会」と称して行ったオープンハウスで寄せられた意見でも、「住民の生活よりも経済を優先させる計画には納得がいかない」、「人の多い街中や住宅地を飛行するので事故によるリスクが高いのでは」、「学校や医療機関への騒音の影響が心配」、「成田空港や他の空港との連携、詳しい情報の提供を」など多くの不安の声や要望がだされました。現在、Ｄ滑走路に着陸するため１２００～１８００メートルで飛行する千葉市では、２０１４年度に騒音などの苦情や意見が３６０件寄せられています。
騒音や落下物、事故などへの不安は解消するどころか高まっており、約４５０メートル上空を通過する計画となっている港南地域をはじめ反対の声があがっています
午後３時から７時まで都心区上空を２～３分に一機が着陸するという無謀な計画は再検討すべきです。
国交省は南風時については、二つの案がありながら、出発・到着数が多く取れる「南風案②」のみを提起していますが、都心区上空を避ける「南風案①」を含め再検討すべきです。離発着増については羽田空港に集中するのでなく成田や他の空港との連携を強化すべきです。
決算特別委員会で区は「区民の立場から、あらゆる場を通じて国へ意見要望を申し入れてまいります」と答弁しています。区民の不安の声を届け、都心区上空を通過する「南風案②」の撤回を求めるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、羽田空港の機能強化に伴う新たな飛行経路案についてのお尋ねです。
新たな飛行経路案につきましては、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めるべきものであり、区は、これまでも国に対して区民の不安や疑問の解消に向けたきめ細かな説明等を要望してまいりました。
国が、本年８月に高輪地区と港南地区で実施した説明会では、機能強化の必要性や飛行経路案に加え、騒音や落下物、高層住宅からの見え方等の説明がなされ、寄せられた意見や要望は取りまとめて公表されております。
また国は、区民要望を踏まえた区からの申し入れにこたえ、地域における小規模な説明会を実施しております。
6. 子どもの貧困対策について
子どもの貧困状況は、社会問題になっています。マスコミでも特集報道がおこなわれています。特に深刻なことは、親の働き方と収入の厳しさによって貧困が子どもへも連鎖していくことです。これらのおおもとには、正規社員が大幅に減らされ非正規社員が全体で４割と急増したことが一番の原因といわれています。様々な事情で母親一人で子育てをする方の中には、派遣やバイトでダブルワークして必死で子育てするケースも多々あります。そうなると、子どもが一人で栄養バランスが整わない食事をとったり、母親との会話が減って子どもの心の問題にもなる場合もあります。
経済的に厳しい中では、行き届いた学習の環境も整えないこともあります。こうして学力の問題にもつながってしまうのです。
第三回定例会の本会議や決算委員会では、監査委員の「審査意見書」で、「全庁を上げて取り組むべき課題」と指摘もありました。私たちも含めて多くの会派から子どもの貧困対策をどう具体化するのかが質問されました。これに対しての区の答えは、今年８月に「子どもの貧困対策検討専門部会」を設置し、子育て、教育、就労支援、生活福祉など、関係部署が連携を強化し、来年３月のとりまとめに向けて取り組んでいくとするものでした。
来年度の予算に反映するための具体化を検討するということであり、大事な課題となります。
区の検討にあたっていくつか質問します。
１、実態をできる限り正確につかむこと。区も実態把握を位置づけており、旺盛に調査を進めること。
２、経済的な支援を特に重視すること。①安心して生活ができるためにも、世帯への経済的支援の具体化、②安心して学べるためには、奨学金制度の改善です。返済期間の延長や返済免除、給付型奨学金制度を創設すること。
３、食事への支援も大事です。子どもだけで食事をとるケースが増えているので、栄養バランスや食費の負担軽減と食を通じての発達を支え、また居場所の提供にもなる、いわゆる「子ども食堂」を具体化すべきです。
４、学習支援として、児童館や中高生プラザなど区施設を活用し、大学生などのボランティアも含めた学習支援を具体化すべきです。
５、子どもの貧困対策を継続して推進し、より効果的に機能させるために、①「子どもの貧困対策検討専門部会」を来年度以降も継続していくこと。合わせ、②個別具体的な対応をとるためにも関係部署が横断的に対応できる「（仮称）子どもの貧困対策相談室」を設置して迅速で小回りのきく体制をとること。
以上答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、子どもの貧困対策についてのお尋ねです。
まず、実態把握についてです。
区は、現在、本年８月に庁内に設置した｢子どもの貧困対策検討専門部会」において、日頃から子どもや家庭への支援に関わる子ども家庭支援センター等の部署へのヒアリングを行い、子どもの貧困状況の把握に努めております。また、平成２５年度に実施した「港区における子どもと子育て家庭の生活と意識に関する調査」等の再分析を行い、早急に取り組むべき課題解決に向けて検討を進めております。
この調査・分析に加え、来年度は、貧困に至るまでの経過、現在の貧困の状態等について詳細な調査を実施し、子どもを抱える家庭の生活実態を的確に把握してまいります。
次に、世帯への経済的支援についてのお尋ねです。
子どもの貧困対策の推進に関する法律では、地方公共団体は、教育に関する支援、生活に関する支援、保護者の就労に関する支援、経済的支援のため、必要な施策を講ずるものとされております。
このことから、区としても、区内の子どもを抱える家庭の生活実態を的確に把握した上で、これらの４つの支援を中心に、子どもの視点に立った効果的かつ適切な取組を関係部署が連携し、重層的かつきめ細かに実施していくことで、子どもの貧困対策を効果的に推進してまいります。
次に、食事への支援についてのお尋ねです。
子どもの貧困対策の推進にあたっては、栄養に配慮した規則正しい食生活の確保という視点も踏まえながら、今後の取組について検討してまいります。
次に、学習支援についてのお尋ねです。
現在、区は、港区生活・就労支援センターにおける子どもの学校や家庭生活に関する相談、奨学金のあっせん等を行う「学習相談支援事業」や子ども中高生プラザ等での放課後における居場所の提供を通じて、子どもの学習や生活を支援しております。
今後も、子どもの貧困対策を推進していく中で、効果的な学習支援の取組について検討してまいります。
次に、子どもの貧困対策検討専門部会についてのお尋ねです。
「子どもの貧困対策検討専門部会」については、詳細な実態把握を踏まえ、子どもの貧困に関する適切で効果的な事業について検討していく必要があることから、平成２８年度以降についても継続して設置をしてまいります。
次に、（仮称）子どもの貧困対策相談室の設置についてのお尋ねです。
子どもの貧困は、それぞれの家庭によってその状況が異なり、その原因も様々なものとなっており、総合的な対策を行うことが必要です。
今後、区民からの子どもの貧困に関する相談に対し、個別具体的な対応をとることができる具体的な体制につきましては、「子どもの貧困対策検討専門部会」において検討を進めてまいります。
7. 指定管理者制度における人件費の扱いについて
第３回定例区議会の代表質問で、「特に介護や保育現場は働く人が宝です。区職員と同等の労働条件を保障しなければ、人材確保はできませんし、短期間で退職することになります。」と質問しました。区長は「指定管理者制度における区の最低賃金水準の額の設定等について、要綱の趣旨を踏まえて検討していく。」と答えました。指定管理者制度での退職等による被害を受ける大半は子どもたちであり高齢者です。その立場での検討を急ぐ必要があります。
指定管理者制度での労働条件・職員人件費は、（先方の提出する受託経費見積もりではなく、）公募要項で港区として人件費について提示しなければ、労働条件の改善、人材確保につながりません。人件費は年度精算ですから、差額が発生すれば、その分区に返却されることになっています。
労働基準法は「（労働条件は）人たるに値する生活」（第１条）を営むことができるものでなければならないと定めています。
区として職員体制と人件費の提示を検討すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、指定管理者制度における人件費の扱いについてのお尋ねです。
現在、区では、指定管理者制度導入施設で働く従業員の人件費について、平成２８年４月から、区の臨時職員の賃金を最低賃金水準額として適用する方向で、検討を進めております。
今後とも、指定管理者制度導入施設における適正な労働環境の確保に取り組んでまいります。
8. 駐輪場対策について
勤労福祉会館前は終日放置自転車でいっぱいになっています。隣接して第２、第３の暫定駐輪場６５台が整備されていますが、ほぼいっぱいです。
駐輪場からあふれた自転車は隣地の勤労福祉会館前の空き地に駐車されています。この場所は交差点の近くで、勤労福祉会館の隣は東京都の障害者福祉会館で、視力障害者や車いすの方などの通行も多い場所です。
現在この交差点の点字ブロックの改善について東京都の視覚障害者協会（東視協）から障害者の安全・安心な歩行空間の確保のための改善が求められており、港区が中心になって、国や都と協議をしている場所でもあります。その上放置自転車があふれており、いつ事故が起きてもおかしくない状態です。
現在、暫定駐輪場はシルバー人材センターに整理を頼んでいるそうですが、勤福の前の敷地内については、どこも管理していません。当面の対策として定期的に整理をする人を配置させるべきです。
現在整備をすすめている、芝４丁目の本芝公園の駐輪場整備を急ぐべきです。
みなとパーク芝浦駐輪場は２段式も含め３２３台が整備されています。開設当時から利用しづらいといった声が多く寄せられており、早急な改善が求められています。
駐輪台数が２５０台を超えたのは、２０１４年１２月２３日のスポーツセンターの開設記念イベントの時で２５９台、今年の１０月港区民スポーツまつりの時は駐輪場で２５８台、消防団操法訓練用スペースに臨時駐輪場を設置し、１４９台を収容しています。平常時は２００台を超えることはほとんどないということです。
住民が利用しやすいように２段式駐輪場を廃止し、平置きを増やすべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、駐輪場対策についてのお尋ねです。
まず、勤労福祉会館前に整理する人を配置することについてです。
これまで、区は、土地所有者である東京都に対し、敷地内の放置自転車が施設利用者や歩行者の通行障害となっているため、自転車を放置されない措置を講ずるよう要請を行ってまいりました。
今後も、東京都に対して、敷地内の自転車の整理も含め、適切な管理を要請するとともに、地元町会や鉄道事業者、区や関係機関からなる「田町駅西口放置自転車対策協議会」において、放置自転車の効果的な削減方法を検討してまいります。
次に、芝４丁目の本芝公園の駐輪場整備を急ぐことについてのお尋ねです。
本芝公園内に本格施設として計画している自転車駐車場につきましては、これまで、地元町会等と整備位置や整備内容などの協議を行っております。
今後も、地元との協議を継続してまいります。
次に、みなとパーク芝浦駐輪場の改善についてのお尋ねです。
みなとパーク芝浦の駐輪場につきましては、３人乗り電動自転車の利用が増加しており、平置きの駐輪スペースを増やしてほしいという声が寄せられております。
これらの利用状況から、現在、２段式駐輪装置を平置きスペースへ変更するなどの改善策を検討しております。
9. 愛育病院前に横断歩道の設置を
芝浦運河通りの香取橋から竹芝橋間がきれいに整備されました。その際、道路に設置されていたコインパーキングが撤去されたため、車道から歩道に上がり下りすることがなくなったので、ガードレールの切れ目がなくなりました。新芝運河遊歩道側は香取橋から竹芝橋までは自転車も車道に出られません。新芝運河遊歩道側から愛育病院やパーク芝浦に行こうとすると、どちらかの橋の所の横断歩道まで行くか、戻るかしなければなりません。また愛育病院側から新芝運河遊歩道にある指定喫煙場所に行こうとすると、どちらかの横断歩道を回って行かなければならず、利用しにくい状況です。
交通安全のために、愛育病院前に横断歩道を設置すべきです。答弁を求めます
【区長答弁】
次に、愛育病院前に横断歩道を設置することについてのお尋ねです。
新たに横断歩道を設置することについては、芝浦一丁目バス停の移設場所の確保や、直近の交差点から近く、車道の幅員も広いことなど、安全性の観点から多くの課題があり、現状では難しいと考えております。
今後、現地の状況等を確認しながら、愛育病院や、みなとパーク芝浦の利用者の利便性の向上と安全性の確保を両立させる方法について検討してまいります。
10. パーク芝浦の工期遅れの責任について
パーク芝浦の工期が１２１日も遅れ、施設オープンも遅れることになりました。
工期遅延の最大の原因は、受注者の材料発注などの不備にあったわけです。
現在、受注者と区の間で、国土交通省の中央建設工事紛争審査会において、調停がおこなわれていると聞いています。
区の対応としては、区民の財産である施設建設での工期遅延という問題として、事実に基づいた毅然とした態度を貫いていくべきです。答弁を求めます
【区長答弁】
次に、みなとパーク芝浦の工期の遅れについてのお尋ねです。
工事受注者は、本年３月、工事遅延に関する契約上の取扱いを不服として、中央建設工事紛争審査会に、建設業法による調停を申請しております。
こ れまでに３回の審理を経て、現在も審査中です。
今後も調停において、これまで通り、工事の遅延に対し、区の考えを明確に主張してまいります。
11. スポーツ施設の利用料免除適用の改善について
区内のスポーツ施設が、障害者は区内・区外在住者とも利用料は免除されていましたが、昨年４月から区外在住の障害者は有料となりました。区内在住の障害者と同じに無料に戻すべきと質問してきました。障害者団体の関係者からも「差別するもの」と強い抗議の声が寄せられています。
障害者にとっては、居住している区にかかわらず近いところや、使い良い施設を利用することになります。来年４月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されます。これは地方公共団体等の責務として、障害者に対する理解を広げ障害を理由とする差別を解消するために、必要な施策の推進を求めているものであることからも、区外在住の障害者も区内在住者と同じに無料とすべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
最後に、スポーツ施設の利用料免除適用の改善についてのお尋ねです。
平成２５年１月に、区が策定した「公の施設の使用料算出にあたっての基本的考え方」において、区民以外の方が、公の施設を利用する場合には、区民優先の視点から、申し込み期間及び使用料において、区民との違いを設けることができることとしております。
このことから、スポーツセンターをはじめ他の施設についても区民と区外の方との使用料に差を設けております。
したがいまして、障害者の方についても、区外の方の利用料を免除することは考えておりませんが、引き続き、障害者の方にとって安心して利用できる施設環境の整備に向けて取り組んでまいります。
12. 通学路の安全確保について
芝浦小学校の通学路については、大型工事車両の通行が新たな危険性を生じています。現在、ＪＲ東日本が行っている新駅建設と周辺整備に伴う大型車両が通行しています。芝浦４丁目交差点は芝浦小学校の児童９００人余りのほとんどが通行するところです。朝の通学時間帯から大型車両が連なって来ていることもあります。先日は、横断歩道を通行する児童にクラクションを鳴らすということがおき抗議しました。
来年は年明けからリニア中央新幹線の駅設置にむけた工事ヤード作成の大型工事車両が通行します。ＪＲ東海は、１日５０台が出入りする予定で、通学時間帯は避けるとしているものの、運行時間は２４時間と説明しています。
両工事の車両が芝浦４丁目交差点に集中しないよう芝浦小学校からは、リニアの工事車両は高浜橋から左折するよう要望していると聞いています。しかし、地域から「高浜橋の架け替え工事のため、仮橋が片側１車線になるので交差点を左折するのは無理では」との意見があります。
区としても実情や計画を把握し、児童が事故に巻き込まれることが絶対にないように、工事車両の通行のあり方と保安員の配置要求などをすべきです。答弁を求めます。
通学路の安全確保では、夕凪橋交差点への信号機設置も求められています。 夕凪橋が開通しましたが芝浦アイランド側の交差点は、ケープタワーとブルームタワー方向には信号がありません。先日、ケープタワーから出る車が、区道側の車が赤信号で止まっているので急いで出ようとしたところ、青信号になって発進した車と衝突しそうになったとのこと。「朝の通学時間帯は多くの児童が通学しており、事故車が突っ込むようなことになったら大変」「犠牲者がでなければ信号はつかないのか」と言った声があがっています。
区としても児童の安全ため、道路管理者に一時停止信号の設置など安全対策を求めるべきです。 答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、通学路の安全対策についてのお尋ねです。
まず、芝浦小学校通学路における大型工事車両の通行についてです。
区では、生活環境、住環境等に大きな影響を及ぼす再開発や都市計画事業などの際に、事業者に対して、通園、通学の安全の確保について意見を申し入れております。
芝浦小学校周辺の道路では、ＪＲの新駅や、リニア中央新幹線の工事の影響により、大型車両の通行が増大しております。
現在、事業者に対して、大型車両の通行についての配慮を申し入れており、今後も引き続き、警察等と連携し、特に通学時間帯の大型車両の通行を避ける工夫や、保安員の配置を増やすことなどを要望してまいります。
最後に、芝浦アイランド交差点の安全対策についてのお尋ねです。
夕凪橋の芝浦アイランド交差点については、橋の架け替え工事期間中は、交通管理者により信号が一時撤去されておりました。
工事完了に伴い従前通りに信号が復旧されましたが、通学路でもあることから更なる 安全対策を交通管理者に要請しております。
よろしくご理解のほどお願いいたします。教育にかかわる問題については、教育長か
ら答弁いたします。
