定例会報告
1. １．マイナンバー制度の中止を求めることについてです
マイナンバー制度が施行されて１年を過ぎましたが、多くの人はマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていません。むしろ情報の漏洩などへの懸念は強く「個人番号カード」の普及も広がっていません。
昨年１０月に番号を通知する郵送作業が始まりましたが、港区でもいまだに１万６千通余りが受け取れていません。今年１月から希望者に対して「個人番号カード」の交付が始まりましたがトラブルが連続しました。「個人番号カード」は、今のところ身分証明の他に使い道が無く、むしろカードを持ち歩くことの方が紛失や盗難のリスクを高めるものとなるためカードの申請も進んでいません。総務省は今年度中に３０００万枚の配布を目標にしていますが現在、約９００万枚にとどまっています。港区でも申請で３万６千人。カードを受け取っている人は２万４千人余りで、すべての区民を対象とした新しい制度が導入してから１年経っても１割でしかないのは、制度として機能しているとはいえません。 政府は今後カード普及のため買い物のポイントや図書館の貸し出し、健康保険証などとの連携も検討しているとのことですが、利用対象を広げれば広げるほど個人情報は危険にさらされます。
また、マイナンバー制度の業務も、総務省の天下り法人「地方公共団体情報システム機構」に委任する以外に選択肢がありません。利用拡大が進むたびに「機構」に一方的に示される多額の契約額を支払い続けなければなりません。
マイナンバー制度は徴税強化と社会保障給付抑制を目的に国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。国民、区民にとって不必要で危険な仕組みを続けるべきではありません。
運用状況を徹底検証し、制度の問題からも中止するよう国に申し入れるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
最初に、マイナンバー制度の中止を求めることについてのお尋ねです。
本年１月から法律に基づき運用を開始したマイナンバー制度の実施以降、住民票のコンビニ交付等で、多くの区民にマイナンバーカードをご利用いただいております。
平成２９年７月からは、各種手続において、添付書類が減らせるなど、更なる利便性の向上が予定されています。
マイナンバー制度を中止するよう、国に求めることは考えておりませんが、引き続き、特定個人情報の保護を徹底し、区民の利便性の向上と事務の効率化を図ってまいります。
2. ２．国民年金法等改定案についてです
「年金カット法案」と批判されている国民年金法等改定案は、公的年金に頼る高齢者に痛みを強いるとともに、現役世代にとっても将来不安を招くものです。
公的年金の受給額は、物価と現役労働者の賃金水準に基づいて決められています。物価が上がっても賃金の上げ幅がそれより小さいときは賃金の方に合わせて年金額を決めています。物価が上がり賃金が下がった場合でも年金は据え置きにされています。しかし、今度の法案では賃金に合わせて給付が引き下げられますので、物価が上がっているのに年金は切り下げとなります。
物価も賃金も下がった場合、現行では物価に合わせて引き下げられますが、今度は賃金の下げ幅が大きければ賃金に合わせて給付が下げられます。物価と賃金の変動がどうなろうともひたすら低い方に合わせて年金を押さえ込むものです
今日、実質賃金が５年連続で前年を下回っており、今後も賃金が上っていく保証がありませんから容赦なく年金額が下げられることになりかねません。
そのうえ、医療や介護の保険料や利用料も負担増が続いており、多くの高齢者がさらに出費を切りつめることになれば地域の経済にも影響します。なによりも物価の高い港区では住み続けることもできなくなります。
若い世代にとっては、低賃金に苦しんだうえ、高齢期になったときには大幅に引き下げられた年金しか受け取れないことになり、将来不安を生む重大問題です。
年金カット法案＝国民年金法等改定案は廃案にするよう国に申し入れるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、国民年金法等改定案についてのお尋ねです。
現在、国会では、高齢者世代に配慮しつつ、年金の支え手である現役世代の賃金変動にあわせ年金額を改定することで、世代間の公平性と、若い世代の将来の年金水準を確保し、安定した制度とするため、国民年金法等の一部を改正する法律案が審議されております。
このことから、年金制度改革関連法案について、区として特段の要請をすることは考えておりませんが、今後も引き続き国の動向について、注視してまいります。
3. ３．羽田新飛行経路案についてです
羽田空港の新飛行経路案についての説明会、国交省は情報提供の場としていましたが、１０月１９日に高輪区民センターでおこなわれました。
説明会参加者は２１０名。関心の高さが表れています。国交省は、最初の説明から「情報提供の場であり、１時間程度で終了する」と主張しました。説明会参加者は、何故１時間で終わらせるのか、参加者がこれだけいるのに、聞きたいことはたくさんある、と国交省の姿勢を批判し、５時までの質問時間を保障するよう求めました。国交省は、説明会では無い、情報提供の場だとしきりに主張し、１時間３０分程度で打ち切ってしまいました。
説明会での質問者は、全員が区民でした。地元優先にということもあり圧倒的に高輪地区の方でした。各地域の町会関係者や地域を良く知る方に、私たちも確認をしました。
参加者は、心配される騒音や落下物などなど具体的に聞いても、国交省はまともに答えない態度でした。終了間際に参加者から、次の説明会についていつやるのか、具体的に答えて欲しい旨の質問があったが、いつやるかは答えず、「準備が整ったら連絡する」というものでした。このような国交省のやり方は、認められません。
区民が新飛行経路によってどんな影響を受けるのか、真剣に考えており、国交省は区民の疑問や心配事にまじめに答える責任があるのです。
高輪地域の説明会については、すみやかに実施すること。質問には正面から答えること。説明会の設定は、平日の夜や土曜日の午後に充分時間をとって実施するなど、多くの区民が参加しやすい設定とすることについて、国交省に強く要求し実施させること。答弁を求めます。
高輪地域以外の区内各地での説明会についても、同じ立場ですみやかに実施するよう、国交省に強く要求し実施させること。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、羽田空港の新飛行経路案についてのお尋ねです。
まず、高輪地区で説明会を実施することについてです。
国土交通省は、区の要望に応え、本年１０月１９日に高輪地区の区民を対象として、高輪区民センターで説明会を開催し、参加者の皆様からのご質問等にお答えしております。
今後も、高輪地区の区民からの要望を踏まえ、国土交通省に対して、丁寧な説明の場の開催を求めてまいります。
また、説明会の開催に際しては、多くの区民が参加できるような日時を設定するほか、質問の趣旨を捉えた回答がされるよう要望してまいります。
次に、高輪地区以外で説明会を実施することについてのお尋ねです。
区は現在、赤坂地区の町会・自治会の要望を踏まえて、本年１２月に区民を対象とした説明会を実施するよう、国土交通省と調整を進めております。
そのほかの地区においても区民の要望を踏まえ、説明会を実施するよう、引き続き国土交通省に強く求めてまいります。
《再質問１》
羽田空港の新飛行経路案の説明会の内容を住民の不安に応えられる内容とするよう国に要望することについて
《質問要旨》
高輪区民センターでの国の説明会では、都心区上空の飛行時間帯を協定書等で担保することを考えておらず、むしろ
2020年以降は増やしていく方向性があるとの説明があるなど、住民の要望や質問に誠実に答えていないという状況であった。また、国土交通省の調査結果では、過去８年間に国内の航空機だけで４３７件の部品落下があった等の情報もある。説明会の開催に際しては、住民の不安に応えられるような説明内容とすることを国土交通省に対して要望してもらいたい。
《区長答弁要旨》
新たな騒音の発生や落下物への不安など、これまでの説明会等で出された区民の意見や要望等に対して、国が真摯に受け止め、丁寧な説明を行うよう重ねて申し入れていく。
《再質問２》
高輪地区以外での説明会実施を国に要望することについて
《質問要旨》
現在、赤坂地区での説明会実施について調整を進めているとの答弁があったが、飛行経路下にあたる区内他地区においての説明会実施を国土交通省に対して要望してもらいたい。
《区長答弁要旨》
区民の要望を踏まえて説明会を実施するよう、引き続き国土交通省に強く求めていく。
4. ４．入札制度の改善についてです。
区が発注する公共工事での入札制度は、今年４月から最低制限価格は公表しない制度に変更されました。しかし予定価格は公表しています。
最低制限価格を非公表とすることで、ダンピングの防止には一定の歯止めがかけられることにつながると思います。一歩前進です。
しかし、高値落札の問題は解決しません。この間の入札経過調書を見ると、予定価格に対しての落札価格の率は、９０％台が圧倒的に多く、中には９９．９８２％など限りなく１００％に近い落札率もあります。予定価格を公表することで、談合が行われる心配もあります。また、事業者が工事をおこなうための積算をしなくても入札に参加が可能にもなります。
区民の税金で各種の工事を発注するのですから、より公平・公正な入札制度にしなくてはなりません。
予定価格の事前公表を改めるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、入札制度の改善についてのお尋ねです。
区では、平成１３年１月から、入札・契約手続きにおける透明性の確保と情報漏えい等不正防止の観点から、工事請負契約の予定価格の事前公表を導入し、公正性の高い制度を確立してまいりました。
お尋ねにあるような、適切な積算を行なわず、技術力を伴わない不良不適格事業者が入札に参加できないよう、入札参加事業者には積算内訳書の提出を義務付けております。
予定価格の事前公表により、事業者の皆さんからは、入札上限価格が明確となるため、入札参加の目安となり、入札案件の選択ができるというご意見も頂いております。
今後も、より公平・公正な入札制度の運用に努めてまいります。
5. ５．区内の公有地の活用についてです。
最初は、区内最大の都有地である白金２丁目の都職員住宅跡地（１９，７２０．４６㎡）についてです。
この土地の活用については、周辺住民だけでなく多くの区民が注目しています。
今まで党区議団は、防災公園等々の提案をしてきました。今区政での大きな課題は、保育園の待機児童解消、４００人を超す待機者のいる特別養護老人ホーム、首都直下地震の対策です。都職員住宅跡地は、そのことを解決するうえで貴重な土地です。
都と協力して防災公園にすること。特別養護老人ホームの建設用地として確保すること。待機児童解消のため、区直営の保育園建設用地として確保すること。そのために東京都に要請すること。
答弁を求めます。
次に、南青山４丁目の「ホテルフロラシオン青山」跡地（６，９１４．４２㎡）です。ここは公立学校共済組合が所有しているので、国有地、都有地と同じ扱いとはいかないと思いますが、閑静な住宅が密集している所です。
民間のデベロッパー、大手不動産にすれば喉から手が出るくらいほしい場所です。そうなると、周辺環境にお構いなしで建物が建てられる危険があります。
区としてこの土地の動向を注視し、取得の可能性があるのならば、いつでも対応できるようにすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、区内の公有地の活用についてのお尋ねです。
まず、白金二丁目の都職員住宅跡地についてです。
この都有地は、当面、東京２０２０(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会関連で活用すると聞いております。
地域の関心が高く、区としても活用度の高い重要な土地であると考えております。
また、都の活用に当たっても、安全・安心の確保や防災、福祉などへの配慮に加え、港区議会からの待機児童対策に関する意見書も踏まえ、区の施設需要にも考慮するよう、都の関係部署に要望してまいります。
引続き東京都の動向を注視し、積極的に働きかけてまいります。
次に、南青山四丁目のホテルフロラシオン青山跡地についてのお尋ねです。
ホテルフロラシオン青山跡地につきましては、所有者である公立学校共済組合から、現在、売却に向けた準備作業中であると聞いております。
今後とも、当該用地の動向について、公立学校共済組合と連絡を密に取りながら、情報収集に努めてまいります。
6. ６．区立スポーツセンターなどの高校生の利用料金についてです。
スポーツセンターやゆとりーむ、学校のプール開放等々、高校生の利用料金は大人と同額です。スポーツセンターで見ると、小中学生は１００円、区内在住者・区内在勤者・区内在学者（高校生も含む）すべてが５００円です。
児童福祉法では、少年を「小学校就学の始期から、満１８歳に達する者」と定めています。小・中学生と高校生を分けてはいません。
高校生を大人と同じ料金にしてきた歴史があるのでしょうが、見直しをする時期ではないでしょうか。
多くの高校生に利用を促すことにつながります。
スポーツセンター等の高校生の利用料金を小・中学生と同額に改正すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、スポーツセンターなどの高校生の利用料金についてのお尋ねです。
公の施設の高校生の利用料金のあり方については、高校生の利用実態や受益者負担の原則との均衡、また、歳入に与える影響など、様々な角度から、現在、検討しております。
7. ７．公衆浴場の確保策についてです。
「公衆浴場は、区民の清潔で健やかな暮らしを確保するためだけでなく、区民相互の交流の場としても重要な施設」（保健福祉事業概要）です。
毎日営業しているのは（週１、週２は休業）「ふれあいの湯」を入れて４軒になってしまいました。
「ふれあいの湯」では近隣の浴場の閉鎖の影響で利用者が、月に１０００人前後増え、入場を待つ列ができるほどです。
これ以上個人の努力任せでは営業を続けることが困難になります。
区では公衆浴場を確保・減らさないために、様々な支援を行っています。それは大事なことですが、今求められているのは、公的な役割を担っている公衆浴場への財政支援を抜本的に強化すること。
また、第２の「ふれあいの湯」の設置に着手すること。
それぞれ答弁を求めます。
浴場を運営していくうえで人材確保は切実です。厚生労働省の「公衆浴場概要」でも「経営者の高齢化、後継者がいないなど事業継続が困難になっている」と、後継者問題の深刻さを示しています。
公衆浴場衛生同業者組合のみなさんのご意見を伺いながら、全国的に人材を募集するような大胆な取り組みをする時期だと思います。
答弁を求めます。
ふれあいの湯では、２００２年（平成１４年）から大人と同額（４６０円）だった中学生の入浴料を３００円にしています。それは東京都公衆浴場協同組合が「中人料金から大人料金は差が大きい」からと始めたことを「ふれあいの湯」でもならったということです。
葛飾区の浴場組合は、今年の１０月１０日の「銭湯の日」前日から、中学生料金を３００円にしたとの報道がありました。
こどもの時から銭湯に通っていれば、将来につながります。中学生・高校生の料金を安くすることが浴場に足をむけさせることになり、浴場の支援の一部にもつながります。
せっかくやるのであれば中学生と高校生を対象にして、大人料金との差額分を港区として助成すること。また、自動券売機の更新費用を全額補助すること。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、公衆浴場の確保策についてのお尋ねです。
まず、財政支援の強化等についてです。
現在、区では区内の公衆浴場経営者及び元公衆浴場経営者や、公衆浴場利用者へのアンケート調査を実施しております。
また、平成30年度から３年間の港区地域保健福祉計画後期計画に反映させるため、区民を対象とした港区保健福祉基礎調査を実施し、区民の公衆浴場の利用実態や利用意向の把握に努めております。
財政支援の強化や新たな区立公衆浴場の設置については、これらのアンケート調査の結果等を踏まえ、検討してまいります。
次に、人材確保についてのお尋ねです。
区では、区内公衆浴場経営者との意見交換において、後継者と人材確保・育成が大変重要な課題であることを把握しております。
今後、広域的に公衆浴場に支援を行っている東京都と連携し、将来に向けて公衆浴場が継続して運営されるよう人材確保支援策について検討してまいります。
次に、中学生・高校生への助成等についてのお尋ねです。
公衆浴場入浴料金の区分は、大人12歳以上、小学生、未就学児の３区分となっております。中学生料金は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が小学生料金から大人料金に変わる緩和策として開始した事業で、実施は公衆浴場事業者の任意であったと聞いております。このため、区独自に周辺より低額の高校生料金設定や差額分助成を行うことについては、隣接区の公衆浴場利用者が減少する等の影響も考えられ、慎重な対応が必要と考えております。
また、自動券売機の更新費用の全額補助については、これまでの区の財政支援を検証する中で総合的に検討してまいります。
8. ８．高齢者健康ポイント制度についてです
高齢者の健康維持活動、介護予防活動としてポイント制度を導入している自治体が広がっています。
昭島市では、健康づくりのためにスポーツをしたり、検診を受けたり、また自治会活動や市のイベントに参加するなど、さまざまな取り組みでポイントがたまり、３０ポイントを超えたらすてきな景品が当たる抽選に応募することができる「いきいき高齢者健康ポイント制度」が好評を得ています。栃木県大田原市の健幸ポイントプロジェクトでは、「いつまでも自分の足で歩ける」「いつまでも自分のことは自分でできる」など生涯にわたり健康で、さらに幸せにいきていけることを目的にすすめられ、１日９、０００歩歩くと３００ポイントがもらえる制度です。外出をする高齢者が増え、健康で美しくなると評判になり１、０００人の定員を達成したとのことです。市では医療費の抑制効果に期待していると語っています。横浜市では介護施設、病院、子育て支援、障害者支援などのボランティア活動を行うとポイントがたまる「シニアボランティアポイント」に１３、５００人が登録しているとのことです。地域の商店、特産品への割引や観光施設への入場無料券など地域経済の活性化とも結びつけて進められている自治体も多くなっています。
高齢者が楽しく、やる気を出し、健康になり、介護予防効果になるとともに、ボランティアや地域の活性化などにも結びつく、高齢者のポイント制度を区としても導入すべきです。 答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、高齢者健康ポイント制度についてのお尋ねです。
現在、１１館のいきいきプラザで、指定管理者の自主事業として、みんなといきいき体操等の健康づくり事業への参加者にポイントカードを配布し、ポイント数によりカフェのメニュー等を利用することができるサービスを実施しております。参加者からは、健康維持への意欲がますます湧くと好評を得ております。
今後、全館での実施に向け検討してまいります。
9. ９．子どもの貧困対策についてです
子どもの未来応援施策検討のための基礎調査がおこなわれ、子どもの貧困の詳細な実態調査がおこなわれました。調査対象は児童育成手当を受給している一人親家庭の保護者、就学援助を受けている準要保護世帯の保護者、子どものいる生活保護受給世帯の保護者１，５２６人を対象に行い、４９４件の回答が寄せられました。世帯構成は母子世帯が５３．４％と半数を占めており父子世帯を合わせると一人親世帯が６割を占めています。世帯の年収は３００万円未満が４８．８％と約半数に上っています。概ね７割の世帯が「家計が苦しい」と回答しています。
経済的に負担を感じていると回答したもので多かったのは①家賃（３６．８％）②学習塾にかかる費用（３５．６％）③食費（２９．１％）④学校にかかる費用（２４．１％）です。
子どものことで困ったときに相談する人が誰もいない親が１０．１％、親が病気の時に子どもの世話や身の回りのことを頼める人が誰もいないと回答した方は２３．５％。一人親世帯では３６．２％と更に深刻です。育児サポートやアッピーなど子育て関連施設は希望の日に予約が取れない、順番待ちで空きがないなど、必要なときに利用できないと言った悩みが多くだされています。
この調査から見えてきた課題の解消が今後の区の施策に生かされることを期待いたします。
子どもの貧困対策・未来応援施策として下記の点に早急に取り組むことを提案します。
１）学校給食の無償化に踏み出すこと。
２）国民健康保険料は、子どもの人数に比例して均等割が増えるため保険料が高くなります。東大和市は多子世帯への均等割の軽減策を実施しており１８才以下（高校生以下）の加入者が３人以上いる世帯の場合３人目以降の均等割を無料にしています。子育て世代の支援として多子世帯の軽減策を実施すべきです。
３）児童扶養手当は現在４ヶ月に１回の支給になっています。毎月支給に変えることで経済的な見通しが立ち一人親世帯で育つ子どもたちの生活を安定させることにつながります。児童扶養手当を毎月支給に変更すべきです。
答弁を求めます
【教育長答弁】
最初に、子どもの未来応援施策としての学校給食の無償化についてのお尋ねです。
学校給食の食材費は、学校給食法に基づき、保護者の負担と定められていますが、教育委員会では、安全で安心な食材の提供などの視点から、精米の一部や果物等の特別栽培野菜を、公費で購入しております。
また、就学援助制度により、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、給食費の全額を助成しております。
こうしたことから、学校給食を無償化することは考えておりませんが、今後も学校給食について、食育の推進や、安全で安心な食材の提供などに、積極的に取り組んでまいります。
【区長答弁】
次に、子どもの未来応援施策についてのお尋ねです。
まず、国民健康保険料の多子世帯への軽減策についてです。
特別区では、所得、世帯構成が同一であれば、国民健康保険料も同一となる、統一保険料方式をとっております。
多子世帯への軽減策につきましては、今年度、特別区長会として、全国市長会を通じて国に対して、「国民健康保険制度に関する提言」の中で、子育て世帯の負担軽減を図る支援制度創設を要望しております。
次に、児童扶養手当の支給方法の変更についてのお尋ねです。
児童扶養手当は、児童扶養手当法の規定に基づき、4月、8月及び12月の三期に支給しています。
平成２８年５月に国会で成立した児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する付帯決議には、手当を隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討する旨が盛り込まれています。これを受けて、厚生労働省は全国の自治体を対象として、支給回数を変更した場合の人員体制への影響、システム改修の費用等についての調査を行っております。
区は、今後の国の動向を注視し、支給回数が変更となった場合は、適切に対応してまいります。
10. １０、シルバーパスの費用を多段階とすることについてです。
東京都シルバーパスは、住民税非課税又は課税で合計所得金額１２５万円以下は１，０００円、住民税課税で合計所得金額１２５万円超では２０，５１０円となっています。
このため課税者でバス利用が少なめの人は申請をしない人も少なくありません。
シルバーパスは、高齢者の社会参加を助長し、高齢者の福祉の向上を図るためとして、７０歳以上の人に発行されています。収入の少ない高齢者への経済的支援にとどまらず、ひきこもりがちになる高齢者に無料パス（手続き代として１，０００円）を発行して外出を促進するものです。
しかし、住民税課税者は、合計所得金額が１２５万円以下は１０００円、越えれば一気に２０，５１０円となるため利用を抑制するものとなっています。収入に応じて３，０００円、５，０００円、１０，０００円、１５，０００円、最高で２０，５１０円とするよう東京都に要請すべきです。答弁を求めます
【区長答弁】
最後に、シルバーパスの費用を多段階にすることについてのお尋ねです。
東京都シルバーパスの費用について、収入に応じて段階別に設定してもらいたいというご要望につきましては、東京都に伝えてまいります。
11. １１、学校給食、食材購入費への助成についてです。
野菜の高騰が続いています。北海道や、東北、関東などで度重なる台風の被害で収穫できなかったり、長雨による日照不足によるものです。
給食は子どもたちの成長にとって大事です。現場では、野菜の高騰によって、白菜を使うところを大根にしたり、長ネギを玉ねぎにしたり、野菜炒めで小松菜を使うところ、半分をもやしにしたりするなど工夫でやりくりしています。少しは価格が下がってきているとはいえ高値安定です。
やりくり算段せずに、給食に献立通りの野菜が使えるよう、臨時的措置として野菜購入費の助成をすべきです。
答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、学校給食食材購入費への助成についてのお尋ねです。
教育委員会では、これまでも、野菜等の食材が値上りした際には、児童・生徒にとって望ましい栄養量を確保するために、学校給食摂取基準に基づき、使用する食材の変更など、さまざまな工夫をしながら、対応してまいりました。
今回の台風や天候不順による野菜の値上がりについても、同様の対応をしておりましたが、現在、野菜の種類によっては、１０月に比べ、価格が下がり始めたことも確認しております。
そのため、現時点で、食材購入費への助成は考えておりませんが、引き続き、学校栄養士などの意見を十分聞くとともに、児童・生徒の望ましい栄養摂取を第一に考え、食材価格の動向を注視し、適切に対応してまいります。
12. １２．学校図書館の充実についてです。
リーディングアドバイザリースタッフ（ＲＡＳ）は、子どもたちが良い本にめぐり合えるために援助する重要な役割を果たしています。貸出数も増え成果が上っています。
読書習慣のよりいっそうの定着と学習意欲を高めるためにも学校司書の配置が必要です。
杉並区では２００９年から２０１２年にかけて全校に専任の司書を配置した結果、飛躍的に貸し出し数が増加したそうです。
現在、ＲＡＳで司書資格を持っている人は、小学校では４１名中６名、司書教諭の資格を持っている人は７名です。中学校では１７名中４名、司書教諭は６名です。全ての小・中学校に常勤の専任司書を配置すべきです。司書資格を持つＲＡＳについては職員待遇とし、司書資格をもたないＲＡＳについては、資格取得への支援をすべきです。答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、学校図書館の充実についてのお尋ねです。
まず、小・中学校への専任の学校司書の配置についてです。
平成２７年４月１日に施行された改正学校図書館法で新たに規定された学校司書については、国が、「新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」としております。
現時点で、この国の検討結果は示されておりませんが、教育委員会としては、国の動向を今後とも注視するとともに、平成２８年
１１月に、小・中学校の校長を含めた委員による、学校図書館支援センター設置検討会を設置し、現在、港区における学校司書のあり方も含め、学校図書館の充実に向け、様々な角度から検討を進めております。
次に、司書有資格者のリーディングアドバイザリースタッフの職員待遇についてです。
リーディングアドバイザリースタッフは、保護者や地域の方々が、児童・生徒の読書に対する興味関心を向上させ、その主体的・意欲的な学習活動を支援する、有償ボランティアの制度です。
現在、リーディングアドバイザリースタッフに従事されている方や応募される方の中には、限られた時間の中で、学校図書館の運営に貢献したいと考えている方も多い状況です。
このことから、司書資格のあるリーディングアドバイザリースタッフを職員待遇とすることは考えておりませんが、今後もリーディングアドバイザリースタッフの活動が円滑かつ効果的に行えるよう取り組んでまいります。
次に、リーディングアドバイザリースタッフの司書資格取得への支援についてです。
教育委員会では、司書資格を取得するためのものではありませんが、現在、リーディングアドバイザリースタッフを対象に、蔵書の管理や展示、司書教諭との連携した授業での学校図書館の活用方法など、外部の専門家による区立図書館と連携した研修を実施しております。
これらの研修により児童・生徒の読書環境が充実し、学習意欲が高まるよう、リーディングアドバイザリースタッフのノウハウを高める研修の充実に取り組んでまいります。
13. １３．学校トイレの改善についてです
文部科学省が費用助成して和式便器を洋式に変えることを重点に、トイレ環境の改善を進めているところですが、「臭い」「暗い」「汚い」の「３Ｋ」として学校トイレの改修に力を入れている自治体が広がっています。その中で小中学校の男子トイレを洋式の個室だけにする動きもあります。小便器と個室のあるトイレで、個室に入ったときに排便だと分かり「同級生らにからかわれる」と我慢する子どもが多いからだとのことです。医師によれば「排便を我慢しすぎると、自分で調節できなくなるなど、治療や入院が必要になる場合もある」との指摘があります。洋式の個室だけに改修した自治体によれば、学校のトイレで排便するのが嫌で、朝食を抜いてくる生徒がいたことがきっかけになったとのことです。
ほとんどの家庭が洋式トイレとなっており、男子でも小便を便器に座ってする習慣となっている子どもも少なくないことや、性同一性障害により男性用小便器の使用に抵抗がある児童・生徒への配慮が必要です。和式便器から洋式便器への改善を進めるとともに、場所を限定してすべて個室のトイレというのも検討が必要です。
一方で先行して、すべて個室化したところ、立って小便をするため便器や周りが汚れてしまったので、小便器を再設置した学校もあるとのことですから児童・生徒の意見も聞きながら進めることが大事です。
また、「汚い」トイレ対策として壁画を制作してきれいで快適なトイレとなり歓迎されている学校もあります。
学校に洋式トイレを増やすと同時に、和式トイレのしゃがみ方、バランスの取り方など、楽しく伝えて、子どもたちがどちらのトイレでも安心して排泄できるようにすることが必要です。
子どもに便意を我慢させてしまうことは良くないことです。トイレや排泄の大切さを教えるべきです。
答弁を求めます。
学校現場の声を良く聞き
①すべて個室とした男子トイレの設置を検討すること。
②快適に利用できるよう子供たちの絵とか、地域や学校の特色を生かした壁画など で明るいトイレに改善すること
答弁を求めます。
【教育長答弁】
次に、学校トイレの改善についてのお尋ねです。
まず、排泄の指導についてです。
現在、すべての小学校において、一年生の入学当初から養護教諭と担任が連携し、排泄の大切さや和式トイレの使い方などについて、学級活動の時間を活用して指導しております。
また、小学校三年生の保健の授業においても、「一日の生活の仕方と健康」について学習する中で、排泄の重要性について取り上げております。
さらに、学校独自の取組として、芝小学校、御田小学校、三田中学校では、学校支援地域本部の「おなか元気教室」という出前授業を活用し、腸の役割や排泄習慣の大切さについて学んでおります。
今後も、子ども達が日常的に健康な生活を送ることができるよう、指導の充実に取り組んでまいります。
次に、男子トイレをすべて個室とすることの検討についてのお尋ねです。
現在、区立小中学校の男子トイレには小便器が合計で７９８基ありますが、児童数、生徒数の増加に応じたトイレの便器数を確保していく必要があります。
トイレの個室化には一定のスペースを要するため、これまで以上の便器数を設置することは困難です。そのため男子トイレのすべてを個室にすることは考えておりませんが、引き続き、児童・生徒や学校の意見を聞きながら、学校トイレが快適に利用できるよう努めてまいります。
最後に、快適に利用できるトイレへの改善についてのお尋ねです。
教育委員会では、これまで学校トイレについて、学校の要望に基づき、安全・安心の観点からバリアフリー化に向けた段差の解消、手すりの設置や便器の洋式化など施設の改善を順次実施してまいりました。
今後、改修の際に児童・生徒や学校の意見を聞きながら、トイレの壁面を工夫することや床を明るい色で仕上げるなど、学校トイレが清潔で明るく快適な空間となるよう改善してまいります。
