定例会報告
1. 災害対策についてです。
熊本地震は、震度７の地震が２度起き、大規模避難所が損壊し避難所不足となりました。度重なる余震で自宅の倒壊を恐れた避難者（約１８万人）の多くが車中泊を余儀なくされました。
地震発生から１ケ月で５１人が入院を必要とするエコノミークラス症候群を発症し、うち８割は車中泊でした。重傷者は５人で１人が亡くなっています。足を伸ばせない、動かせない車中泊は、足の血流の停滞を招き、発症のリスクを高めます。
最初の１週間が大事です。災害直後から予防法を周知徹底することです。予防法を実践すれば発症を防ぐことは可能です。
熊本地震では、地震発生から５日目の４月１５日、熊本市民病院が、循環器内科を中心に災害ＶＴＥ（静脈血栓塞栓症）対策チームを立ち上げ、避難所でＤＶＴ（深部静脈血栓症）検診を実施しました。
この検診は、深部静脈血栓症を早期に発見して、命にかかわる肺塞栓症を予防することです。
検診にあたった医師の話によると、問診とふくらはぎの超音波検査で血栓が見つかった人は血液検査をします。リスクが高いと判断すれば受診を勧めます。リスクが低ければ、水分補給、運動、弾性ストッキングの着用などを徹底しました。
災害が発生した際に慌てることなく迅速で有効な医療支援を行うためには、現場で的確な指揮と統制のとれる「災害ＶＴＥ（静脈血栓塞栓症）対策チーム」のような組織を災害直後から機能できるよう、港区医師会の意見も聞きながら、仕組みづくりの準備をすべきです。
答弁を求めます。
第２は簡易ベッド・段ボールベッドについてです。
震災初期、多くの避難所は、土足で入る体育館などに雑魚寝状態です。歩くとほこりが立ち、隣を気にして寝返りも打てず、歩く人が気になり夜も眠れない。日本の避難所の現状は、災害時における公衆衛生活動の国際標準より大きく立ち遅れています。
５月に起こったカナダ・ホートマクマレーの山火事被災地では、避難所に約５０００人が避難。５時間以内に１０００台、２４時間で３０００台、最終的にはすべての人が使える台数のベッドが準備されたそうです。
避難所への簡易ベッドの導入は、避難生活を改善し、エコノミークラス症候群を予防する効果が認められています。内閣府の避難所運営ガイドラインにもその使用が明記されています。ベッドは生活不活発病防止のためにも効果的です。
現在港区では私たちの提案もあり、簡易ベッドを５１０台用意しています。しかし、避難所への避難受け入れを考えた場合とても足りません。簡易ベッドの拡充と合わせて、段ボールベッドの導入をすすめるべきです。 段ボールベッドは、①組み立てが簡単。②空気の層でできているので温かい。③昼間は椅子代わりに使える。④収納に使える。⑤避難所から自宅に戻る際も使える。⑥避難所を出る際、いらなくなった物を処分する際にも利用できる。等々優れものです。各避難所に一定の台数を備蓄すること。
段ボールの業界と防災協定を結び、災害の時にすぐ必要台数が確保できるように備えるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最初に、災害対策についてのお尋ねです。
まず、災害ＶＴＥ対策チームについてです。
発災時には、避難所や車中泊の避難者からＶＴＥ(ブイ ティ イー)（静脈(じょうみゃく)血栓(けっせん)塞栓症(そくせんしょう)）、いわゆるエコノミークラス症候群の発症が見られることから、その予防のための対策は重要です。
区では地域防災計画に基づき、港区医師会から災害医療コーディネーターを選任し、災害拠点病院等の協力を得て、災害医療の仕組みづくりを進めているところです。今後は、この中でＶＴＥ対策についても検討してまいります。
次に、段ボールベッドの導入の推進と防災協定についてのお尋ねです。
区は、地域防災計画により、想定避難者数、約３万５千人分のベッドの確保に向け備蓄を進め、現在、簡易ベッド５１０台、折り畳み式マット約１万３千人分を備えております。
今後も、民間備蓄倉庫等を有効活用しながら、備蓄を進めてまいります。
また、段ボールベッドの導入についても、段ボール業界との災害時協力協定の締結も視野に入れ、検討してまいります。
2. 同性パートナーシップ証明証交付についてです。
渋谷区では、２０１５年４月に全国で初めての性的少数者を支援するための同性パートナーシップ条例（正式名称は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」）が制定され、パートナーシップ証明書の交付を行っています。パートナーシップ証明は、法律上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を「パートナーシップ」と定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明するものです。
同条例は、渋谷区や区民、事業者に対して、性的少数者への差別を禁止するとともに、同性カップルが異性間の結婚に準ずる関係であることを、区長が認定して証明書を発行した場合、異性の婚姻関係と同程度の最大限の配慮が受けられる権利を保障しています。法的な強制力や拘束力はともなわないものの、これまで家族でなければ同居が認められなかった区営住宅への入居や、病院での手術や入院の際の付き添いなどができるようになりました。賃貸住宅などの家主や不動産会社、病院などの間で、同性カップルに対する配慮が浸透するとみられます。
港区でも、同性パートナーシップ条例を制定し、「パートナーシップ」証明書の交付を行うべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、同性パートナーシップについてのお尋ねです。
区では、港区男女平等参画条例に基づく第３次港区男女平等参画行動計画において「性的マイノリティに関する意識啓発」を位置づけ、性的指向を含む性的マイノリティの方を取り巻く様々な人権課題について理解と配慮を促すために、当事者を招いた講座や講演会を開催する等、あらゆる機会を捉えて意識啓発に取り組んでおります。
条例を制定し、証明書を発行することについては、その影響や効果を検証するため、引き続き区に寄せられたご意見やご要望を通して、区にお住まいの性的マイノリティの方々の置かれている状況を把握してまいります。合わせて、民間企業等における取組についても、情報を収集してまいります。
3. アスベスト対策についてです。
アスベスト曝露による肺がん死亡の危険度は通常の５倍といわれ、アスベスト疾患は潜伏期が長く、曝露から３０年後、５０年後に発症する例もあります。
港区では東京オリンピック・パラリンピック大会を前に建設ブームの再来が予想されます。また再開発が目白押しですから、それに伴う解体が発生します。旧来の建物のほとんどにアスベストが使われているだけに、近隣住民、通行人、現場で働く人、検査に行く区職員の生命と健康を守る対策は一刻の猶予もなりません。
特に現場で働く人は、下請けの下請け、またその下請け、劣悪な労働条件・環境で働かされる危険があります。
１．解体工事の事前相談・届け出があった場合、解体中にアスベストが見つかることがないようにアスベストの有無について厳密な調査を行うよう指導すること。
２．アスベスト除去計画については、厳密な審査と現場の立ち入りを実施すること。
３．近隣への飛散防止対策は当然のこと、現場で働く人が曝露しない対策がどうなっているのか（電動ファン付き呼吸用保護具防塵等々）、きちっと調査・指導すること。
４．万が一解体中にアスベストが見つかった場合には、工事を中止し、飛散防止対策を行うと同時に、除去計画を提出させ、近隣説明会をさせること。
５．近隣住民、通行人、現場で働く人たちの命と健康を守るためにも、環境指導・環境アセスメント担当職員を大幅に増員すること。
６．首都直下地震に備え、アスベストハザードマップを作成すること。
それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、アスベスト対策についてのお尋ねです。
まず、解体工事の届け出時の指導についてです。
区は、近隣住民の健康被害や近隣紛争の防止等を図るため「港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱」を制定し、工事着手前の石綿事前調査から解体工事に係る説明の実施まで、それぞれの段階に応じて、発注者等を厳しく指導しております。
解体工事の事前相談や「石綿事前調査結果報告書」の届け出に際しては、アスベストの有無や事前調査が厳密に行われているかなどを確認し、厳正に指導しております。
次に、アスベスト除去工事の審査等についてのお尋ねです。
区は、発注者等から提出された「石綿除去計画報告書」について、内容が適切なものであるか、書類審査を詳細に行い、必要性を判断したうえで、現場への立ち入り調査を実施し指導するとともに、報告内容を確認しております。
次に、アスベスト除去工事現場で働く人へのばく露(ろ)対策についてのお尋ねです。
アスベストの除去工事等を行う事業者は、労働安全衛生法等に基づき、その従事者に対し、アスベストに関する安全衛生教育や健康管理の実施、適切な保護具等を使用させることなどが義務づけられております。
これらの指導・監督については、労働基準監督署の所管となるため、区は現場への立ち入り調査等において、不適切な作業環境等がみられた場合は、直ちに報告をしてまいります。
次に、解体中にアスベストを発見した場合の対応についてのお尋ねです。
近隣住民の健康被害や近隣紛争の防止をより一層充実させるため、区は本年６月に要綱を改正し、解体工事着手後に発注者等がアスベストを発見した場合には、アスベストを除去する前に近隣住民へ周知徹底を図るとともに、速やかに区へ石綿除去計画を報告するよう指導を強化しております。
次に、環境指導・環境アセスメント担当職員の増員についてのお尋ねです。
アスベストの指導業務については、アスベストの届け出漏れや除去漏れ等が無いように十分な確認や指導が行えるよう、適切に対応してまいります。
次に、アスベストのハザードマップの作成についてのお尋ねです。
災害発生時や復興時の対応が安全に行えるよう、震災時のアスベスト対策については、ご質問の件も含め、調査・研究してまいります。
4. 保育園の待機児解消についてです
保育需要は年々高まっており、待機児童問題は深刻になっています。今年４月の待機児童は６４名が１０月には２０１名と大幅に増えています。昨年度（Ｈ２７年度）の１０月の待機児童数は１５１名ですから、これと比べても今年度の待機児童がいかに深刻かを表しています。
１０月２６日の東京新聞に今年４月に認可保育園に入園できた子どもの割合が平均７２.８％だったとの報道がされました。これは昨年と比べ１．５ポイント低下し、待機児童問題がより深刻になっていると報じており、中でも都心部では５０％を割り込み、港区は渋谷区４７％に続いて４７．３％とワースト２位と報じられました。「待機児童ゼロ」「子育てするなら港区」を掲げる区にとってこれほどの不名誉なことはありません。
来年度の保育定員が発表されましたが、前年比２９８人増の７，３０４名です。しばうら保育園の分園の開設（１６名）、既存の区立保育園の棚の移動により保育スペースの仕切りを工夫するなどで２５人の定員増、私立認可保育園の導入、居宅訪問型の保育事業（３０名）等による定員拡大です。
これで、来年４月待機児童の解消になるとお考えですか、区長の認識を伺います。
私どもはこれまでも区立の認可保育園の建設をおこなうよう求めてきました。しかしこの間、区は私立の認可園の誘致を中心に進めてきました。その結果園庭のない保育園が多数になりました。
先に紹介した調査では、園庭のある認可保育園の割合についても調査をおこなっています。園庭のある保育園の割合が港区では２５％と文京区の２０．４％に続きこれもワースト２位となりました。
一日の大半を過ごし、体を動かすことで成長する子どもたちにとっての影響が心配されます。
園庭のある保育園の割合が２５％、ワースト２位という結果に対する区長の認識を伺います。
保育環境の整った区立の認可園の建設に早急に取り組むべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、保育園の待機児童解消についてのお尋ねです。
まず、待機児童解消についてです。
平成29年４月に向けて、しばうら保育園分園の開設などにより、現時点で298名の定員拡大を予定しております。
さらなる定員拡大の必要があることから、本定例会において、私立認可保育所等の誘致を促進するため、施設整備費補助や建物賃借料補助の増額など、制度の拡充に向けた補正予算案を提出しているところです。
さらに、現在、海岸三丁目の民間賃貸ビルを確保し、来年６月に定員100人の港区保育室の開設を目指しております。
今後も、多様な手法により、待機児童解消に向けた取組を推進してまいります。
次に、園庭のある保育園が少ないことについてのお尋ねです。
国は、認可保育園の整備に際して、基準を満たす園庭が確保できない場合には、近隣の公園等を園庭に代わる場所とすることを認めています。
都心部にある区としては、私立認可保育園を誘致する際、この基準を適用し、保育定員の拡大に取り組み、待機児童を大幅に削減してまいりました。
同時に、区は、園庭のない私立認可保育園などに対し、区有施設を活用したプール遊びや外遊びの場所を提供することで、保育環境の充実に向けた支援を行っております。
今後も、すべての保育園等における保育環境の充実に向け、積極的な支援を行ってまいります。
次に、保育環境の整った区立認可保育園の建設についてのお尋ねです。
区は、認可保育園の整備に当たり、園庭の確保は、保育環境の充実を図る上で望ましいことと考えております。
本年４月に取得した元麻布二丁目用地については、適切な規模の園庭を確保した区立認可保育園を整備してまいります。
5. 視覚障害者が自由に外出できるよう、横断歩道におけるエスコートゾーンの設置・促進、音の出る信号機設置についてです。
視覚障害者にとって、点字ブロックは外出を支える大切な情報源です。
いま多くの道路に点字ブロックが敷設されてきています。しかし、横断歩道のほとんどには誘導するものはありません。歩道の点字ブロックから横断歩道に出ると点字ブロックがないため、人通りが多いと渡るのが大変です。
横断歩道に設置されているのが「エスコートゾーン」といわれる点字ブロックです。しかし設置は進んでいません。
エスコートゾーンの設置については、警視庁が２００７年（平成１９年）に「エスコートゾーンの設置に関する指針」を、警視庁交通部長と各道府県警察（方面）本部長宛に示しています。
区役所、総合支所、病院など、視覚障害者の人が利用する施設の周辺については、大至急視覚障害者のみなさんの意見も聞きながら、関係機関と協議して、エスコートゾーンと音声式信号の設置をすすめるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、横断歩道におけるエスコートゾーン等の設置についてのお尋ねです。
区は、現在、港区バリアフリー基本構想に基づき、視覚障害など障害のある方とともに、駅や福祉施設周辺において、視覚障害者誘導用ブロックや音声式信号機の設置状況などを定期的に確認・点検することを目的とした「まち歩き点検」を行い、参加者からの様々なご意見を事業計画に反映しております。
今後も、誰もが安全・安心して移動できるようバリアフリー化を推進するため、「まち歩き点検」での視覚障害者の方のご意見を踏まえ、横断歩道の横断方向の手がかりとなるエスコートゾーンや音声式信号機の早期整備を交通管理者に要請してまいります。
6. Ｂ型肝炎ワクチン接種費用助成についてです。
こどもが将来、肝硬変や、肝がんなど肝臓の病気になるのを防ぐ「Ｂ型肝炎ワクチン」が１０月１日から原則無料の定期接種になりました。４月以降に生まれた赤ちゃんが対象です。ゼロ歳児のうちに３回接種する必要があります。
Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）の感染者は、日本国内で約１００万人と推定されています。感染後の経過は様々ですが、３歳以下のこどもが感染すると、キャリア（ウイルスを体内に保有した状態）になりやすく、キャリアになると、慢性肝炎になることがあります。慢性肝炎になると長期にわたる治療が必要で、最悪の場合、肝硬変や肝臓がんなどの命にかかわる病気を引き起こします。また、急性肝炎から劇症肝炎を起こし、死に至るケースもあります。
３歳未満児への接種助成については、先の決算委員会で八王子市の取組みを紹介しました。新宿区では、２０１４年（平成２６年）４月２日以降に生まれたこどもを対象にＢ型肝炎ワクチンの任意接種に助成を行っていました。１０月以降ゼロ歳児の接種が無料になったことから、経過措置として２０１４年（平成２６年）４月２日～１０月１日生まれのこどもは２０１６年（平成２８年）９月３０日までの間に接種。２０１６年（平成２８年）１０月２日以降生まれ～２歳未満の間（２歳の誕生日の前日まで）に接種したこどもは費用を助成しています。（ただし、２０１７年（平成２９年）３月３１日まで）
キャリアになりやすいといわれる３歳未満児（任意でＢ型肝炎ワクチン接種をしていない）の接種費用を助成すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、Ｂ型肝炎ワクチン接種の費用助成についてのお尋ねです。
予防接種に対する費用助成は、接種を勧奨することとなることから、感染症の重篤さ、感染リスクの大きさ、ワクチンの有効性と副反応等を勘案して慎重な判断が求められます。
そのため、区の助成は法定接種のほか、重篤な感染症の流行により区民の健康が脅かされている場合等に行うこととしております。
Ｂ型肝炎ワクチンの法定接種対象は１歳までですが、これは国の審議会における議論を踏まえて決定されたものです。
３歳未満児への接種費用の助成については、法定接種対象に関する議論に進展があった際、速やかに対応できるよう、国の動向を注視してまいります。
《再質問１》
Ｂ型肝炎ワクチン接種の費用助成について
《質問要旨》
国が決めたらやるということは当然のこと。キャリアになる可能性が高いのは３歳までの子どもであり、その子たちが肝臓の病気にならないような対策が必要と考える。そのためには費用助成を実施していただきたい。
《区長答弁要旨》
予防接種に対する費用助成については慎重な判断が求められる。法定接種と任意接種の違いで申し上げると、仮に副反応等で後遺症がでてしまった場合の補償等の制度についても、法定接種と任意接種とでは異なる。そうしたことも勘案して、区としては法定接種の対象となっているものに対して費用助成を行っている。
7. インフルエンザ予防接種の接種費用助成についてです。
先の決算委員会で、千代田区は今年度から１８歳までのインフルエンザワクチン接種費用助成を半額助成から全額助成、無料にしたことを紹介し、港区も接種費用を助成するよう質問しました。
区長答弁は「子どもや若者に対しての有効性が確立していない」から、助成はしないと答弁しました。
インフルエンザにかからないほうがいいわけですが、毎年学級閉鎖、学年閉鎖が出ているようになかなか防ぎようがないのが実態です。
飛沫感染なのでマスクもある程度有効ですが、多くの感染経路は手といわれています。手についたウイルスがドアノブなどを通じて手につき、その手を口や鼻に持っていき感染すると考えられています。
インフルエンザワクチン接種費用を助成している自治体も、「インフルエンザは、ほとんどが自然治癒する疾患ですが肺炎、気管支炎のほか、脳症、中耳炎などの合併症を併発し、重症になる場合があります。インフルエンザワクチンは、接種を受けてもインフルエンザに罹患することがあります。あくまで重症化予防を主目的とするワクチンであることを認識してください。」（千代田区のホームページでの案内）としながらも、区民の健康を守る立場、子育て世帯の経済的負担軽減から助成をしています。
千代田区では１８歳まで無料。渋谷区は中学３年生まで無料。新宿区は小学６年生まで１７００円（１回につき）の自己負担。台東区は中学３年生まで２０００円（１回につき）を助成。世田谷区は中学３年生まで１０００円（１回につき）の助成を行っています。
港区内では１回当たり３、０００円～４、３００円です。こどもが２人いれば１２、０００円～１７、２００円もかかります。経済的な理由で接種しないことがないよう、先進的に取り組む千代田区、渋谷区にならい「子育てするなら港区」を看板にしている区として、インフルエンザワクチンを無料で接種できるようにすべきです。すでに接種した方は遡及すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、インフルエンザ予防接種の費用助成についてのお尋ねです。
インフルエンザ予防接種の費用助成は、有効性が確立し法定接種の対象となっている高齢者に対して行っております。
子どもや若年者についてはインフルエンザワクチンの有効性が確立していないことから、既に接種を受けた方も含め、費用助成の対象外としております。
インフルエンザの予防は、人ごみを避け、手洗い、うがいを励行することが有効であることから、今後、引き続き区民への啓発を進めてまいります。
8. ＡＥＤの設置を町会や自治会、管理組合等の協力を得て設置することについてです。
港区のホームページにＡＥＤ（自動体外式除細動器）マップが掲載されており、開くと地図上にＡＥＤが設置されているところがわかるようになっています。わたくしたちの提案の結果です。
日本では、心臓病による死亡は年々増えてきており、日本人の死亡原因の第２位をしめています。病院外での突然の心停止による死亡、いわゆる心臓突然死は年間６万人にも及ぶといわれています。交通事故死者数は２０１２年、４，４１１人でしたがその１２倍以上です。火災による死者は１，９９３人（平成１６年消防庁調べ）であることを考えても、心臓突然死による死者数がいかに多いか分かります。
ＡＥＤを使うのは一刻を争います。早ければ早いほうが良いのですから、身近にあることが必要です。
コンビニへの設置については実現できるようお願いしておきます。
今回は、町会や自治会、マンション管理組合等への設置についてです。
ＡＥＤマップを見るとわかるように、区内には民間も含め８９１施設にＡＥＤが設置されていますが、２４時間いつでも使えるところは約２割にしかすぎません。
町会や自治会、マンションの管理組合等々で、設置を希望するところについては港区の責任で設置すること。
答弁を求めます。
【区長答弁】
最後に、町会等の協力によるＡＥＤの設置についてのお尋ねです。
ＡＥＤは、救急救命に大変有効ですが、適切な管理を行わなければ、生命及び健康に重大な影響を与える医療機器です。
区は、これまでも、スポーツセンターや区民センター、いきいきプラザなどの区有施設等へＡＥＤを設置してまいりました。
区有施設に設置してあるＡＥＤにつきましては、機器を良好な状態に保ち、職員には定期的に救急救命講習を受講させ、取扱い操作を習得することで、万一の場合に備えております。
町会・自治会等へのＡＥＤの設置・拡大につきましては、設置場所や適切な管理方法など、課題の整理が必要なことから、調査・研究してまいります。
9. 赤門（芝大門）竣工８０年記念特別展の開催などについてです。
赤門の文化財指定と本格的な修理工事について、すみやかに取り組まれるよう、まず、要望いたします。
現在の赤門の新築は、１９３７年（昭和１２年）春に鉄筋コンクリートの新大門を建築することが決まり、同年１０月１３日に竣工しました。この建築費を捻出するため、地元の商店会や町会、事業所、個人の寄付を募り、工事費２万円を集めての新築事業でした。
来年は赤門竣工から８０年の記念すべき年となります。増上寺や地元関係者、歴史研究者などの協力も得て、赤門の歴史を紐解き、区民に伝えるとともに後世にも残す資料作成を、是非おこなっていただきたい。また、８０周年記念事業として、場所の選定をどうするかも含め、特別展を開催していただきたい。答弁を求めます。
【区長答弁】
最初に、大門竣工８０周年記念についてのお尋ねです。
まず、大門の歴史に関する資料作成についてです。
大門につきましては、平成２８年３月に所有者が増上寺であることが確認され、教育委員会では、平成２８年４月に港区の登録文化財として登録いたしました。
これまで、大門に関する江戸時代の浮世絵、明治から大正にかけての版画などの絵画資料、昭和３０年代の写真や昭和期に製作された大門が記載されている芝公園、芝大門、浜松町辺りの鳥瞰図を収集しております。
今後は、歴史研究者等を交えた調査・研究をさらに行い、大門に関する歴史や、文化財としての価値について資料にまとめ、区民に積極的に周知してまいります。
最後に、特別展の開催についてです。
大門は、かつての増上寺の正門として重要な建造物で、関東大震災で被災したのち、昭和１２年に再建され、本堂、三(さん)解脱門(げだつもん)とともに、永きにわたり街のシンボルとして、区民の関心が高い文化財であります。
大門の竣工８０周年を記念とした特別展につきましては、今後、所有者である増上寺をはじめ、関連資料の所蔵機関と資料の借り受けなどの協議を行い、区民に、より大門の歴史的な価値を知っていただけるよう、開催方法等を含め検討してまいります。
