２０１７年第１回定例会　日本共産党港区議団の代表質問

質問者　風見　利男　議員


２０１７年第１回定例会　日本共産党港区議団の代表質問です。

1. 核兵器禁止条約交渉を開始する決議についてです。

　昨年１２月の国連総会で、「核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議」が賛成１１３カ国と圧倒的多数で採択されました。３月には国連本部で締結交渉が開始されます。国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになります。そうなれば、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになります。
ところが日本政府は、アメリカの圧力に迎合して、この歴史的決議に「反対」票を投じました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、日本国民の意志を踏みにじる態度です。
　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を中心とする被爆者団体は、「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます。」との「ヒバクシャ国際署名」に取り組んでいます。
　港区（区長）も加盟する平和首長会議は、「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める市民署名に取り組んでいます。その署名の協力をお願いするチラシを見ると、私たちの手で「核兵器禁止条約」締結への世界的な動きを創り出しましょう！と書かれています。そして「………（中略）…「核兵器禁止条約」とは、核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する条約であり、（中略）……。唯一の被爆国である日本や各国政府が「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を即時に開始するよう、私たち市民社会の側から力を合わせて世論を盛り上げていきましょう。」という内容です。
　そこで区長にお伺いします。
　区長は、日本政府が国連での「核兵器禁止条約交渉を開始する決議」に反対した態度をどう考えますか。

　被爆者団体が取り組んでいる「ヒバクシャ国際署名」或いは、平和首長会議が進めている「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める署名にサインされたのか。

　もし、署名をしていないのであれば、「ヒバクシャ国際署名」或いは、平和首長会議が市民に呼びかけた署名に、早急に署名していただきたい。

　来庁者や区民に署名（平和首長会議の呼びかけている署名或いは、ヒバクシャ国際署名）への協力をお願いすること。
　４点について答弁を求めます。

【区長答弁】
　最初に、核兵器禁止条約交渉を開始する決議についてのお尋ねです。
　まず、日本政府の国連での対応についてです。
　日本政府は、国連総会に先立つ国連総会第一委員会において、核兵器禁止条約制定の交渉開始の決議に反対しました。これを受け、区が加盟する平和首長会議国内加盟都市会議は、日本政府に対し、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組を促す要請文を提出しております。
　引き続き、区は、平和首長会議に加盟する全国の自治体と連携し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてまいります。

　次に、「ヒバクシャ国際署名」、「核兵器禁止条約」の署名についてのお尋ねです。
お尋ねの署名については、平成二十二年に同趣旨の「ヒロシマ・ナガサキ議定書」首長賛同署名に署名をしていることから行っておりません。
　引き続き、平和首長会議に加盟している全国の自治体と連携して、核兵器廃絶の早期実現を目指し取り組んでまいります。

　次に、来庁者や区民に署名の協力を呼びかけることについてのお尋ねです。
区が直接、来庁者や区民に署名の協力を呼びかけることは予定しておりませんが、平和首長会議のホームページを利用して署名ができることを、区民に周知してまいります。

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2. ホーム転落事故をなくす対策についてです。

　視覚障害者が駅のホームから転落して亡くなる事故が、また起きてしまいました。京浜東北線：蕨駅で、盲導犬を連れた男性が線路に落ち、電車にひかれました。視覚障害者のホーム事故は、昨年８月の地下鉄銀座線の駅や、同年１０月の（大阪）近鉄大阪線の駅で相次いで発生し、再発防止を求める切実な声が広がるなど問題になっていました。にもかかわらず痛ましい事故がなぜ繰り返されるのか。障害者をはじめ利用者の安全を最優先にした抜本的な対策は、緊急課題です。
　日本盲人会連合会の全国的な調査（２０１１年）では、約４割の視覚障害者がホームからの転落を経験し、約６割が転落しそうになったと回答しているように、「欄干のない橋」と例えられるホームの安全対策は待ったなしです。
　視覚障害者のホーム転落や列車接触事故は、最近６年間で計４８１件にのぼります。有効な対策はホームドア設置ですが、全国の約９５００ある駅で、ホームドアが設置されたのは約６６０にすぎません。
　国は事業者任せにするのでなく、ホームドア設置を加速させるための手だてや支援を抜本的に強めることが急がれます。
　そのため港区として、
① 鉄道事業者にいっそうの設置促進を要請すること。
② 国に対し、支援の強化を要請すること。
③ 事業者に対して、当面の対策として「内方線付き点状ブロック」の整備を急ぐこと。ホームドア未設置の駅では、ホームへの人員の配置と、声かけを徹底するよう要請すること。
　それぞれ答弁を求めます。

【区長答弁】
次に、ホーム転落事故をなくす対策についてのお尋ねです。　
　まず、ホームドアの設置促進の要請についてです。
　区は、平成２８年９月２６日付で区内の鉄道事業者６社に対し、駅ホームにおけるホームドアの早期設置やホームドア未整備時の見守り体制の強化などについて、要請いたしました。
　鉄道事業者に確認したところ、いずれの事業者も事業の前倒しを検討していると聞いております。
　今後も、機会を捉え、鉄道事業者に対しホームドアの早期設置を要請してまいります。

　次に、国への支援強化の要請についてのお尋ねです。　
　国は、青山一丁目駅において発生した転落事故を踏まえ、昨年１２月、駅ホームにおける更なる安全性向上に向けた対策、ホームドア整備や駅員の対応強化など、ハード・ソフト対策の考え方の中間取りまとめを公表いたしました。
　その中で、国は、必要な支援を行うことで、鉄道事業者の積極的な取り組みを促進するとしております。
　私といたしましても昨年８月１８日、国に対策の強化を要請いたしましたが、鉄道事業者への更なる支援を要請してまいります。

　次に、ホームへの人員配置と声掛けの徹底の再要請についてのお尋ねです。
　区は、昨年９月２６日、区内の鉄道事業者６社に対し、ホームドア未整備時の視覚障がい者に対する積極的な声掛けなど、見守り体制の強化についても要請いたしました。
昨年の９月２７日に東京メトロ、１１月　２５日にＪＲ東日本をはじめとする区内の鉄道事業者５社が見守り体制の強化を実施しております。事故の再発防止に向け、再度要請してまいります。

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3. １８歳までの医療費の無料化についてです。

　私たちは、これまで子どもの医療費助成等について「（国民健康保険における）国庫負担金の減額措置」の廃止を繰り返し提案してきました。全国知事会も全国市長会も国に廃止を要求。その結果、小学校入学前までを対象にした助成制度に対する減額は２０１８年（平成３０年）４月から廃止する方針であることが明らかになりました。
　これによって全国的には自治体負担が約６０億円（２０１４年度）減ります。港区では約４,３１６万円（２０１５年度）負担が減ります。
　国に対し、すべての「減額措置」の廃止を要求すること。また、当面小学６年生までの医療費を無料にするよう要求すること。
　答弁を求めます。　　　

　この間、高校授業料の無償化を理由に１６歳～１８歳の所得税の扶養控除の上乗せ部分が削除されたままです。児童福祉法では１８歳までを児童と規定しています。高校生の年代には行政の支援・手だてが一番薄くなっています。
　大学受験のための塾などの費用、通学交通費等々、多額の費用がかかります。千代田区では、２０１１年４月から１８歳までの医療費を無料にしました。北区は入院費を無料にしました。全国の自治体でも１８歳までの医療費無料が広がっています。
　子ども医療費の国民健康保険でのペナルティがなくなり、拡大に向けた財源ができるわけですから、高校生、１８歳までの医療費無料化に活用すべきです。（対象は４，０４８名：乳幼児対象者は１７，１８０名）
　答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、18歳までの医療費の無料化についてのお尋ねです。
　まず、全ての減額措置の廃止を国に求めることについてです。
　国は、子どもの医療費助成制度を独自に実施している地方自治体に対して、国民健康保険制度の国庫負担の減額措置を取っています。区は、平成14年から毎年、特別区長会として、全国市長会を通じ、国に対して改善要望してきた結果、平成30年度から未就学児までを対象とした医療費助成について、減額措置を講じないこととなりました。
　さらに、特別区長会から国に対し、平成28年12月26日の国民健康保険制度に関する特別区緊急要望において、国の責任で区の医療費補助制度に対する財政措置を講じるよう求めております。

　次に、小学６年生までの医療費の無料化を国に求めることについてのお尋ねです。
　全国市長会及び特別区長会では、国に対し、義務教育修学期間までを対象とした子ども医療費助成制度の創設を要望しております。
　区は、今後も他自治体とも連携しながら、国に対し、子ども医療費助成制度の創設を要望してまいります。

　次に、１８歳までの医療費の無料化についてのお尋ねです。
　子ども医療費助成は、子育て支援策の一環として、子どもの保健の向上と健やかな育成を図ることを目的とした制度であり、病気にかかりやすい０歳から義務教育修了までの児童を対象としております。
　義務教育修了後は、医療機関を受診する割合も低くなることから、助成対象を拡大することは現在のところ考えておりませんが、今後も様々な施策を通じて、総合的な子育て支援に努めてまいります。

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4. 社会保障の改悪に反対することについてです。

　安倍政権がすすめる社会保障費の「自然増」削減路線は、医療、介護、年金の負担増・給付削減を国民に押しつけています。
　更に、来年度予算案でも自然増分を１４００億円削減し、７０才以上の高額療養費の上限額の引き上げ（年収３７０万円未満の世帯の外来の上限額を１２，０００円から１４０００円に）、７５才以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減、療養病床に入院する６５才以上の光熱水費の引き上げ、介護保険では利用料の上限額の引き上げ（住民税課税世帯で年収３８３万円未満月額３７，２００円を４４，０００円に）等々国民負担が目白押しです。
　来年度予算で安倍政権が行おうとしている社会保障改悪によって、区民が受ける影響についての区長の認識をお答えください。

　「年金だけでは生活できないのでアルバイトやシルバー（人材センター）で仕事をしている」、「都営住宅や高齢者住宅を何回申し込んでも入れない」、「年金が減らされ将来が不安」と多くの高齢者が不安を抱えています。貧困と格差が広がる中、こうした改悪が実施されれば国民の暮らしはますます大変です。
　国民へ負担を押しつける社会保障の改悪は止めるよう国に求めるべきです。答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、社会保障についてのお尋ねです。
　まず、社会保障制度の見直しに対する認識についてです。
　国では、社会保障審議会の各部会において、社会保障制度の持続可能性の確保のため、広範な議論が行われました。
　具体的には、高齢者人口が増加する中、世代間や世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求めるとともに、給付の適正化等、多面的に議論されました。
　これにより、一定の収入がある方に対しては応分の負担を求める一方、低所得者に対しては一部負担軽減措置が継続されたものと認識しております。

　次に、国への要請についてのお尋ねです。
　国は、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、世代間や世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、社会保障審議会の各部会において、広範な議論を行い、制度の見直しを行っております。
　このことから、社会保障制度の見直しについて、区として特段の要請をすることは考えておりませんが、国の動向については注視をしてまいります。

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5. 児童扶養手当・児童育成手当の毎月支給についてです。

子どもの貧困問題が社会問題になっている中、ひとり親世帯で育つ子どもたちの生活を安定させるために、児童扶養手当等の支給を４カ月毎の支給から毎月支給に変更するよう求めてきました。
ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を支援し、児童の福祉の増進を図る目的で支給されている児童扶養手当は、全部支給と一部支給を合わせると２０１５年度（２７年度）は１，０８９人が受給しています。
２０１４年（平成２６年）の保健福祉基礎調査で、ひとり親家庭を対象にした調査が実施されました。児童育成手当を受給している方５００人を対象に行っています。（１３７人、回収率２７．４％）
世帯収入では、年金や児童扶養手当、生活保護費を含めた世帯収入１００万円以上２００万円未満が２５．５％で２０１０年（平成２２年度）の調査に比べ４．２％増加しています。
３歳未満のお子さんが一人の家庭の場合、児童扶養手当４万２３３０円、児童育成手当１万３５００円、児童手当１万５０００円を合わせると、年間約８５万円になります。年収が１００万円から２００万円の世帯にとって手当が収入の多くを占めています。
就労状況もパート、アルバイト、派遣勤務と回答した方が全体の３６．８％。子育て全般にかかる経済的負担感は５０．４％の方が、かなり負担に感じると回答、どちらかと言えば負担に感じる（３２．１％）と回答した方を含めると８割を超え、ひとり親世帯の生活の厳しさがこの調査結果からも明らかです。
２０１６年５月に児童扶養手当が法改正され、３６年ぶりに第２子の加算額が５，０００円から１０，０００円に、第３子以降も２２年ぶりに３，０００円から６，０００円に増えました。この際も支給回数の改善措置を今後の課題にするとの付帯意見がついています。
毎月の支給に変更することで、ひとり親世帯の収入の安定が図られ、子どもたちへの支援につながります。
児童扶養手当・児童育成手当を毎月支給にすべきです。答弁を求めます。

【区長答弁】
次に、児童扶養手当・児童育成手当の毎月支給についてのお尋ねです。
児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、4月、8月及び12月に、児童育成手当は、港区児童育成手当条例に基づき２月、６月及び10月の三期に支給しております。
厚生労働省は、平成２８年10月に全国の自治体を対象として、児童扶養手当の支給回数を変更した場合の人員体制への影響、システム改修の費用等についての調査を行っております。区は、今後の国の動向を注視し、児童扶養手当の支給回数が変更となった場合は、適切に対応してまいります。
また、児童育成手当の支給方法については、児童扶養手当の支給方法の動向を踏まえながら、検討してまいります。

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6. 年金の毎月支給についてです。

　日本の年金の支払いは、２カ月に１回、１～２カ月遅れの後払いです。こうした支払い方式は、欧米諸国にはない異常なことです。全日本年金者組合は、生活サイクルに合わせた毎月支給に改めるよう厚生労働省と交渉を行っています。
高齢者にとって年金は生活費の柱です。家賃、公共料金など多くの支払いは月単位です。生活費が「後払い」でいいはずがありません。その一方で、年金から天引きされる介護保険料や国民健康保険料は「先取り」されます。
　賃金の場合、２カ月に一度の後払いにすることなど許されていません。「毎月１回以上」（労働基準法２４条）支払うことが決められています。健康保険料など引かれるものは翌月の給料からで、先取りして天引きすることはできません。毎月支給を求める年金者組合に対して、厚労省は、様々な口実を持ちだしていますが、どれも理由としては成り立たないものです。
　厚労省は、毎月支給に踏み切るには「クリアしなければならない課題があって難しい」といいます。その課題とは、①隔月支給を定めている法の改正、②年金機構、共済組合など関係機関との業務の調整、③支払額の計算システムの改修、④初年度の支払いが１３カ月分になる、というものです。
　４つの課題は、毎月支給するためにやればよいことばかりで、難しいことではないはずです。厚労省が４００万受給者の立場に立てば解決できることです。
　年金の支給を毎月にするよう国に要請すべきです。
　答弁を求めます。

　議長にお願いです。意見書の取りまとめをお願いします。

【区長答弁】
　次に、年金の毎月支給についてのお尋ねです。
　国は、国民年金受給者の利便を図るため、国民年金の支給を平成２年に、それまでの年４回から年６回に変更しております。
　国民年金の支給期月については、区として特段の要請をすることは考えておりませんが、今後も引き続き国の動向について、注視してまいります。

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7. 障害者の施策充実についてです。

　心身障害者医療費助成（通称○障）を愛の手帳３度・精神障害者保健福祉手帳の人も対象にすることについてです。
　６５才未満で身体障害者手帳１・２級、内部障害者は１～３級、愛の手帳１・２度の方を対象に「心身障害者医療費の助成」（○障受給者証）制度があります。
住民税課税者は外来でかかった費用の１割、自己負担額の限度額は月額１２，０００円、入院の場合も医療費は１割負担で、上限額が４４，４００円、食事代は一食３６０円の負担です。住民税非課税者は外来、入院ともに医療費の自己負担はなく、食事代１食３６０円のみになります。
　「手をつなぐ親の会」や、知的障害者の家族から、愛の手帳３度の方も医療費助成の対象に加えてほしいとの声や要望が、「区長と語る会」でもだされています。
　杉並区は、心身障害者の医療費の助成に関する条例を独自に策定し、対象からはずれる愛の手帳３度の方も対象にしています。
　東京都に対し、愛の手帳３度の方も対象にするよう申し入れること。都が実施するまでの間、区として、愛の手帳３度の方も医療費助成の対象者とすべきです。答弁を求めます。

　精神障害者の方も○障の対象にはなっていません。精神障害者の患者家族が加盟している「東京都精神保健福祉家族会連合会」（会員３，５００人）は○障の対象に精神障害者も含めるよう求めています。精神障害者の方には精神科に通院する際の自立支援医療制度はありますが、精神科以外は助成が受けられません。
　統合失調症の方は障害年金で暮らしており、精神科以外の病院にはほとんどかかったことがなく、風邪や腹痛などの時は、売薬ですましているそうです。
　名古屋市（愛知県）など、精神障害者の一般疾患への助成制度を実施している自治体があります。
　東京都に対して、心身障害者医療費の助成の対象に精神障害者を含めるよう申し入れること。東京都が実施するまでの間、区として精神障害者への医療費助成を行うこと。
答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、障害者施策の充実についてのお尋ねです。
　まず、愛の手帳３度の人を心身障害者医療費助成の対象にするよう東京都へ申し入れるとともに、区として対象にすることについてです。
　心身障害者医療費助成制度は、重度である65歳未満の身体障害者手帳１・２級または愛の手帳１・２度の所持者の方を対象としており、東京都の制度として実施しているものです。
　こうしたことから、区として独自に、愛の手帳３度の人への医療費助成を実施することは考えておりませんが、「障害者と区長との懇談会」でのご意見につきましては、東京都に伝えてまいります。

　次に、精神障害者を心身障害者医療費助成の対象にするよう東京都へ申し入れるとともに、区として対象にすることについてのお尋ねです。　
　精神障害者については、国が、精神疾患のために通院した場合の医療費の自己負担を１割にし、区民税非課税世帯の場合には無料にする自立支援医療制度を設けています。
区は、心身障害者医療費助成制度を実施している東京都への申し入れや、区独自に精神障害者の医療費助成を実施することは考えておりませんが、全国市長会を通じ、国に対して、障害者福祉施策の提言の中で、精神障害者を含む障害者への医療費助成について全国一律の制度を創設するよう要請しております。

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8. 受動喫煙を防止することについてです。

　タバコを吸わない人が、タバコの煙を吸わされるのが「受動喫煙」です。最近の調査では３人に１人が職場で、２人に１人が飲食店での受動喫煙にさらされています。
　日本で受動喫煙による死亡は１万５千人。交通事故死の４倍近い数字です。
　受動喫煙は、大人の糖尿病、心臓病、肺結核の発病を増やします。家族にタバコを吸う人がいると、赤ちゃんと子どもの気管支炎、喘息、アレルギーも激増します。
　職場や飲食店での禁煙が広がるように関係者への要請を強めること。

　区として大至急取り組むべき課題について提案します。路上の喫煙場所についてです。
　歩きタバコ防止のために路上に喫煙場所を設置しています。職場でタバコが吸えなくなっていることから、利用者は増えています。一応衝立はあるものの、通行人への影響は大きいものがあります。区が設置者ですから「受動喫煙」を容認していることになります。何かというと２０２０オリンピック・パラリンピックをいいますが、「受動喫煙」対策は極めて重要な課題です。
　タバコの煙が通行人に影響を及ぼさない対策、「受動喫煙」を受けないよう、抜本的な対策を大至急行うべきです。
　それぞれ答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、受動喫煙の防止についてのお尋ねです。
　まず、職場や飲食店への要請についてです。
　区では、屋内での受動喫煙を防止するため、禁煙等の取組を行っている事業所や飲食店等に対し、「みなとタバコ対策優良施設」への登録を促しております。
　また、現在、国は、東京２０２０(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、屋内での受動喫煙防止対策を強化する法案の検討を進めております。
　今後は、区内企業や飲食店等の関係団体に国の動向について情報提供を行うとともに、引き続き受動喫煙防止への理解と協力を求めてまいります。

　次に、路上の喫煙場所についてのお尋ねです。
指定喫煙場所は、たばこを吸う人と吸わない人とのすみ分けを図るうえで重要な役割を果たしており、区は港区基本計画に「指定喫煙場所の整備」を掲げ、積極的な整備に努めております。
　屋外の喫煙場所では、喫煙エリアをはみ出しての喫煙や、朝、昼、夕方などに多くの喫煙者が集まり混雑するなど、周辺への配慮が必要な喫煙場所もあるため、喫煙エリアの拡張や、より影響の少ない場所への移設、パーテーションの改善に努めるとともに、混雑する時間帯には指導員が巡回し、喫煙者への注意喚起等を行っております。
　また、区の設置費助成制度を活用した屋内喫煙場所や、コンビニエンスストア等の民間喫煙場所など７０か所の喫煙場所情報を掲載したマップを作成し、特定の場所に喫煙者が集まらないよう情報提供に努めております。
　今後も、喫煙環境の整備改善を図りながら、きめ細かな指導や情報提供を併せて実施してまいります。

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9. ちぃばすと交通不便地域の対策についてです。

　青山ルートの利用者は増え続けています。青山通りには同じバス停に渋谷区の「ハチ公バス」が１５分間隔で運行しています。利用者から、同じ会社なのに、なぜ「ちぃばす」は２０分間隔なのか。「１５分間隔にして」ほしいとの声が強くなっています。
早急に青山ルートを１５分間隔にすること。また、南青山７丁目バス停（赤坂見附方面行き）を設置すること。
　
　子ども料金についてです。
　どの公共交通機関でも子ども料金があります。「ちぃばす」も大人の半額、子ども料金をつくること。

【区長答弁】
　次に、ちぃばすと交通不便地域の対策についてのお尋ねです。
　まず、青山ルートの運行間隔についてです。
　運行間隔につきましては、田町ルートを除き、概ね２０分間隔で運行しております。
運行間隔を短くすることにより、サービスの向上が図られる一方、車両購入費や人件費など運行に伴う経費が大きく増大することとなります。ルート毎の利用者の推移や収支率への影響などを考慮し、引き続き検討してまいります。

　次に、南青山七丁目バス停の設置についてのお尋ねです。
日赤医療センターから青山高樹町を経由し、南青山七丁目バス停を利用するためには、六本木通りから高樹町通りへ左折する必要がありますが、この経路は鋭角で、警視庁の現地調査で危険であると指摘されております。
　そのため、高樹町交差点周辺の交通事情や地先の同意、六本木通りの道路条件等、新たなバス停の立地条件について再度調査し、これまでの南青山七丁目バス停利用者の皆さんにもご利用いただけるよう、バス停の設置候補地で、設計や施工方法を検討しております。

　次に、子ども料金についてのお尋ねです。
　ちぃばすは、都バスの料金が大人２１０円、子ども１１０円のところを小学生以上一律１００円に設定し、より多くの区民の皆様が少ない負担でご利用いただけるように料金設定をしております。
　区は、運行経費や車両の購入費用について補助しており、サービスの向上と収支のバランスを考慮しながら改善を図っております。そのため現時点では、子ども料金を設定することは考えておりません。

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10. 名所や商店街、繁華街を循環する「ちぃばす」についてです。

　観光協会の新年会には、区長、議長をはじめ多くの区議会議員が参加しました。渡辺観光協会会長は、昨年に続いて今年も、あいさつの中で、「区内の文化財や観光名所を巡るちぃばすを運行してもらいたい」と呼びかけました。
　港区には、東京タワー、増上寺、高輪泉岳寺、神宮外苑いちょう並木、青山墓地、国立新美術館、汐留、十番商店街等々、名所旧跡、魅力あるまちがあります。
　港区を訪れる国内外の人たちに、区内各地を訪ねていただくことで、区内の商店街への集客が見込まれます。　
　「区内観光名所循環ルート」運行に向け、港区観光協会や港区商店街連合会等の意見をよく聞いて、すみやかに具体化していただきたい。
　それぞれ答弁を求めます。　

　議長にお願いです。渡辺会長があいさつで述べた「区内循環ルート」について、議会としても実現にむけ、各会派の意見を聞き、行政を後押しするよう要望します。

　２０１５年（平成２７年）第４回定例会に「白金地域に『港区コミュニティバス』の運行を求める請願」が提出され、全会一致で採択されました。
　この地域をマイクロバスで走りましたが、道路が狭いため、小型の「ちぃばす」でも運行には課題があります。
　先日、柏市の乗合ャンタクシーについて柏市の担当者からレクチャーを受け、この請願内容を実現するうえで、大変参考になりました。柏市で実施しているジャンボタクシーの導入に向けて、請願者や近隣町会の皆さんのご意見を聞く場を早急に設定すべきです。
　答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、区内観光名所循環ルートについてのお尋ねです。
　現在、ちぃばすには、観光地や商業施設だけを巡る路線はありませんが、区では、観光、商店街振興の観点から観光施設や公共施設を結ぶちぃばすルートについて、短期的課題と認識しております。
　本年４月には、地域交通に関する課題に対する施策を総合交通戦略の素案として取りまとめ、区民意見の募集や住民説明会などを通して地域の皆さんのご意見を伺いながら、課題解決を図ってまいります。

　次に、ジャンボ乗合タクシーの導入についてのお尋ねです。
　区では、区内の交通不便地域の解消として白金、白金台地域へのジャンボ乗合タクシーという選択肢も含め、新たな地域交通の導入を短期的な課題と認識しております。
　この点につきましても、本年４月の交通戦略の素案の中でご意見を伺ってまいります。

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11. 学校給食の無償化についてです。

　日本国憲法第２６条は、「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。
　しかし、保護者から給食費を徴収しています。
　これには歴史的な背景があります。学校給食法がはじまったのが昭和２９年です。戦後の復興に税金の多くを活用する状況で、憲法で「義務教育は無償とする。」としていながら、学校給食の無償化まで手が回らなかったのです。
　今は財政状況が違います。無駄遣いをやめれば財源はあります。
日本の子どもの６人に１人が貧困家庭という現実ですから、何をさておいても子どもたちが安心して食べることができてこそ、義務教育です。
　「義務教育は無償」と定めた憲法に従い、教育の一環である学校給食は国の責任で「無償にする」よう要求すべきです。
　答弁を求めます。

　本来、国が無償化すべきなのにやらないことから、全国の多くの自治体で給食の無償化がすすんでいます。
　「しんぶん赤旗」の調査によると、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が５５あることがわかりました。
　全額補助と一部補助の自治体を合わせると全１７４１市区町村のうち、少なくとも４１７市町村ありました。
　子育てするなら港区、教育の港区を看板にする港区として、港区の将来を担う子どもたちの健全育成のため、保護者負担の軽減のため、学校給食の無償化を早急に実施すべきです。
　答弁を求めます。

【教育長答弁】
　最初に、学校給食の無償化についてのお尋ねです。
　まず、国の責任で「無償にする」よう要求することについてです。
　学校給食法では、学校給食の食材費は保護者の負担と定められております。
　そのため、教育委員会といたしましては、国に対し、学校給食を「無償にする」よう要求することは考えておりませんが、現在、区が独自に実施している果物や特別栽培野菜、精米の一部購入などの支援は引き続き行ってまいります。

　次に、区として学校給食の無償化を早急に実施することについてのお尋ねです。
　学校給食法では、学校給食の食材費は保護者の負担と定められておりますが、区では、安全安心な食材提供と保護者負担軽減の視点から、区独自に、果物や特別栽培野菜、精米の一部を公費で購入しております。
　こうしたことから、学校給食を無償化することは考えておりませんが、今後も、安全で安心な食材の提供や、食育の推進などに積極的に取り組んでまいります。

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12. 給付型奨学金の創設についてです。

　教職員を含む国民、学生の大きな運動の結果、国も重い腰を上げ、２０１８年度から給付型奨学金制度を始めますが（一部は１７年度から）、給付対象を生活保護世帯の出身者などわずか２万人に限定するものです。安倍首相は、「本当に厳しい状況にある子どもたちに、しっかりと手を差し伸べていく」と述べていましたが、これから大学に行こうとする子ども、奨学金返済に苦しむ若者や親たちの期待を大きく裏切りました。その財源も、生活福祉資金の縮小とともに、奨学金の見直しで捻出します。大学院生の奨学金返済免除の縮小や、無利子奨学金の借入金額を制限するなど大問題です。
　昨年度、日本学生支援機構の奨学金を新規に借りた学生は４３万７千人余でした。２万人はそのわずか５％にしかすぎません。今回の給付型奨学金は学ぶ権利の保障はおろか、貧困対策の進学対策としても極めて不十分のものです。
　日本共産党は、せめて諸外国並みに月３万円の給付型奨学金を７０万人（奨学生１４０万人の半数）に支給することから始めようと提案しています。
　国に対し、学ぶ権利を保障する給付型奨学金制度になるよう要請すること。
　答弁を求めます。

　東京都も２０１７年度から給付型奨学金を始める予定です。生活保護世帯などに年額５万円、年収３５０万円未満の世帯に３万円を支給するもので、対象は約３万５０００人です。これ自体は歓迎します。

　しかし、国の制度、東京都の制度だけでは十分ではありません。国の制度では人数が制限されることや、東京都の給付型奨学金制度を受けられない人たちのために、港区で実施している奨学金の所得と同水準の給付型奨学金制度を創設すること。

　併せて、現在奨学金を受けている人、返済中の人への返済免除等の対策を実施すること。

　それぞれ答弁を求めます。

【教育長答弁】
　次に、給付型奨学金制度の創設についてのお尋ねです。
　まず、国への要請についてです。
　教育委員会では、これまでも全国都市教育長協議会を通して、無利子奨学金の事業費の増額や給付型奨学金制度の拡充等を要望してまいりました。
　平成２９年度予算の政府案では、新たに給付型奨学金制度の先行実施にかかる経費が計上されており、平成３０年度からは本格実施する予定としております。
　今後の国への要望については、他区の教育委員会と連携し、制度導入後の状況等を見極めて検討してまいります。

　次に、区の奨学金制度と同じ所得水準の給付型奨学金制度の創設についてのお尋ねです。
　学業に意欲を持ちながらも、家庭の経済的事情により、進学を断念せざるを得ない方を支援するため、国では、住民税非課税世帯で学習成績が優秀な方などを対象に、新たに大学生向けの給付型奨学金制度を創設する予定です。
　また、東京都では、国の就学支援金とは別に、年収７６０万円未満の世帯を対象に、現行の私立高校生への給付型奨学金の給付額を引き上げる予定としております。
区としての給付型奨学金制度の創設につきましては、国や東京都の制度における所得水準等の考え方や他自治体の動向等を参考に、引き続き研究してまいります。

　最後に、返還免除等の対策についてのお尋ねです。
　奨学金の返還免除につきましては、本人の就労状況や収入、健康状態、また、連帯保証人等について、総合的に判断する必要があります。
奨学金の返還が困難な方に対しましては、貸付者の生活状況等の実情を把握し、返還の猶予や収入に見合った返還計画を策定するなど、積極的に相談に応じております。
　今後も、引き続き、柔軟できめ細かな対応に努めてまいります。

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13. ピーコックストア青山店の存続についてです。

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）は、借地方式の市街地住宅については、土地所有者等へ譲渡・返還の方針に基づいて動いています。
南青山３丁目にあるＵＲ都市機構南青山３丁目第二市街地住宅について、一昨年来、居住者に今後居住継続はしないとの説明を行い、居住者が転居しました。
ここには、生鮮食料品を含め近隣住民の生活にとってなくてはならないスーパーがあります。
　住宅居住者の転居がすすむ中、「ピーコックも閉店になるのでは」との心配の声が多くの方から寄せられています。
　区としても区民の生活を支えているスーパーがどうなるのか、情報収集が不可欠です。
　貸主との関係で閉店せざるを得ないのか。いつまで営業ができるのか。近隣に適地があれば移転の可能性があるのか。等々、情報把握に努めるべきです。
　答弁を求めます。

　今、青山北町アパートの建て替えがはじまりました。都営住宅が建設される隣地が民間の開発に提供され、プロポーザルによる計画が明らかになりました。
　ここにスーパーなど近隣住民の生活利便施設などを誘致できるよう、東京都、関係者に働きかけるべきです。
　答弁を求めます。

【区長答弁】
　次に、地域に必要な店舗の存続についてのお尋ねです。
　まず、情報把握についてです。
　南青山三丁目のピーコックストア青山店につきましては、建物所有者に確認し、閉店や移転は決定していないと聞いております。
　今後も、継続して情報の収集に努めてまいります。

　最後に、北青山三丁目地区における生活利便施設の誘致ついてのお尋ねです。
　区は、「東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱」に基づき、平成27年11月に要望した施設整備について、昨年2月に東京都から回答を得ました。また、昨年4月に民活事業の事業者募集要項作成にあたり、再度、区の意向を東京都に要請いたしました。
　本年1月には、これらの区の要望に沿ったサービス付き高齢者向け住宅、認可保育所、店舗等の生活利便施設を提案した事業予定者が、東京都にて選定されたことから、　今後、店舗等の生活利便施設の詳細について、東京都や事業予定者と協議してまいります。

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14. 《再質問１》「ヒバクシャ国際署名」、「核兵器禁止条約」の署名について

《質問要旨》
昨年１１月７、８日に千葉県の佐倉市で第六回平和首長会議国内加盟都市会議にて広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に賛同・協力することとなった。賛同・協力ということは自ら署名する、署名を広範囲に広げることだと考え、区長に署名していただきたい。

《区長答弁要旨》
もとより、その内容について私も賛同するものであるが、核兵器廃絶を目指す平和首長会議の「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の賛同署名において、既に同趣旨の署名をしているため、今回、特段の署名を重ねるということは考えていない。

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15. 《再質問２》精神障害者と愛の手帳３度の人を心身障害者医療費助成の対象にするよう東京都へ申し入れる とともに、区として対象にすることについて

《質問要旨》
保健福祉基礎調査等の所得調査の結果から見ても精神障害者や愛の手帳３度の人の生活が大変なことがわかり、このことからも医療費の助成が必要と考える。
是非、東京都へ申し入れる とともに、改善されるまでの間、区として助成していただきたい。

《区長答弁要旨》
東京都に対して、収入も含めた区内の障害者の実態について今後も必要に応じて情報提供していく。また、安心して医療を受けられることが、日々の生活を送る上でも大変重要なことになる。このため、医療費の助成については、住んでいる自治体によって違いが生じることなく障害のある方誰に対しても公平に保障される必要があるという観点から、国に対し、東京都も含む全国一律の障害者への医療費助成制度が創設されるよう求めているところである。

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16. 《再質問３》社会保障制度の見直しについて

《質問要旨》
国に対し、介護、医療等の社会保障制度の見直しは止めるよう、申し入れていただきたい。

《区長答弁要旨》
社会保障制度の充実は区民の生活の安定のためにも大変重要なことであり、国としても大きな課題として取り組んでいる。今後とも、国の動向を見極めながら、区として、また区民に身近な自治体として区の生活実態をしっかりと把握し、必要な施策について充実を図っていく。

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17. 《再質問４》学校給食の無償化について

《質問要旨》
区が様々な助成をしていることは理解しているが、区が行った調査の中で、家庭環境の影響による経済的負担などの課題が浮き彫りになったと言っている訳であるから、子どもの健全な成長と、保護者負担の軽減を更に拡大するという点から、学校給食の無償化を実現していただきたい。

《教育長答弁要旨》
学校給食に要する経費について、学校給食法に基づき、食材費を給食費として保護者に負担していただき、調理に係る経費、設備経費等その他の経費については全額公費で負担している。あわせて、区独自に果物、特別栽培野菜、精米の一部を公費で購入している。
学校給食法の経費区分に基づき、食材費については、保護者の方のご負担をいただきたいと考えている。
あわせて、経済的理由により給食費の負担が困難な場合は、これまでどおり、就学援助で対応していきたいと考えている。

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