定例会報告
- 東京都政に対する私たちの対応と提案について意見を述べ質問します。
- 東京２０２０オリンピック・パラリンビック競技大会費用の全面的透明化とコンパクトな大会について質問します。
- 国土交通省が発表している羽田空港の新飛行経路案について質問します。
- 障害者の住宅建設の早期具体化等について質問します。
- 安心して働ける「真の働き方改革」実施について質問します。
- 《再質問１》 羽田空港の新飛行経路案の教室型説明会を、各地域で開催することを国土交通省に要請することについて
- 《再質問２》 羽田空港の新飛行経路案の説明会の録音・録画を認めるよう国土交通省に要望することについて
- 《再質問３》 知的障害者及び精神障害者グループホームの増設について
２０１７年第１回定例会 日本共産党港区議団の一般質問です。
1. 東京都政に対する私たちの対応と提案について意見を述べ質問します。
小池知事によるはじめての予算案が発表されました。
私たち、日本共産党都議団が一貫して求めていた、福祉、教育をはじめ都民の要求を一定反映した内容となっています。
保育園の待機児解消目標を来年度１万８０００人、４年間では７万人としたこと、保育士の給与を一人当たり２万１０００円相当の引き上げなどは前進です。
また、児童相談所の児童福祉司の増員や、高齢者施策でも、特別養護老人ホーム建設費に整備資材の高騰に対応した加算をおこなうなどの前進があります。
鉄道駅のバリアフリー化推進事業予算が、１１億９１００万円へと２．８倍に増えたことも前進です。
教育では、都立高校生等にたいする給付型奨学金が創設されます。私立高校生の約３割を占める親の年収７６０万円以下の家庭の授業料が無償になります。
中小企業対策では、商店街支援対策は、専門家派遣、巡回相談などの新規事業立ち上げなど、約１０億円増額されます。
防災対策では、無電柱化推進予算は１０億円増額され、消防庁予算では、消防団員の費用弁償が１回３５００円から４０００円に増額されます。
こうした都民の要望が前進する一方で、改善すべき問題点も多々あります。
安倍内閣が、介護、医療、年金などの社会保障を次つぎに切り捨て、深刻化している国保料などの負担増などに対して、都民生活を守る対策が打ち出されていません。
特別養護老人ホームの待機者が４万人も残されているのに、特養ホーム整備費が３７億円も減額されます。
住民生活を破壊し、特定整備路線や不要不急の幹線道路計画は継続されています。大型開発を抜本的に見直すことが求められます。
私たち日本共産党は、都民にとって良いことは、歓迎するし都政をリードする立場です。一方で都民にとって良くないことは、正面から指摘し改善を求める。議会としてのチェック機能を果たす。これが私たち日本共産党の立場です。
都政の具体的焦点について質問します。
まず、中止を含めた豊洲市場への移転計画の抜本的見直しについてです。
日本共産党都議団は、市場移転計画の最初から、東京ガスの工場跡地は猛毒を含む土壌汚染があり、土地の購入も移転計画にも反対の立場をとってきました。当時の石原都政は、対策をとれば安全は確保できると工場跡地を高値で購入し、その後の歴代の都政が豊洲移転を推し進めてきました。
昨年誕生した小池都政が、豊洲への移転について、立ち止まって検討し、土壌汚染の調査を進めたところ、１月１４日に発表された２０１箇所の地下水モニタリング結果は、1/3を超える７２箇所の井戸が基準値を超え、ベンゼンは３５か所で基準値を大幅に超えて基準の７９倍。検出されてはならないシアン化合物は３９か所で検出。移転延期の決断が正しかったことが鮮明になりました。
すでに地下水、海抜１．８メートルを大きく超え、盛り土も汚染された可能性が高まってきました。
都がおこなった２０１５年１０月の「食品の購買意識に関する世論調査」によれば、生鮮食料品購入の際の安全性の意識は、９０％近くが「意識している」と回答。水産では、都内市場で扱う量の約９４％が築地市場を経由しています。食の安全・安心の問題は、消費者の買い物動向、魚屋さんの売り上げにも影響し、市場関係者も不安を抱えています。こうした中で豊洲移転はおこなうべきではありません。
共産党都議団は、小池知事に以下の申し入れをしました。
これまでの地下水モニタリング調査について、調査会社、調査手法を含め全面的に検証し、都民に公表すること。盛り土が汚染された可能性が高いため、盛り土の汚染調査を実施すること。
当面、築地市場の必要な補修、改善を急ぐとともに、築地市場の現在地での継続を含め、豊洲移転中止の本格的な検討を行うこと、などです。
これに対して小池知事は、「モニタリングの件は私も驚いた。ご要望については共有する部分もあり、しっかり考えたい」と答えています。
豊洲への移転をすすめた、石原元知事の責任を問う住民訴訟に対する東京都の対応について、これまでは、責任なしの態度でしたが、この立場を変更し、責任の有無についても再検討する姿勢を明らかにしました。
共産党都議団は、百条委員会を設置し歴代知事や幹部の証人喚問を提案しています。他の会派も同様の主張をしており、都議会では、特別委員会で、石原元知事の参考人招致が決まりました。
食の安全を守れるのかが問われています。区長が東京都に対して、豊洲への移転計画は中止を含めて抜本的見直しを求めるべきと考えるが、区長の見解を求めます。
議長に対して、区議会として移転の中止を含めた抜本的見直しを求める意見書の提出を要望します。
【区長答弁】
最初に、豊洲市場への移転計画の抜本的見直しを求めることについてのお尋ねです。
豊洲市場への移転につきましては、土壌汚染対策を含め、設置主体である東京都が、食の安全の観点から検証を行っております。
このため、東京都に対し、見直しの申し入れを行うことは考えておりませんが、区民や区内事業者に対する影響については注視をしてまいります。
2. 東京２０２０オリンピック・パラリンビック競技大会費用の全面的透明化とコンパクトな大会について質問します。
昨年１２月、東京都、国、組織委員会、国際オリンピック委員会の四者協議で、２０２０大会の「組織委員会予算とその他経費、全体像（バージョン１）」が発表されました。不透明な点が多く、問題点も明らかになりました。
第１に、五輪全体経費が１兆６千億～１兆８千億円で、そのうち非組織委員会の負担が１兆１千億から１兆３千億円にもなるとしながら、個々の経費と内訳や積算根拠が示されず、詳細を発表するかどうかも不明です。
第２に、組織委員会は今後「バージョン２」を発表予定ですが、その時期は１年後。これでは、都も都民も結果責任だけ押し付けられてしまいます。
第３に、大会予算などの透明化、都民参加についても不明確です。ロンドン五輪では、オリンピック関係予算を公表するだけでなく、公聴会まで開催してチェックし、結果を公表してきました。今回の発表では、こうした仕組みは皆無です。
すでに新国立競技場整備費負担等々で都の負担は３千億円を越え、組織委員会以外の負担とされる７千億円～９千億円もの巨額な経費負担となれば、都民の負担総額は１兆円にもなりかねません。
こうした実態を踏まえて、日本共産党都議団は、組織委員会にたいし、以下の要請をしています。
組織委員会の予算、その他経費及び全体像について、各事項ごとの詳細な根拠をすみやかに公表し、その後も半年さらに３ヶ月ごとに公表すること。
ロンドン五輪を参考に、経費削減や収入確保策について、第３者がチェックし、東京都が都民参加で検討できる仕組みをつくること、などです。
港区長として、東京２０２０大会費用の全面的透明化とコンパクトな大会となるよう、組織委員会と東京都へ要望するべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の費用に関して要望することについてのお尋ねです。
東京２０２０大会の開催準備及び運営については、国、ＩＯＣとの協議を踏まえ、東京都及び東京２０２０組織委員会の責任において検討が進められております。
また、小池都知事も大会経費の削減に積極的に取り組んでおり、区として、大会費用に関する要望を行うことは考えておりませんが、区に与える影響について、引き続き、注視してまいります。
3. 国土交通省が発表している羽田空港の新飛行経路案について質問します。
この間、定例議会のたびに質問してきました。
新飛行経路案は、住民や働く方が何百万人と密集している真上を低空で飛ぶことによる騒音・振動、落下物などの危険性があるのに、海外からの観光客を呼び込むことによる経済効果を最優先していることが大問題なのです。
住民の会が行っている、各地域での懇談会には、各戸に配られたチラシを見てビックリして参加したとか、最近マンションを購入したという若い方が、「マンションを買って喜んでいたら、まさか低空で飛行機が飛んでくるなんて呆然とした」と懇談会で話したそうです。まだまだ多くの区民が新飛行経路案を知りません。しかし、知った方々は、そんなことが許されるのか、認められないと声をあげ、署名も集めています。ある町会では、町会員の総力で署名を集めていると伺っています。
この間、港区議会と区長の要請や住民運動の方々の要求によって、港区内では、国交省の教室型説明会が高輪、赤坂地域で行われました。
教室型説明会開催は歓迎しますが、問題は進め方や回答姿勢なのです。高輪地域では、白金高輪地域の方が質問したのに対して、まともな回答をせず、１時間２０分程度で打ち切りました。とにかく「今日は情報提供の場ですから」と質問に答えようとしませんでした。
赤坂・青山地域の説明会では、説明会の案内文に「赤坂・青山地域にお住まいの方を対象にした情報提供の場」と地域を限定しました。共産党議員団として当該部・課に対して、他の地域の方が会場に入れなくなるおそれがあると、改善を国交省に求めるよう要請しました。
説明会の当日は、会場内の中央部分に、赤坂・青山地域の参加者が座るよう案内され、他の地域住民は、両脇に座るよう案内されました。
区外の住民も参加しようとしましたが、受付で６人ほど追い返えされました。あまりにも酷い対応です。新飛行経路に対して、区内在勤・在学の方が、港区に居る時になにか事故でも起きたら大変だと、説明会に参加して、聞きたいと思うことは当然です。それを認めなかったのです。
当該住民以外は質問させず、区外の方は追い返すなど言語道断です。
質問にもまともに答えようとしませんでした。質問者は、何故答えないのか重ねて問うと、司会者が「他の質問の方もいますので、質問は一度にしてください」などと、打ち切り、国交省の説明者も「今日は、情報提供の場であり、今後各地で住民説明会が行われるので、そちらで資料を使って細かい説明をします」との一点張りです。私たちは、この説明会を、オープンハウス型＝「展示会型の説明」と名づけています。会場をぐるっと回って資料を見て、各ブースで担当者の説明を受ける、なんとなく一周してそれで終わってしまいます。
だから、国交省は、オーブンハウス型の説明会に執着するのだと思います。
国交省は、説明や答えを録音することも禁止しました。国の機関が区民等に説明するのに録音もダメとは一体どういうことでしょうか。
マスコミの取材に対しても、説明会開催日の３営業日前に申し込まないと取材は受け入れられません。これもマスコミに取材されては困ることがあるのかと疑わざるを得ないものです。
昨年の決算委員会で、低空飛行による騒音や落下物、万が一の墜落事故などを質問しました。その後、国交省の資料で、飛行機の着脱物件数が国内線航空機だけで４３７件もあることが判明。すべてが飛行中の落下と断定できないとしても、その何割かが飛行中の落下であり大変なことです。４００メートルから６００メートルの低空飛行の飛行機から部品などが落ちれば、大変な被害となります。関係区民は、そういうことを心配し、低空飛行しないことが一番の安全だと主張しているのです。
質問します。国交省に対して、以下の要請を行うこと。
①区内各地で行っている教室型の説明会を港南、麻布、芝地域で行うこと。
②高輪、青山・赤坂地域の教室型の説明会を再度行うこと。青山地域で会場を確保すること。
③上記説明会においては、区民等を参加対象とすること。
④区民等からの質問には、具体的に質問に沿って答えること。
⑤国の機関が行う他の説明会と同様に、国交省の説明と答えなどの録音・録画を認めること。
⑥マスコミへの説明会開催の周知を事前に行い、取材に協力すること。
答弁を求めます。
区として、説明会場を区民等が参加しやすい時間帯、場所で確保すること。
答弁を求めます。
そして区民等の納得と合意がないまま、国交省が新飛行経路案を押し通すことがないよう、強く要請すること。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、羽田空港の新飛行経路案についてのお尋ねです。
まず、国土交通省に要請を行うことについてです。
区は、これまでも国土交通省に対し、羽田空港の新飛行経路案について、区民等の疑問や不安の声を受け止め、丁寧な説明を行うよう求めてまいりました。
教室型の説明会については、未実施の港南、麻布、芝地区で行うことや、高輪地区や青山地域で再度開催することについて、地域からの説明会の開催要望等も踏まえ、国土交通省に要請してまいります。
また、説明会の開催にあたり、在勤者や在学者を含む区民等を参加対象とすることや、区民等からの質問に対しては趣旨を捉え具体的に回答するよう、引き続き国土交通省に申し入れてまいります。
説明会の録音・録画の許可やマスコミ対応については、国土交通省に伝えてまいります。
次に、説明会の開催時間と場所についてのお尋ねです。
区は、説明会の開催にあたって、多くの区民等が参加できるよう、平日の夜間、土曜・休日の時間帯や会場で実施するよう国土交通省に要請してまいりました。
今後開催する説明会についても、区民等が参加しやすい時間帯や場所を設定するよう、引き続き国土交通省に申し入れてまいります。
次に、区民の納得等を得たうえで、新飛行経路案を実施するよう国に要望することについてのお尋ねです。
区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで、検討を進めるよう国土交通省に強く要望してまいりました。
今後も引き続き、区民等のご意見を踏まえながら、申し入れてまいります。
4. 障害者の住宅建設の早期具体化等について質問します。
この間も質問してきました。障害者の住宅は、シティハイツ竹芝の１５戸しかありません。グループホームは、それぞれ条件がありますし、知的障害で区立と民間運営を合わせて４１戸。今後の設置計画を含めても６６戸です。精神障害のグループホームは、民設民営で１２戸。今後の計画を含めても１７戸です。しかも精神の場合は、数年間の入居となり自立へ向けた期間だけです。
この間、赤坂地区のある作業所に近隣区から通勤している、精神と身体障害の方から相談がありました。健常者と比べ通勤時間も倍かかることや、通勤時間帯は混雑し皆が急ぐので危険なこと、階段の上り下りが困難であることなどです。
それらの理由でこの方は、南麻布のグループホームに申し込んだが、「区民ではない。緊急性がない」との理由で入れませんでした。今の職場は働きがいがあるため、自立に向けて努力しているが、このままでは働き続けられないという相談でした。職場の近くに住宅を借りれば、安い物件でも６万円から８万円かかり、賃金全額がなくなってしまいます。
港区の当該部署が制度説明などしてくれましたが解決策は無しでした。
障害者が自立目指して頑張っているのに、それを支える制度が不備で、施設が不足しているのです。
質問します。
①国や東京都に対して、障害者を雇用した場合の、住宅支援制度をつくるよう要請すること。
②知的障害者と精神障害者のグループホームについて現計画を修正し、さらに増設すること。
③今後の区の各種施設建設に際して、障害者住宅を、例えば一施設に２０戸、３０戸など併設すること。当面の障害者住宅を１００戸など、目標を明確にすること。
④港区独自の障害者住宅家賃助成制度をつくること。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、障害者の住宅建設の早期具体化についてのお尋ねです。
まず、国や東京都への住宅支援制度創設の要請についてです。
障害者を一般企業等が雇用した場合の住宅支援策については、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構により重度障害者等通勤対策助成金として制度化されております。
具体的には、事業者が障害者を入居させるための住宅を賃借した場合や、自ら住宅を賃借している障害者に住宅手当を支給している場合に、事業者に対して、一人当たり月額６万円を１０年間支払うなどとするものです。
こうしたことから、国に対しては、住宅支援制度の創設を要請することは考えておりませんが、区として、就労支援を行う中で、障害者の就労先の企業などに対して、重度障害者等通勤対策助成金制度の周知に取り組んでまいります。
次に、知的障害者及び精神障害者グループホームの増設についてのお尋ねです。
区は、障害者が地域で自立した生活が送れるよう、現在、知的障害者については、六本木六丁目、南青山二丁目、高輪一丁目に計25戸、精神障害者については、南青山二丁目に５戸とした現行の障害者グループホームの整備計画を着実に進めております。
障害者グループホームの整備については、障害者の生活実態や障害者とそのご家族の意見、要望等を踏まえ、検討してまいります。
次に、区の施設建設に際し、障害者住宅を併設することについてのお尋ねです。
現在、障害のある方には、食事の提供や健康管理をはじめとする日常生活上の援助が行き届くことが大切であることから、区では、障害者グループホームの整備を進めています。
また、区民向け住宅の建替え等に当たってはバリアフリー仕様としており、障害のある方も地域で自立した生活が送ることができるよう支援しております。
今後も、障害のある方が安心して生活できるよう住環境の充実に取り組んでまいります。
次に、港区独自の障害者への住宅家賃助成制度をつくることについてのお尋ねです。
区では、障害者への住宅支援策として、障害者グループホームの整備を着実に推進するとともに、区民向け住宅のバリアフリー仕様化等を進め、障害者の住まいの確保に努めております。
民間賃貸住宅に居住する障害者に対して、家賃を助成する制度をつくることは考えておりませんが、今後も、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現をめざし、障害者の居住支援を充実させてまいります。
5. 安心して働ける「真の働き方改革」実施について質問します。
この間、過労死事件で社会問題になった電通の職場では、新入社員の女性が１００時間越えの残業を続ける中で、自殺に追い込まれました。
残業の上限時間は、「大臣告示」では、月４５時間ですが、労基法３６条の規定により、労使協議で、上限を超えて残業することが可能になります。いわゆる３６協定です。この３６協定で、電通では、月の上限時間を７０時間に設定していました。さらに繁忙期や納期が間に合わない場合など、特例としてプラス５０時間残業が可能でした。
電通では、１９９１年にも過労自殺事件があり、最高裁まで争って、ようやく過労自殺の認定がされたのです。
この事件を真剣に反省し労働時間管理をまともに行っていたら、今回の過労自殺事件は起きなかったのです。電通の対応は二重の犯罪です。
名だたる主要大企業が、残業上限時間を８０時間から１００時間などにしていることも大問題です。
そこで質問します。
①政府に対し、真の働き方改革になるよう、具体的には、１日、週、月、年間の残業時間の上限設定を、欧米並みに法律で設定するよう要請すること。
②株式会社電通は港区に本社があります。今述べたような、ブラックで労働基準法違反の企業です。区として、電通に対して法令遵を要請すること。
③区内には、主要な大企業があります。区として、主要企業に対して法令遵守、労働時間管理の改善などを要請すること。答弁を求めます。
港区役所でも、精神疾患の事例があります。事務量に見合った人員配置を行うなどの働く環境の改善を行うとともに、残業時間の管理では、本人の残業時間申告制ではなく、サービス残業がないかどうか、労働時間管理を管理職がしっかり行うことなど、再度徹底すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、働き方改革の実施についてのお尋ねです。
まず、国への要請についてです。
現在、国では、「働き方改革実現会議」において、罰則付きの、残業時間の上限設定案を検討しております。
こうしたことから、区が、国に対して、残業時間の上限設定を要請するということは考えておりませんが、今後の国の動向を注視してまいります。
次に、区内大企業に対する法令遵守等の要請についてのお尋ねです。
区は、労働基準監督署と共同で、労働時間や雇用問題に関する労働基準法セミナーを実施するほか、ポケット労働法の発行などを通じて、法令遵守の啓発を行っております。
今後も、関係機関と連携しながら、区内企業に対する法令遵守の啓発に努めてまいります。
最後に、区職員の労働時間管理の徹底についてのお尋ねです。
区ではこれまでも、職員が超過勤務を行う際には、事前の申請と事後の確認を徹底することにより、いわゆる「サービス残業」がないよう職員の労働時間を管理してまいりました。
今後も、職員の時間管理に関する意識改革を進めるとともに、所属長が常に職員の勤務時間と業務の進捗状況を適切に把握し、労働時間管理を徹底してまいります。
6. 《再質問１》 羽田空港の新飛行経路案の教室型説明会を、各地域で開催することを国土交通省に要請することについて
《質問要旨》
羽田空港の新飛行経路案について知らない区民もいるため、地域からの要望の有無に関わらず、各地域での教室型説明会開催を国土交通省に要請していただきたい。
《区長答弁要旨》
羽田空港の新飛行経路案の説明会を未実施の港南、麻布、芝地区で行うこと、また高輪地区や青山地区で再度開催することについて国土交通省に要請していくこととしている。
区としても、地域の皆さんのご意見を踏まえて要請していく。
7. 《再質問２》 羽田空港の新飛行経路案の説明会の録音・録画を認めるよう国土交通省に要望することについて
《質問要旨》
国土交通省の説明や答弁内容を録音・録画することを認めるよう国土交通省に「伝える」のではなく、「要望」していただきたい。
《区長答弁要旨》
羽田空港の新飛行経路案の説明会の録音・録画を認めるよう要望があったことを国土交通省に伝えていく。
8. 《再質問３》 知的障害者及び精神障害者グループホームの増設について
《質問要旨》
障害者住宅を建設する戸数について、数値目標を設定することを検討していただきたい。
《区長答弁要旨》
現在の基本計画において、戸数を定めて計画的に進めている。今後も、障害者の生活実態や障害者とそのご家族の意見、要望等を踏まえ、検討していく。
