定例会報告
1. 豊洲市場移転の問題について質問します。
都政の大きな焦点となっている市場問題で、都民ファーストの会の代表でもあった小池都知事は、昨年都議選の時「都民の食の安全と安心を守る」「築地は守る」と約束しましたが、その後、公約違反を重ねています。来年度予算案も豊洲移転前提となっており、築地市場の敷地内にオリンピックの輸送道路と位置づけられている環状２号線を通すための用地取得費約１００億円が計上されています。
公約違反は許せません。第１に、市場業者の納得も合意も得られていません。多くの市場関係業者から移転反対の声が上がっています。
第２に、豊洲新市場の追加対策工事は入札不調が相次いでいます。地下水管理システムの機能強化工事を落札した３件では、清水建設の落札率はなんと１００％、平均落札率も９９．９％です。予定価格は、ゼネコンの要望をふまえて当初の１．４倍にも引き上げられました。そのうえ知事は、残された１件の契約について、価格が高くなる特定の企業を指定する特命随意契約へ切り替えてしまいました。
築地市場についても知事は、都議選が始まる直前の記者会見で、新たな市場として東京を牽引する一大拠点にすると明言しました。この実行を求めた質問に対して小池知事は、記者会見での発言は「大きな方向性」だとか「一つの考え方として示したもの」などと述べ、都議選後の関係局長会議で方針変更したことを認めました。都民への背信行為です。
築地再開発の具体案についても、都議選前の記者会見で知事は、事業者や都民とのオープンな場を設けて検討すると表明しましたが、都議選後設置された検討会議に市場業者は入っていません。これも重大な約束違反です。
知事は、都議会での我党の代表質問に、「脈々と築き上げてきた築地ブランドは東京の宝物である」と答弁しましたが、そう言うなら、五輪の駐車場にするために築地市場を更地にするようなことはやめ、築地市場、築地ブランドを守り抜くことが必要となります。
区長から東京都に対して以上の立場で、豊洲への市場移転の中止と築地（現在地）での再整備を要請すべきです。答弁を求めます。
【区長】 市場移転問題については、現在、設置主体である東京都、地元自治体である中央区及び江東区、市場関係者の間で協議を進めています。したがいまして、区として移転中止等の申し入れを行うことは考えておりません
が、引き続き、移転に伴う区民の消費生活や地域経済への影響などについて、注視してまいります。
2. エレベーター事故の再発防止について質問します。
シティハイツ竹芝において当時高校２年生の市川大輔さんがエレベーターに挟まれ亡くなるという痛ましい事故から今年６月で１２年になります。
ご承知の通り、ご遺族からの損害賠償請求訴訟は昨年１１月に東京地裁において和解が成立しました。エレベーター事故を二度と起こさないための徹底した施策を求めています。和解事項を生かすため緊急に求められることについて質問します。
①建築基準法施行令改正前から区が所有又は管理する法改正前の全てのエレベーターへの二重ブレーキ設置を前倒して実施すること。
②保守管理によって事故再発防止を確実に行うための施策、体制を強化すること。
③国交省が昨年発表した、２０１６年度に定期検査報告が行われたエレベーターの二重ブレーキの設置状況は１７％です。区が特定行政庁として所管する既設のエレベーターの戸開走行保護装置設置を促進すること。
④和解条項をさらに具体化し、事故の再発を防止するため、ご遺族と連携を強め取り組みを具体的に計画すること。
答弁を求めます
２（１）二重ブレーキ装置設置の前倒しについて
【区長】 区では、区有施設エレベーターの二重ブレーキ装置について、平成３０年１月末現在で、１０３台のうち９０台の設置が完了しております。残りの１３台についても更新計画に沿って進めているところですが、二重ブレーキ装置の後付け設置には、エレベーター製造メーカーによる装置の開発と大臣認定が必要であり、現時点では、メーカーにおいて対象機種の装置の製造予定がないことから対応ができません。
今後、引き続き製造メーカーへの同装置の製造の要請を行い、製造が可能となった場合には、更新計画の前倒しを行ってまいります。
２（２）事故再発防止の取組の強化について
【区長】 今後、ご遺族との間で取り交わされた和解条項を受け、エレベーター事故の再発防止対策に係る取組について、区がこれまで取り組んできた再発防止策に加え、広報紙や区ホームページによるエレベーター事故を教訓とした安全確保のための情報発信や再発防止のためのご遺族との事業の共催など、エレベーターの安全に関してご遺族との連携をさらに強化してまいります。
２（３）戸開走行保護装置設置の促進について
【区長】 区では、既存のマンションのエレベーターへの普及を図るために、戸開走行保護装置を含む安全装置等の設置に対して、平成２８年度から費用の助成制度を開始しました。これまでの２か年で118件の事前審査申請を受け付けました。
引き続き、戸開走行保護装置等の設置を促進するために、マンションの所有者やエレベーターメーカー等に広く助成制度を周知してまいります。
２（４）和解条項に関するご遺族との連携について
【区長】 シティハイツ竹芝エレベーター事故に関する損害賠償請求事件については、平成２９年１１月２４日にご遺族と和解いたしました。
今後、ご遺族との間で取り交わされた和解条項に基づき、エレベーター事故の再発防止に関する安全対策等について、ご遺族との連携をさらに強化してまいります。
3. リニア中央新幹線計画の再検討・疑惑徹底解明を求めることについて質問します。
この間、区長はリニヤ新幹線計画を絶賛していましたが、安全性や地球環境の悪化、莫大な諸経費、談合疑惑など大きな問題点があります。
リニア中央新幹線はスピード性重視で、東京から大阪までをほぼ最短距離で貫く計画のため、南アルプスをトンネルで貫通し、マグニチュード７超の地震を引き起こす危険のある活断層を７つ横断。岐阜県の予定地にはウラン鉱床が点在し、工事による渇水・出水の危険が指摘されています。環境影響評価への「環境大臣意見」でも、大量のエネルギー消費、騒音・振動対策など最大限、回避、低減するとしても相当な環境負荷が生じる、と指摘しています。
また発着駅の品川駅は地下約４０メートルの深い位置にあり、首都直下地震など災害時の問題や、駅周辺の関連した巨大開発が進められ、住環境の悪化が心配されます。
ＪＲ東海が「全額自己負担でつくる」ことを前提に認可されたのに、経済政策の目玉として、政府は３兆円もの財政投融資を行いました。このツケは国民負担となる可能性があります。
しかも、全国新幹線鉄道整備法の適用がされるため、公共事業と同じように土地強制収容の権利を与え、不動産取得税、登録免許税が非課税措置となります。一方、民間事業だからと、「情報公開法」「入札・契約の情報開示」は、適用除外です。
さらに大手ゼネコン４社による巨大談合事件が発覚しました。この事業を成長戦略と絶賛し推進してきた政府の責任が問われています。
①工事中止を含め計画の再検討を国に求めること。
②談合疑惑の徹底解明を国の責任で行うよう要請すること
③区民への影響や負担についても区民に知らせること。
答弁を求めます
３（１）計画の再検討を国に求めることについて
【区長】 リニア中央新幹線は、日本の交通結節点として、区内交通網がさらに充実され、港区の地域経済の発展や、新たなよりよいまちづくりに大きく寄与するものと考えております。
そのため、区といたしましては、リニア中央新幹線計画の工事中止を含めた再検討を国に求めることは考えておりませんが、計画の進捗状況などについて、引き続き、注視してまいります。
３（２）リニア中央新幹線の工事契約における談合疑惑について
【区長】 リニア中央新幹線事業の工事契約における談合疑惑については、現在、東京地方検察庁特別捜査部が捜査中です。
したがいまして、区として国に対し要請することは考えておりません。
３（３）区民への説明について
【区長】 区民の住環境に与える影響などについて、引き続き、注視するとともに、今後も地元自治体として事業者や国に対して必要な申し入れを行ってまいります。
4. 区の人口増の認識について質問します。
港区の人口は、今年２月１日現在２５４３７４人（うち外国人１９８７４人）となり、今後１０年で３０万人を超える予測となっている、と、区長は所信表明でも主張し、関係団体などでも話しています。
人口が減ることが良いとは、私たちも思っておりません。ただ、なにしろ人口が増えればそれで万々歳なのかという点では、喜んでばかりはいられないと思います。
今の港区の人口増は、大規模開発での超高層マンションの建設ラッシュに大きな要因があるのだと思います。一方、大型開発の連続によって、これまで長く港区に住んでいた方が転居を余儀なくされ、個人商店が減り商店街も厳しい状況になり、町会運営も厳しくなっています。町のコミュニティにも影響が出てきています。「あの豆腐店が、この間店をたたんだよ。あちらの理髪店も店を閉じたね」と、町の中で会話されるわけです。
だから大規模開発を背景にした人口増は、そんなに喜べる話ではありません。
今述べてきた、人口増と昔ながらの住民や商店の減少などについて、区長の見解を求めます。
４ 人口増加に対する認識と対策について
【区長】 港区では、全ての世代で人口が増加し、特に、港区生まれの子どもが増加しています。
一方で、地域コミュニティの中核である町会・自治会では、新たな住民が加わり活性化している団体があるものの、担い手が不足している団体もあります。また、区民生活に欠くことのできない商店街がおかれている経営状況は厳しいものがあります。
区では、再開発事業者と町会との連携を支援することや、生鮮三品等取扱い店舗をはじめ商店への支援など、地域共生社会の基盤である町会、商店街が持続的に活動できるよう、今後も取り組んでまいります。
5. 町会・自治会への支援策について質問します。
４月から町会支援策が実施されます。支援策の概略は、①１５０人以下の町会・自治会が近隣の町会や商店会と連携した合同夏祭りや交流イベントなどの活動を展開するための活動経費。５０万円上限（３年間の時限的取り組み）。
②コンサルタントによるアドバイザー派遣で応援プログラム作成。③町会・自治会の魅力や地域活動に関する冊子や映像作成。④事業報告書や補助金申請書などの様式の簡略化などです。
私たち共産党区議団は、この間、町会支援策を具体的に提案し質問してきました。その提案と比べると内容としては変化していますが、支援策が実現されることは喜ばしいことで評価したいと思います。
そうした前提で質問します。今回の区の支援策では、商店会や他の町会との協働事業へ補助するわけですが、１５０人以下の町会・自治会に限定されています。１５１人から１６０人の町会も１０団体ありますが、対象外です。１５０人の町会と１５７人の町会で、運営の厳しさの違いはほとんど無いと思います。補助の対象を広げるなどの改善が必要です。答弁を求めます。
区は、補助制度の予算規模について３０団体を見込んでいると、説明しています。町会支援策なのですから、３０団体を超えて申請があった場合、補正予算を組んで支援策を推進すべきです。強く要望します。
この支援策について各町会への丁寧な説明が必要です。制度の内容や申請の仕方、また、他の町会や商店会との協働の取り組み例などをアドバイスすることも大事になります。どのように周知し説明していくのか、答弁を求めます。
２月５日に区民文教常任委員会に、この支援策が報告されました。この質疑では、与党会派から「町会の方々の意見を聞いての支援策なのか」、「この支援策で町会の運営が明るくなるのか不明確だ」、「もっと直接の支援策を考えるべきでははいか」等々の意見が出されました。
議会全体の意向も受けて、また、町会の役員や関係者の意見も聞くことが大事だと思います。
区は、この支援策を３年間実施して、その後の取り組みを検討するという姿勢ですが、場合によっては再検討と支援策の改善・変更を１年ないし２年で行うことも必要ではありませんか。答弁を求めます。
５（１）新たな補助金の対象団体について
【区長】 新たな補助金は、会員数１５０以下の町会・自治会について、より規模の大きな団体に比べて、特に担い手が不足し、活動回数等に違いがあるため、他の団体と協働で実施する自主的・自立的活動を対象といたしました。活動中の町会・自治会２３４団体の内、過半数の団体が補助対象となります。
会員数１５０を超える団体については、新たな補助金の協働相手として、また、現在の補助制度等を活用して、引き続き支援してまいります。
５（２）町会・自治会への支援策の周知について
【区長】 新しい支援策の周知に当たっては、個々の町会・自治会に、新たな支援制度のチラシ、手引きを配布するとともに、支援内容や制度趣旨などを、具体的な事例を示し、分かりやすく説明するなど、さまざまな機会を捉えて、周知してまいります。
また、町会・自治会が支援策を有効に活用していただけるよう、制度の内容や取組の手法、申請手続などを丁寧に説明してまいります。
５（３）支援策の改善について
【区長】 今回の町会・自治会への新たな支援策については、町会長・自治会長へのアンケート結果に基づき、地域で活動されている方々や学識経験者などの専門的な見地からのご意見を伺いながら、慎重に検討してまいりました。支援策の実施に当たっては、町会・自治会や関係者との連携を密にして、活動を活発にする支援策の趣旨を丁寧に説明し、効果性を高めてまいります。
今後は、各支援策の進捗状況等の把握に努め、町会・自治会からの意見や要望を伺いながら、支援策の充実に努めてまいります。
6. 外国人観光客向けの翻訳アプリについて質問します。
この間、中小企業振興審議会や観光協会の新年会などで、港区を訪れる外国人観光客に対して、会話がスムーズにできるような翻訳アプリを港区が支援してくれないか、といった要望が出されています。
この要望は、区長も直接聞いたと思います。また多くの区議会議員も聞いたと思います。
翻訳アプリは、すでに開発が進んでいるようですが、英語やフランス語、中国語、韓国語、アラビア語などを瞬時に翻訳するアプリは、利用すると高額になると言われています。
区として、関係団体の意見をよく聞いた上で、速やかに実施へ具体化していただきたい。答弁を求めます。
６ 外国人観光客向けの翻訳アプリについて
【区長】 テキストや音声を多言語に翻訳するスマートフォン用のアプリは、無料で配信されているものを含め多数あります。対応する言語の種類は増え、使い勝手や翻訳精度も向上するなど、更に普及が見込まれます。
区では、窓口を訪れた外国人に対し、タブレット端末を用いた通訳案内サービスなど、ＩＣＴを活用した多言語対応を実施しております。
こうした取組を踏まえ、外国人が安心して港区を観光できるよう、多言語対応の取組について、港区観光協会と連携し、検討を進めてまいります。
7. 都立広尾病院を都立のままで残すことについてです。
有識者でつくる都立病院経営委員会は２９日都立病院の経営形態について都の直営から地方独立行政法人に変えるよう東京都に検討を求める報告書をまとめました。
東京都はこれを受けて３月末までに策定する中期計画に盛り込み、検討にはいるとの報道がされました。独法化の対象になる病院は広尾病院、墨東病院、駒込病院など８病院です。
都立病院は救急医療や小児医療、難病、障害者医療、島嶼医療など不採算医療や地域医療など公的な役割を担っています。
都立病院はこれまでも廃止や統合、独法化によって１６の病院が８病院に減らされてきました。
２００９年に独法化された「健康長寿医療センター（元都立老人医療センター）」は直営の時よりも病床数が減らされ、高い差額ベッドが増え、個室は２５％に拡大され、有料の個室を利用する際は１０万円の保証金が必要になるなど、患者負担が増えています。
広尾病院は都立のままで残してほしいと渋谷区や港区民、病院関係者などが中心に運動が続けられています。
広尾病院は、港区民の方が多く利用しています。
港区民の健康を守る立場の区長として、都立広尾病院を都立のままで残すよう東京都に要請すべきです。答弁を求めます。
７ 都立広尾病院を都立のままで残すことについて
【区長】 東京都は平成29年11月に策定した広尾病院整備基本構想において、区部の災害医療の拠点として強化するなど、行政的医療を安定的に提供する、としています。区といたしましては、区民に対する質の高い医療サービスが将来にわたり確保できるよう、今後とも東京都の動向について情報収集に努めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
8. 《再質問１》人口増加に対する認識と対策について
《質問要旨》
現在の人口増は、大規模開発が要因になっており、古くから住んでいる人や商店が減っていることについて、再度認識を明らかにしてもらいたい。
《区長答弁要旨》
まちが新しくなり、そこに住む人も多くなってきていることにより、主に港区の人口が増えていることは確かである。港区生まれの子どもも増えているなど、いわゆる自然増社会の中で、人口が増えても、なかなか町会・自治会に加入していただける人が増えないという実態もある。
こうした中で、区としては、コミュニティの中核をなす町会・自治会活動、あるいは地域の商店街活動が、これからも、地域の中核として、そして人々の交流の中心として、引き続き発展していけるよう支援を継続していく。
9. 《再質問２》町会・自治会への支援策改善について
《質問要旨》
良い制度ではあるが、会員数１５０を超えた町会・自治会への対応など課題がある。１年２年実施してみて、改善検討をしてもらいたい。
《区長答弁要旨》
今回の支援策については、様々なご意見を伺いながら、区として最善の策として取りまとめた。まずは、この制度の普及、利用促進に全力で取り組む中で、新たな課題が発生した場合は、しっかりと対応していく。
10. 《再質問３》外国人観光客向けの翻訳アプリについて
《質問要旨》
港区観光協会と連携して検討することは良いと思うが、速やかに検討をお願いしたい。
《区長答弁要旨》
翻訳アプリは、様々な場面で活用できる可能性がある。
この分野の支援、普及の方法について、港区観光協会等と協議し、できるだけ速やかな対応ができるよう図っていく。
