日本共産党 港区議団
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暴挙に次ぐ暴挙 共謀罪強行  安倍暴走政治に都議選で審判を

 犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する「共謀罪」法は紛れもない違憲立法です。それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻していきました。そのことは審議がすすむにつれて世論調査で疑問や懸念が増えてきたことからも明らかです。 参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ルール無視の"禁じ手"を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。その暴挙が国民の新たな怒りを呼び、「共謀罪」法の深刻な危険と矛盾を浮き彫りにしています。

   国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に、一片の道理もありません。憲法違反の「共謀罪」法廃止とともに警察の不当捜査や人権侵害、監視社会づくりを許さないたたかいが必要となっています。

 国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定(13年)、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制=戦争法の強行(15年)、そして今回の「内心」を処罰する「共謀罪」法の強行。加えて5月の憲法記念日に、安倍首相は、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を20年に施行することを明言するなど、本格的に9条破壊に乗り出す策動を強めています。こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。

 秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法をそろって廃止に追い込む新たなたたかいを開始し、安倍首相の改憲の野望を阻むことと合わせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが急がれます。

 「共謀罪」法を強行する一方で、行政をゆがめ国政を私物化した「加計」「森友」疑惑の解明に背を向ける安倍政権への国民の怒りは高まっています。国民の声に逆らう安倍政権に日本の政治のかじ取りを続ける資格はありません。

 安倍政権打倒へ向け、市民と野党がさらに力を合わせることが求められます。東京都議選での、安倍政権に退場を迫る首都の有権者の審判がいよいよ重要となっています。

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