2019年度当初予算要望書を区長に提出

10日午後、武井区長に「2019年度当初予算に対する重点要望書」を提出しました。要望は、日ごろ区民から寄せられものや、団体との懇談会で寄せられえた要望をまとめたもので、195項目の重点的なものに絞ったものです。

来年の区議会議員選挙に立候補を予定している福島宏子さん、野口ひろきさんも参加し、区長と名刺を交換しました。

ブロック塀撤去費用、新設費用の助成始まる・区議団が要請

8月31日の定例記者会見で区長から、ブロック塀等の撤去・設置費用の助成制度を創設すると発表。5日の建設常任委員会に報告がされます。

撤去の助成は、個人、マンション管理組合、中小企業者で、道路沿いに設けられた安全性を確認できない1.2メートルを超えるブロック塀等の除去費用を助成します。除去するブロック塀等の長さX6,000円/m以内です。長さの制限はありません。

撤去後、建築基準法に基づき、検査を完了した安全なブロック塀等を新設する場合、1㍍あたり1万円以内、もしくは設置費の2分の1以内。20万円を上限に助成します。

わが党区議団は6月18日に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で尊い命が犠牲になった痛ましい事故を繰り返さないために、区長に対し、所有者任せにせず、ブロック塀等の撤去費用の助成、撤去後に新たなフェンス等を設置する費用の助成制度を創設するよう申し入れを行いました。

 

 

酷暑から区民の命を守れ・区長・教育長に申し入れ

日本共産党港区議員団(熊田ちづ子団長)は9日、区長・教育長に対し、「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。申し入れは、いのくま正一・大滝実・風見利男の各議員と福島ひろこ事務局長が行いました。

緊急要望では、「①生活保護利用者へのエアコン設置に関する厚生労働省通達を周知徹底するとともに、可及的速やかにエアコンを設置すること。②3月以前の生活保護利用者にも認めるよう、国に要望すること。区として緊急事業を行うこと。③荒川区が行っている「酷暑から命を守る緊急対策」を参考に実施すること。④生活保護利用者等の下記のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の法外援護費として支援すること。⑤エアコン未設置の学校体育館には、早急にエアコンを設置すること。」を求めています。提出にあたり、「予備費を活用するなど早急に対応するよう」訴えました。

小柳津(おやいず)副区長は、「異常な猛暑によって区民のみなさんが苦労していることは承知している。何ができるか、申し入れの内容を検討したい」と述べました。

 

 

 

 

学校給食を無償化にする条例・・・自民、公明などで否決

2018年7月27日、区民文教常任委員会が開かれ、共産党区議団4名が提案した『港区学校給食費の助成に関する条例』が審議されました。
共産党は「憲法26条において、『義務教育はこれを無償とする』と定められている。」と無償化を主張しました。これに対して自民党、公明党、政策会議(立憲民主党・希望の党・社民党・無所属など)、維新は「財政負担が大きすぎる」「国が責任を持つこと」「食材費を保護者が支払うのは当たり前」などの理由で、否決しました。今後定例会の本会議(9月中旬ごろ開会予定)で採決されます。

採択を主張するいのくま議員
主旨説明する風見議員

学校給食費の無償化は、全国80か所以上の市町村で実施されており、東京では千代田区、品川区、葛飾区が一部を補助しています。
2017年の都議会議員選挙政策で、自民党も公明党も学校給食の無償化を掲げていました。それなのに条例を否決したのです。区民の皆さんの感想や意見をお寄せいただきたいと思います。
共産党議員団は、23区に先駆けて港区で実施できるように今後とも奮闘します。

ブロック塀等の除去、設置の助成を~小柳津副区長に要請

大阪西部地震で、学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡するという痛ましい事故がおきました。港区・港区教育委員会では、区有施設、通学路の調査を行っています。

危険な民間のブロック塀等が放置されていては危険です。費用が掛かることから、港区が助成をすることで撤去、新設を進める必要があります。

党区議団は、小柳津副区長に対し、民間のブロック塀等の撤去、新設費用の助成を行うこと。年内に実施方針を決めるよう、要請しました。

副区長は、区民の安全・安心の立場から検討を進めている。申し入れの趣旨を踏まえ検討を進めると答えました。

 

 

学術会議前の水たまりが近々改善されます。

学術会議前の道路。雨水桝が2カ所もあるのに雨が降ると道路に水が大量にたまって、車が通る度に水飛沫が歩道まで、歩行者は大変です。

斉藤まりこ都議と東京都の担当者と交渉。配水管の繋ぎ目箇所が詰まっていることが判明。今月中には修繕することになりました。

羽田の新飛行ルート案の見直しを求める請願:白金地域の14町会長から提出、自民・みなと政策会議・公明などで継続

 羽田の新飛行ルート案の見直しを求める請願 自民・公明・政策会議が継続に  傍聴者が驚きと怒り 共産党は採択を強く主張

「羽田空港の機能強化に伴う、港区上空を飛行する計画の見直しを求める請願」が第2回定例区議会に提出され、6月21日の交通・環境等対策特別委員会で審議されました。

この請願は、白金地域の田島町・尚礼会・白高町会・白金第四町会・第一三光町会・一心会町会・白金三光第六町会・白金三光町会・白金町会・新広尾三丁目町会・白金三光第五町会・奥三光町会・白金商店会・メリーロード高輪の14町会長・商店会長の連名で提出されたものです。

請願者が「安全を確保するために議会の力と知恵をかしてほしい」と切々と訴えました。その後、質疑が行われました。請願について各会派から態度表明があり、共産党委員は、「請願の内容は当然で、区議会、港区の方向と一致している」と採択主張。自民党、みなと政策会議、公明党、都民ファーストの会が継続を主張したため、多数で継続となりました。

34名の議員のうち、請願の紹介議員署名は18人がしています。過半数の議員が請願に賛同を示しているのに、継続審議扱いは異常です。

質疑の中で、自民党や公明党、政策会議の議員は、請願に賛意を表明する意見を出しているのに、採決の時には継続を主張したので、たくさんの傍聴者は、請願は採択されると思っていたところ、突然「継続」を主張したので、傍聴席から驚きと怒りのどよめきが沸き起こりました。特に公明党の発言は、傍聴者のだれもが採択を主張するのではと思ったほどです。

日本共産党区議団は、請願を出された方々と力を合わせ計画の撤回まで奮闘します。

港区大運動実行委員会が区長に要望書提出

6月8日(金)午前10時~11時、港区役所9階 915会議室にて、港区大運動実行委員会の清水弘之代表代行から、港区の田中秀司副区長に、要望書が提出されました。その後、参加団体から切実な要望が訴えられました。区議団から、風見区議会議員、福島事務局長が同席しました。