日本共産党演説会 大盛況

10/27(土)演説会、200名で大成功!

参加者からは、「選挙に勝とうという雰囲気があふれていた」、「どの話も分かりやすく、やらねばとの気持ちになった」などの声が寄せられました。

お忙しい中ご参加いただきありがとうございました。
田村さん、吉良さんを囲んで5人の候補も頑張ります。
日本共産党副委員長 田村智子 参議院議員
吉良よし子 参議院議員
宮崎礼二 日本共産党 港区後援会会長
日本共産党 港区後援会 副会長の横井さん夫妻の素晴らしい太鼓でした
港の空を守る会 増間碌郎共同代表

風しん予防接種費用助成、パートナー等に拡大

現在港区は、風しん予防接種費用の一部助成(上限を6000円)していますが、妊娠を希望または予定している女性しか対象にしていませんでした。党区議団は、機会ある毎にパートナー等にも助成するとともに、全額助成を求まてきました。

その結果、11月1日より、妊娠を希望する女性のパートナーや、同居の家族の接種費用を6000円を限度に助成することが決まりました。これ自体は一歩前進ですが、すでに15区では男女ともに全額助成を行っています。

党区議団が提案してきたように、港区も他を見習い、全額助成すべきです。引き続き改善を求めて行きます。

 

 

「他の部屋が満室」との理由で差額ベッド料は支払わなくて良い、ご存知ですか

「差額ベッド料を支払わなくてもよい」との厚労省の「通知」(2018年3月5日)が、各自治体に送られています。以下の3つのケースの場合は「差が悪ベッド料」を支払わなくてもいいです。既に支払った場合でも交渉してください。

1.同意書による同意の確認を行っていない場合(当該同意書が、室料の記載がない、患者側の署名がない等内容が不十分である場合を含む。)

2.患者本人の「治療の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合

3.病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であっても、実質的に患者の選択によらない場合

です。

相談先は:関東信越厚生局(さいたま市:048-740-0711です。

(詳細は、区議団にお問い合わせください。)

 

差額ベッド代の支払いはしなくてよい場合があります

「他の部屋が満室」との理由で、患者を「差額ベッド代」のかかる病室(特別療養環境室)の入院させたときは、差額ベッド料は請求できない。

厚生労働省が2018年3月5日付の「通知」で明らかになりました。

次のような場合です。

1.同意書による確認が行われていない場合

2.治療上の必要により差額ベッド室に入院させる場合

3.病棟管理の必要性等から差が悪ベッド室に入院させた場合(患者の選択ではなく)

です。ご相談ください。

 

 

2019年度当初予算要望書を区長に提出

10日午後、武井区長に「2019年度当初予算に対する重点要望書」を提出しました。要望は、日ごろ区民から寄せられものや、団体との懇談会で寄せられえた要望をまとめたもので、195項目の重点的なものに絞ったものです。

来年の区議会議員選挙に立候補を予定している福島宏子さん、野口ひろきさんも参加し、区長と名刺を交換しました。

ブロック塀撤去費用、新設費用の助成始まる・区議団が要請

8月31日の定例記者会見で区長から、ブロック塀等の撤去・設置費用の助成制度を創設すると発表。5日の建設常任委員会に報告がされます。

撤去の助成は、個人、マンション管理組合、中小企業者で、道路沿いに設けられた安全性を確認できない1.2メートルを超えるブロック塀等の除去費用を助成します。除去するブロック塀等の長さX6,000円/m以内です。長さの制限はありません。

撤去後、建築基準法に基づき、検査を完了した安全なブロック塀等を新設する場合、1㍍あたり1万円以内、もしくは設置費の2分の1以内。20万円を上限に助成します。

わが党区議団は6月18日に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で尊い命が犠牲になった痛ましい事故を繰り返さないために、区長に対し、所有者任せにせず、ブロック塀等の撤去費用の助成、撤去後に新たなフェンス等を設置する費用の助成制度を創設するよう申し入れを行いました。

 

 

酷暑から区民の命を守れ・区長・教育長に申し入れ

日本共産党港区議員団(熊田ちづ子団長)は9日、区長・教育長に対し、「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。申し入れは、いのくま正一・大滝実・風見利男の各議員と福島ひろこ事務局長が行いました。

緊急要望では、「①生活保護利用者へのエアコン設置に関する厚生労働省通達を周知徹底するとともに、可及的速やかにエアコンを設置すること。②3月以前の生活保護利用者にも認めるよう、国に要望すること。区として緊急事業を行うこと。③荒川区が行っている「酷暑から命を守る緊急対策」を参考に実施すること。④生活保護利用者等の下記のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の法外援護費として支援すること。⑤エアコン未設置の学校体育館には、早急にエアコンを設置すること。」を求めています。提出にあたり、「予備費を活用するなど早急に対応するよう」訴えました。

小柳津(おやいず)副区長は、「異常な猛暑によって区民のみなさんが苦労していることは承知している。何ができるか、申し入れの内容を検討したい」と述べました。