２０１１年区議会第１回定例会
日本共産党区議団質問
日本共産党区議団の代表質問２０１１年２月２４日
質問者 星野 たかし 議員
日本共産党区議団の一般質問２０１１年２月２５日
質問者 熊田 ちづ子 議員
２０１１年第１回定例会にあたり、日本共産党港区議員団を代表して、区長、議長に質問します。
「何のための政権交代だったのか」、わずか1年半で、民主党政権は、限りなく自民党化してしまいました。後期高齢者医療制度廃止などの公約を投げ捨てただけでなく、社会保障を切り捨て、負担増を押しつける計画を次々に打ち出しています。「財政難」と言いながら、財界いいなりに法人税減税で1兆5000億円もバラマキ、大企業・大金持ち優遇の不公平税制をさらに拡大しようとしています。消費税増税に「政治生命をかける」と宣言しています。普天間基地問題でも、自公政権がつくった辺野古への新基地建設案に固執しています。
政治と社会の「閉塞状況」の根底にあるのは、古い政治の枠組の行き詰まりです。
日本経済の立て直しは、国民の生活と権利をまもる「ルールある経済社会」をつくる、この道に転換してこそ大きな展望が開けます。「アメリカいいなり」「財界中心」という２つの異常な政治を改革してこそ、新しい政治の流れをつくりだすことができます。日本共産党は、希望のもてる未来をつくるため力を尽くす決意です。
港区民のおかれている現状は、我が党議員団が行なった「区民アンケート」の「くらしについて」の問いに、５５％が「ここ数年で悪くなった」、７４％が「今後が不安」と答えているように深刻です。
一方で森ビルなどの再開発に莫大な補助金、田町駅東口整備事業では、駅前の一等地を東京ガスに提供し、東京ガス用地に公共施設整備の名で分かっているだけでも６００億円もの税金を投入しようとしています。
いまほど住民に一番身近な自治体である港区が「住民の守り手」としての役割が求められている時はありません。
共産党議員団は、積極的に条例提案、予算修正案を提案するなど、区民生活を守るために活動しています。一方、共産党以外の会派は、区長提案の予算・決算、国保料の値上げ、森ビルなど大企業への再開発補助金など「なんでも賛成」オール与党の立場です。
港区の財政は、全国トップクラス。１，２８５億円の積立金など、豊かな財政をもっています。区民の福祉や暮らしを守る先進的な施策や事業が可能です。我が党議員団は、この立場で引き続き奮闘していく決意をのべ、質問に入ります。
１．最初に保育園待機児童解消についての質問です。 児童福祉法第２４条は、「児童の保育に欠ける場合には、保育所において保護しなければならない」と定め、入園の申し込みがあった場合には、国や地方自治体が責任をもって、保育園に入所させなければなりません。にもかかわらず、４月からの認可保育園入園希望者は約１６００人、入園可能数は６３９名、９６１名が入れない、待機せざるをえない事態です。我が党のアンケートでも、「必要と思われる子育て支援は」の問いに「保育園の増設」が圧倒的です。厳しい社会状況下で、働く女性も増え、保育園の要望は更に高まっています。区長は待機児童解消は喫緊の課題とはいうものの、これまで「いつまでに解消するのか」求めましたが明確な答弁はありません。いつまでに解消するのか明確に答えてもらいたい。答弁を求めます。
希望する全ての人に、いつでも保育園入所を保証するためには、認可保育園の建設抜きには出来ません。世田谷区では、利用されていない国有地を借り受け、認可保育園として２カ所整備・活用していくことを明らかにしました。２ヵ所以外にも２０園の整備も進めています。品川区でも認可保育園が今年４月３ヵ所開設することになりました。港区でも待機児童をなくすため、必要な認可保育園の建設計画を急ぎ、早急に建設に着手すべきです。答弁を求めます。
入園希望者は、今すぐに保育園に入れてほしいと願っています。一刻も早く待機児童を解消するためには、我が党が提案したあらたな緊急暫定保育施設が当面どうしても必要です。南青山一丁目の赤坂警察署仮設（前南青山保育園の仮設）や、区内にある国公有地などの活用を全庁を挙げて強力に推し進め、引き続き緊急暫定保育施設の設置を急ぐべきです。 答弁を求めます。
認可保育園に入所できない子どもは、高い保育料で認証保育所か無認可保育園に入所するしかありません。無認可保育所は補助がなく「月１３万円もかかります」など、切実な訴えが寄せられています。無認可保育園保護者への保育料助成を行うこと。
答弁を求めます。
また、認証保育所保育料補助金は、補助区分を細分化し引き上げるべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
ただいまの共産党議員団を代表しての星野喬議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、保育園待機児童解消についてのお尋ねです。
まず、解消時期についてです。
区はこれまでも待機児童解消に向け、区立認可保育園3園の整備や5園の改築、緊急暫定保育施設の整備や認証保育所の誘致により大幅な定員拡大を図ってまいりましたが、なお、1月1日現在待機児童が315名おります。
平成23年度中には、東町小学校や芝浦四丁目の私立認可保育所の開設、区立認可保育園の改築、認証保育所の誘致、さらには、緊急暫定保育施設として、桂坂保育室の整備などにより、548名の定員を拡大し、待機児解消を図ってまいります。
しかしながら、保育ニーズについては、出生、転入や共働き世帯の増加など、様々な要因が重なって増大しており、その予測は困難な状況もあります。
今後とも、待機児童解消のため、引き続き定員の拡大に積極的に取り組んでまいります。
次に、認可保育園の早期建設計画についてのお尋ねです。
現在、神明保育園、港南四丁目、田町駅東口北地区の区立認可保育園3園の整備に着手しております。
しかし、区立認可保育園の建設には、一定の時間がかかることから、これまで定員拡充を先取りする形で待機児童解消のため緊急暫定保育施設を整備し、定員拡大を図ってまいりました。
新設区立認可保育園は、待機児童解消のため大規模保育園として整備するとともに、本年4月には、芝浦4丁目に、10月には区立東町小学校の教室を活用した私立認可保育園を誘致・開設いたします。
次に、国公有地を活用した緊急暫定保育施設設置についてのお尋ねです。
区はこれまでも待機児童解消に向け、民間の土地取得や都有地の活用により、緊急暫定保育施設の整備や認証保育所の誘致を進めてまいりました。
平成23年度は、緊急暫定保育施設として、都有地を活用した桂坂保育室の整備などにより定員を大幅に拡大し、待機児童解消を図ってまいります。
今後とも、待機児童の地域の状況等を分析し、国公有地等の活用について検討してまいります。
次に、無認可保育所保護者への保育料補助についてのお尋ねです。
現在、保育料補助につきましては、認可保育園の入園待機期間中に、認証保育所を利用している方を対象としております。
認証保育所以外のベビーホテル等の無認可保育所につきましては、施設等により運営方針や保育内容が全く異なっており、保育料についても決められた基準がないため、適正な補助基準を設ける事が難しい状況です。
実態が不明確な部分も多く、具体的な把握が難しい状況であるため、助成対象を認証保育所以外の無認可保育所に拡大することは考えておりません。
次に、認証保育所保育料補助金の区分の細分化と引き上げについてのお尋ねです。
認証保育所の保育料助成につきましては、前年度の所得税額が21万円を境に2万円または4万円としております。
現行の助成額は、他区と比較して高水準にあるため、助成額を引き上げることとなる細分化につきましては、現在のところ考えておりません。
【再質問】
保育園待機児童解消について
《質問要旨》
保育園の待機児童解消のために、緊急対策とともに区立保育園の建設を中心に据えるべき。
《区長答弁要旨》
現在、整備中の神明保育園、港南四丁目、田町駅東口北地区の区立保育園3園はこれまでにない大規模園として定員を拡大する。引き続き待機児童解消のために様々な施策に取り組んでいく。
２．次に「子供・子育て新システム」について質問します 政府は現行の公的な保育制度を解体する新システムを検討して、今国会への法案提出を狙っています。現行制度では市町村が保育の実施義務を負っていますが､その義務をなくし､保育サービスの実施を市場任せにするものです。
新システムが、これまでの保育制度と大きく異なる点として、㈰市町村の責任が後退し、利用者と保育所などとの直接契約になる、㈪保育料が、所得に応じた負担から、利用した長さに応じた「応益負担」になる--こと等が今国会でもあらかになりました。
市町村の役割は、「空き情報を紹介するだけの不動産業者のようなものになる」とも指摘されました。
政府の示す案では、保護者は市町村から、就労時間に応じて保育所を利用できる時間の認定を受けます。認定されても、保育所が足りなければ入ることはできません。また、認定時間を超えて子どもを預ける場合、非常に高額な保育料になる恐れがあります。お金がない人は排除されかねません。区長は昨年の第４回定例会で「国の検討状況を注意深く見守っていく必要がある」と答弁しましたが、そんな姿勢では公的保育は守れません。新保育システムに反対する国会請願署名は３００万筆を超え、意見書を上げている地方自治体も１５０を超えています。
国と地方自治体の責任を放棄し、子どもをもうけの対象にする新システムの検討は中止するよう国に求めるべきです。答弁を求めます。
議会としても、新システムの検討は中止するよう国に意見書を提出すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、子ども・子育て新システム検討を中止するよう国に求めるととについてのお尋ねです。
国は、幼保一体化を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度の構築に向け、具体的な検討を進めていると聞いております。
区といたしましては、都心港区特有の子育て支援に関する様々な課題を解決するためにも、引き続き国の検討状況を注意深く見守っていく必要があると考えており、国に新システム検討を中止するよう求めることは考えておりません。
３．次に７５歳以上の方の医療費無料化について質問します。 ある７４歳の女性は、眼科、内科、泌尿器科、皮膚科に通院し、薬代も含め毎月４，０００円前後の医療費がかかります。昨年、膀胱ガンで一ヶ月の入院を余儀なくされました。かかった医療費は約４万円、年金は５５，０００円です。「今後も病院に行けるか考えてしまう」と訴えます。
いま、年収３００万円未満の世帯では４割の人が「具合が悪くても医者にかかれない」など、負担を苦にした受診抑制が深刻化し（日本医療政策機構アンケート調査）、「区民アンケート」にも高齢者から高い医療費に怒りの声が多数寄せられています。。
昨年の第４回定例会で、区長は「国は新たな高齢者の医療制度の検討を進めているので、７５歳以上の医療費負担を無料にするよう国や東京都後期高齢者医療広域連合に求めることは考えていない」と答弁しました。しかし、国が検討していることは、年齢による差別の仕組みをそのまま残し、低所得者への保険料軽減措置の縮小や、７０歳〜７４歳の窓口負担の引き上げを図ることです。もともと日本も１９８０年代前半までは、７０歳以上の高齢者は窓口負担が無料だったのです。区民の福祉、健康を守るのは自治体の責務です。「高齢者がいつも健やかでいきいきと」と常々唱える区長なら、７５歳以上の医療費負担をゼロにするよう国及び東京都後期高齢者医療広域連合に求めるべきです。答弁を求めます。
東京の日ノ出町では、７５歳以上の医療費の無料化で、町民の健康を守る施策に力を入れています。石川県川北町も後期高齢者の窓口負担をゼロにしています。長野県原村では６５歳以上が無料、自治体による高齢者の医療費助成は広がっています。早期発見、早期治療でこれらの自治体の医療費負担は減っています。
国が実施するまでの間、区として、当面７５歳以上の医療費をゼロにする助成制度を実施すべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、75歳以上の医療費無料化についてのお尋ねです。
まず、国及び東京都後期高齢者医療広域連合に求めることについてです。
国は、昨年12月に「高齢者医療制度改革会議」のもと、高齢者のための新たな医療保険制度等について、最終のとりまとめを行いました。これを受けて関連法案を通常国会に提出する準備を進めていると聞いております。
少子高齢社会が進行するなかで、世代間の負担の公平性を図るためにも、75歳以上の医療費の本人負担を無料にすることには、慎重に対応するべきと考えております。
このことから、75歳以上の医療費無料化について、国及び東京都後期高齢者医療広域連合に求めることは考えておりません。
次に、区として医療費助成制度を実施することについてのお尋ねです。
負担と給付の関係からも、75歳以上の医療費の本人負担を無料にする助成制度を実施することには、慎重に対応するべきと考えております。このため、区として医獺助成制度を実施することは、考えておりません。
４．次に特別養護老人ホームの待機者をゼロにするために質問します。 我が党区議員団は、ことある毎に待機者をなくすために建設計画を作るよう提案してきました。ところが区長は、「ありすの杜ができれば待機者は大幅に解消できる」と、計画づくりを怠ってきました。その結果、ありすの杜の申し込みでも４００人の方々は入れませんでした。昨年の7月の入所申し込みは４３１人、今年４月からの入所申し込みは１月末までに４０７名の申し込み、待機者はいっこうに解消されません。
昨年末、７３歳の妻を介護中の７１歳の男性が、過労と循環器の病気で入院、妻は緊急ショートステイで特養に入りました。入院は約一ヶ月、この間妻は２ヶ所の特養で三回緊急ショートのつなぎを余儀なくされました。夫は一旦退院し、妻も帰宅したものの、夫は再び入院、妻はまた緊急ショートです。グループホームは負担が重すぎます。夫は「妻を特養に入れて落ち着かせたい。私も疲れた。」と話します。特養は希望する人があれば、いつで入れるのが本来の介護保険制度ではないですか。待機者ゼロの立場で必要な整備量を確保する建設計画を直ちに策定すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、特別養護老人ホームの待機者をゼロにすることについてのお尋ねです。
これまで区は、特別養護老人ホームの建設を計画的に進め、現在、8施設、711床を整備してまいりました。
特別養護老人ホームの建設計画につきましては、今後の要介護認定者数の推移を見定め、入所希望者の状況や保健福祉基礎調査の結果等を踏まえ、在宅介護施策や小規模多機能施設、介護付き賃貸住宅なども含め、高齢者の多様な住まいについて、平成23年度の地域保健福祉計画改定の中で幅広く検討してまいります。
５．次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加問題について質問します 菅首相は「平成の開国」を掲げ、ＴＰＰへの参加について、６月をめどに結論を出すとしています。日本の農産物の平均関税率は１１.７％で、９割は非常に低い関税になっており、日本の食料は大部分を輸入に依存する世界一の農業開放国になっています。残り１割は米、乳製品、砂糖などで、国家安全保障や地域社会存続などの観点から高関税で守っています。ＴＰＰはすべての関税を無くし、自由化に例外がないのが最大の特徴ですから、参加すれば日本人の主食の米すら国内で作れなくなります。農水省の試算では、食料自給率は４０％から１３％までに落ち込み、農林水産物の生産額は４.５兆円減少するとされています。
いま世界の食料価格が高騰しており国連食料農業機関（ＦＡＯ）は、食料価格指数が統計を開始した１９９０年１月以来最高を更新したと発表しました。「食料は安い外国から買えばいい」などといえる状況ではありません。
また、農業生産関連では農機具、食品加工、輸送、小売店など地域経済と雇用が破壊され、農水省の試算では３５０万人の雇用が減少するとされています。さらに、水田のもつ洪水防止機能や生物多様性を育む機能など国土環境も破壊されます。ＴＰＰへの参加は「亡国」への道です。
また、日本はシンガポールなど６カ国とは、すでに自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、ＴＰＰの実態は日米自由貿易協定であり、参加は関税ゼロの協定を結んで日本の経済主権を米国に売り渡すものとなります。
すでにアメリカは、医薬品・医療機器の承認期間の短縮、自動車の安全基準の米国並み引き下げ、残留農薬の規制やＢＳＥ対策のための輸入牛肉の月齢制限の撤廃まで求めています。
日本医師会はＴＰＰの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、混合診療の全面解禁、米保険会社の参入によって最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねないとの懸念を表明しています。
地方議会でも３９道府県議会、１０７５市町村議会（１月２１日現在）で意見書が議決されています。
区長は区民の、いのち、くらしを守り、安定した食料供給とその安全、雇用を守るため、国に対しＴＰＰに参加しないよう要求すべきです。答弁を求めます。
議会としても、ＴＰＰに参加しないよう国に意見書を提出すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、国に対しTPPへの参加をしないよう求めることについてのお尋ねです。
国は、先月25日に環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについての取組みを含む「新成長戦略実現2011」を閣議決定いたしました。
その中で、TPPについては、今年6月を目途に、交渉の参加について結論を出すとしております。
こうしたことから、区といたしましては、今後も、国の動向等を注意深く見守ってまいります。
６．次に公契約条例制定について質問します。 全国初の公契約条例を制定した千葉県野田市に続き、川崎市が政令市では、初めて公契約条例を制定しました。
東京では、国分寺市が「公共調達条例」として４月から実施します。
いずれの条例も、契約の中に生活できる賃金、労働条件、工事や業務の質を確保することなどを定め、違反した事業者には、制裁措置もとれます。
低入札価格でしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請け業者や労働者を国や地方自治体が作り出してはなりません。区でも早期に公契約条例を制定すべきです。
答弁を求めます。
ＩＬＯは、「競争入札によって労働条件が引き下げられることを防止する国際労働基準」として公契約条約を定めています。公契約法を早期に制定するよう国に要求すべきです。
答弁を求めます。
公契約法の制定を求め、今年１月６日現在３９都道府県７４６の議会で意見書が採択されています。港区議会としても、公契約法の制定を求める意見書を国に提出すべきです。
議長の答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、公契約条例についてのお尋ねです。
まず、公契約条例の制定についてです。
労働条件は、本来、事業主と労働者との間で決められることが基本であり、また、最低賃金法や労働基準法等、国全体の法制度の中で整理されるべきものと考えております。
一方、区が発注する契約においては、工事等の適正な履行を確保するためにも、下請けを含め労働者の労働条件が守られることが重要です。
区では、工事受注者に対して、労働関係法令を守ること、また、下請契約の際に代金を適正に支払うことなどを文書で周知しているところから、公契約条例の制定は考えておりません。
次に、公契約法の制定を国へ求めることについてのお尋ねです。
労働条件は、本来、事業主と労働者との問で決められることが基本であり、最低賃金法や労働基準法等、国全体の法制度の中で整理されているものです。
区としては、現在、国に対して公契約法の制定を求めていくことは考えておりません。
７．次は、高すぎる国民健康保険料について質問します。 港区の国保加入者は、４４，１６５世帯（２０１０年１２月現在）、昨年比で８１４世帯が増えています。国保料が高すぎるため払えない世帯が３７．６％を占めているのに、区長はこの４月、国保料をまた値上げしようとしています。このままいけば９年連続の値上げとなります。
２３区は国民健康保険料の計算方式を、「住民税方式」から、「旧ただし書き方式」に変更します。旧ただし書き方式では、障害者控除や扶養控除などの各種控除が適用されないため、これまで控除を受けている世帯や家族の多い世帯、とりわけ所得の低い世帯が大幅に値上げされます。港区の試算では、均等割だけだったのに、あらたに所得割も賦課される人が１，６２４人（２．６％）、所得割額が値上げになる人が８，３９５人（１３．６％）。１６．２％が影響を受けます。このままでは値上げ額が平均で５，１８０円と大幅な値上げとなり、２年間激変緩和措置がとられても平均で１，３７４円も値上げです。
年金収入２００万円の２人世帯の場合、いま６３，８４０円の保険料が、「激変緩和」をしても７３，３４５円、１．１５倍です。年収３００万円の４人世帯の場合、いま１６万７，８４１円が、｢激変緩和｣をしても２２７，３１３円、１．３５倍です。
これ以外に介護保険の均等割が１，２００円引きあがるために６５才未満から４０才までの７，２７５人（１１．８％）、賦課限度額が引きあがるために影響を受ける人が６，４９０人（１０．５％）と今回の値上げで、負担増になる方は３８.４６％にも上ります。
しかも今定例会に提案されようとしている原案は、１月１４日の区長会総会で決定できず、１７日の区長会役員会で決定し、各区の区長に確認を取るという、異常な決め方でした。今でも高い国保料に区民から悲鳴が上がっています。値下げこそ必要です。
値上げ条例は提案すべきではありません。答弁を求めます。
国保保険料が毎年値上げされている大きな原因は、１９８０年代には国保会計に占める国の支出は５０％であったのに、０８年度決算は２１．４％と国庫補助金を大幅に削減したことです。国の負担を増やすよう国に求めるべきです。答弁を求めます。
区議会としても国の負担を増やすよう意見書を提出すべきです。議長の答弁を求めます。
倒産・解雇、雇い止めなどによる離職者には昨年４月から保険料の軽減措置がありますが、自営業者はなかなか減免に結びつきません。商店の売り上げが減っても、テナントが入らず収入が落ち込んでいても、減免の対象になりません。生活・営業実態に見合った減免制度をつくるべきです。答弁を求めます。
滞納が続くと保険証が取り上げられ、短期症、資格証の発行となります。資格証の発行は受診抑制につながり、命を落とすことにもなりかねません。昨年１０月末の港区の資格証発行は４８０件、ちなみに０９年１１月時点の調査では、新宿区、足立区は０、渋谷区は７件です。命を守る立場から、滞納額の二分の一以上を納付しないとダメという港区の要綱を改正し、資格証は発行すべきではありません。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、国民健康保険料についてのお尋ねです
まず、国民健康保険条例の提案についてです。
特別区長会では、統一保険料方式のもと、平成23年度から、税制改正の影響を受けにくい旧ただし書方式へ移行することを申し合わせております。
提案した条例案では、旧ただし書方式に円滑に移行するため、経過措置として、所得に応じて三段階の軽減措置を講じるとともに、低所得者に配慮し、均等割額を据え置くなど、保険料の上昇を可能な限り抑制しております。
したがいまして、国民健康保険条例改正の提案を取り下げることは考えておりません。
次に、国の負担を増やすよう国に求めることについてのお尋ねです。
区は、国に対して、昨年10月の厚生労働省主催の都道府県ブロック会議において、地方への定率国庫負担割合の増や財政調整交付金の交付基準の見直しなど、財政負担を含む持続可能な医療保険制度に改善するよう、要望いたしました。
今後も、国に対し、様々な機会をとらえて要望してまいります。
次に、生活・営業実態に見合った減免制度についてのお尋ねです。
国民健康保険料の減免につきましては、特別区の統一保険料方式のもと、共通基準により、災害、疾病、事業の破産等で生活が困難になった場合に、申請により決定しております。
生活困窮などが認められる方に対して、きめ細かな相談に応じるとともに、減免の主旨を踏まえた適切な対応を行っております。
減免の基準につきましては、今後の改定に際して、自営業者の実態を踏まえた内容とするよう、機会を捉えて特別区長会で意見を述べてまいります。
次に、資格証の発行についてのお尋ねです。
これまで区は、事業の休止・廃止や病気などの特別の事情がないにもかかわらず、長期間保険料を滞納し、その後の納付交渉に応じてもらえないなどの例外的な場合を除いては被保険者資格証明書を交付しておりません。
平成22年12月末日現在、462世帯に対して被保険者資格証明書を発行していますが、この間、納付相談等を実施する中で、発行世帯数は前年度と比べ155世帯の減少となっております。
被保険者資格証明書の解除の要件につきましては、2分の1以上の納付要件も含め、要綱を改正いたします。今後、これまで以上に特別な事情の把握に努め、きめ細かな相談を行ってまいります。
８．次に借家工場の家賃など中小・零細企業固定費の負担軽減支援について質問します。 中小企業の倒産件数は、ここ数年高い水準で推移しています。長引く不況の下、円高によって、区の経済を支えている中小企業は、苦境に追い込まれ、「仕事は激減、このままでは倒産する」という悲痛な声が更に広がっています。特に、仕事がなくても支払い続けなければならない工場家賃、リース料、電気基本料などが中小零細の製造業者の経営を圧迫しています。
Ａさんは創業４５年、現在は妻と２人で旋盤の仕事です。最盛期は月平均で７０万〜８０万円の収入。ここ数年は平均２５万円の収入です。「昨年は年間でやっと２８万円の黒字になった」と話します。それ以前は赤字続き。家賃が毎月１７万円。親からの財産分けもなくなり、区の融資返済が月４万、「仕事が減っても毎月の家賃はかかる。食べていけない」と深刻です。
Ｂさんは創業３７年。細かいネジなどの部品製造業です。最盛期は月２００万の収入でした。今は材料代込みで平均７０万円に激減。家賃は工場、住居と一緒で３０万円です。工員２人の月給は合わせて３０万円、貯蓄もなくなり、生命保険も解約に追い込まれました。「無年金で廃業も出来ません」と支援を訴えています。京都市では来年度から、一部中小企業を対象に実施している機械のリース代補助事業を、全ての中小製造企業に拡大し、支援を強めています。区に工場家賃、リース料など固定費の直接補助制度を緊急に創設すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、中小零細企業の賃料等の固定費の負担軽減についてのお尋ねです。
区では、創業後一年未満の区内中小零細企業に対し、創業後の不安定な時期の経費負担を軽減することにより、事業が軌道に乗るよう支援するため、事務所や店舗などの賃料等の一部を補助する制度を実施しております。
一方、従前から事業を営んでいる区内中小零細企業における賃料、光熱水費などの固定費の資金繰りについては、区の融資制度により対応しております。
業績悪化のため、固定費を含む資金繰りが困難な区内中小零細企業に対しましては、引き続き、区の融資制度を適切に実施する中で、円滑な資金調達を支援してまいります。
９．次は、景気対応緊急保証制度の継続についての質問です。 景気対応緊急保証制度は、業況が悪化した業種の中小企業に対し、民間金融機関からの融資を信用保証協会が１００％保証する制度です。
菅内閣は中小事業者にとって命綱ともいえる、この制度を３月末で打ち切り、それに伴う激減緩和措置を４月から半年間実施すると発表しました。２０１０年２月から中小企業の全業種、８２事業種を対象として実施してきましたが、対象業種を２０業種まで縮小します。これでは減少する業種数があまりにも大きいため、政府は激減緩和と称する手立てで新年度をスタートせざるをえなくなったのです。しかし、激減緩和措置でも対象となるのは４８業種、現行の５８．５％にすぎません。
政府は、中小企業の景況が上向いているからといいますが、景気の回復は広範囲な中小企業には及んでいません。特に小零細企業は２００９年下期に比べ２０１０年同期の売上額が減少した事業者が７割、「本業だけでは生活できない」事業者が６割に上るという状況です。（全国商工団体連合会調査）
区でもこの制度を利用した事業者は、昨年１２月までで１８，２０８社になっています。緊急保証制度がなくなれば、中小企業は民間金融機関からの借入れが事実上できなくなってしまいます。中小企業の資金繰りが途絶えれば倒産・廃業が増え、失業者が増えます。
港区は、国の制度廃止を前提に融資事業の充実を計る予算を計上しました。しかし、保証協会が１００％保証する景気対応緊急保証制度だからこそ金融機関も貸してくれます。融資制度の充実は必要ですが、保証制度の変わりにはなりません。
中小零細事業者が借りられる緊急保証制度は絶対に必要です。全国市長会では「期間の延長」と「さらなる拡充」を要望しています。激減緩和措置を実施するので、推移を見守るなどと悠長なことを言っている間に、倒産したらどう責任とりますか。しっかりと継続するよう国に意見をいうべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、「景気対応緊急保証制度」の継続についてのお尋ねです。
中小企業に対する金融支援を目的とした国の信用保証制度に関しては、昨年8月に特別区長会として、多様な業態の中小企業の存在に、柔軟に対応できる新たな信用保証制度を構築することを国に要望いたしました。
また、全国市長会を通じても、国に対して、景気対応緊急保証制度の延長・拡充等を要望しております。
１０．次は、ＮＨＫ大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」に関連しての質問です。 「お江」人気を観光に活かそうと、「お江」にゆかりのある各地で様々なイベントが行われています。
区議団に届いたメールを紹介します。
「江戸東京博物館に行きました。お土産を売るコーナーで滋賀県のお江グッズはたくさん売っていましたが、港区のお江グッズは何もおいてありませんでした。もったいないと思いました。せっかくの機会に何でおいていないのでしょう？ これからでも遅くはないのでは？ 絵葉書、クリアファイル、携帯ストラップ、根付け、お守り、お菓子等おいてありました。もっと港区を全国にアピールしてください。なんといってもお江が眠っているのは港区なんですから」、本当に指摘の通りです。
増上寺では、「お江」の墓がある「徳川将軍家墓所（霊廟）」を４月１５日から１１月末まで、有料で一般開放するとのことです。多くの観光客が来れば、経済効果が上がります。参拝料の助成を行うべきです。
増上寺はもとより、我善坊での「お江」の荼毘に関連する寺院や火葬を差配した寺院の共同墓地、秀忠がお江のために建てた景勝院（芝公園２丁目）をはじめ、区内には「お江」、徳川家にゆかりの深い場所が数多くあります。
例えば「お江・徳川家を訪ねてマップ」を作成して観光に生かすなどの取り組みを行うこと。
本庁３階の観光資料を一階のロビーに移し、お江のキャラクターの入った桃太郎旗を並べるなど、来訪者などにアピールすること。
また、全国多くの自治体は観光課を置き、地域経済の発展のために、いかにに観光客を呼び込むのか必死になっています。観光の港区をＰＲするためには、現在のように観光担当一人ではやりたいことがあっても限界があります。予算もしっかりとつけるとともに、観光部署の職員体制を抜本的に強化すべきです。今年は特別です、臨時職員も雇うなどして、対応すること。さらに、港区観光協会事務局が複数体制をとれるよう人的支援、財政的支援を行うこと。
それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、NHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」に関連した取組についてのお尋ねです。
まず、「徳川将軍家霊廟」の参拝料の助成についてです。
区は、参拝に係わる助成はできませんが、区や港区観光協会が実施する「まち歩きイベント」の際に「徳川将軍家霊廟」を無料で公開する特別公開日を設けるなど、より多くの観光客に区を訪れていただけるよう、増上寺と協議を進めてまいります。
次に、「お江・徳川家を訪ねてマップ」の作成についてのお尋ねです。
区では、現在、お江ゆかりの地や歴史観光イメージキャラクター「江姫」を活用したオリジナル商品等を扱う店舗等の情報を掲載した「お江マップ」を作成し、広く情報発信をしております。
また、平成23年度には、「お江」や「篤姫」などの紹介を通じて、区内の歴史観光資源を紹介する「港区歴史ガイドブック」を作成いたします。
今後も引き続き、港区の歴史観光資源を効果的にPRし、観光客の積極的な誘致に活用してまいります。
次に、本庁舎1階ロビー・での観光PRについてのお尋ねです。
本庁舎1階ロビーにおいて、「お江」関連事業などの観光情報を発信することは効果的であると考えております。
来庁される多くの区民等の安全面などに十分配慮したうえで検討してまいります。
次に、観光部署の職員体制強化についてのお尋ねです。
現在、区は、産業振興課において、商工観光担当係長を配置し、商店街振興及び中小企業振興等と緊密な情報共有や調整を図りながら、一体的・効果的に施策を展開しております。
来年度につきましても、現行の執行体制のもと、港区観光協会や港区商店街連合会等と連携を図りながら、観光振興施策を積極的に推進してまいります。
次に、港区観光協会事務局への人的、経済的支援についてのお尋ねです。
区は、港区観光協会の自立的な運営の確立に向けて・従来の事務局体制支援に加え・本年度から3か年の予定で公募による事務局長の配置を支援しております。
また、平成23年度には、港区観光協会と連携して、増上寺境内及び東京タワー内に臨時観光インフォメーションコーナーを開設し、観光協会が運営スタッフを配置することを支援いたします。
今後とも、港区観光協会の会員拡充等による財政基盤の強化など、自立的な運営を確立することができるよう事務局体制整備を支援してまいります。
１１．次に、絶対高さ制限を設定するために質問します。 区民アンケートでも、「高層ビルはいらない」「開発をコントロールすべき」の声は、８５％にのぼっています。「高さ制限」を求める声は、７６％です。
区は、この区民の声を無視してきた結果、区内の６０Ｍ〜１００Ｍのビルは１４４棟、１００Ｍ超の超高層ビルは１１５棟にもなり、港区は２３区で極端に高層・超高層ビルが立ち並ぶ自治体となってしまいました。
景観、防災、環境、またコミニテイ−などの面からも高さ制限を望む多くの意見が寄せられています。
現行基本計画策定時に、「高さ制限を設定すべき」という区民参画会議での意見に対し、区は「高さ制限を設定していく」と述べてきました。区民の中には、「港区でも建築物の高さを規制する対策がとられる」と認識している方もいるはずです。
ところが、前定例会で区長は、「一律に決まった数値で高さ制限を定めるのではなく、地域特性を考慮する必要がある」と答弁しました。
これでは、再開発事業や総合設計制度を活用すれば、区内のどこにでも超高層ビルが建てられることになり、区民をだますかのような、まやかしの「高さ制限」となってしまいます。
区民の声を正面から受け止め、絶対高さ制限を設けるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、絶対高さ制限の設定についてのお尋ねです。
区は、,平成16年に用途地域等を見直すとともに、斜線型高度地区の規制を強化することによって、良好な住環境の保全に取り組んでまいりました。
居住、業務、商業、臨海部の港湾機能など多くの機能が存在し、地区ごとに個性や多様性を備えている港区において、新たな高さ制限を定めるにあたっては、それらの地域特性を考慮する必要があると考えております。
また、一律に高さを定めることによって既存不適格となる建築物の建替えとの調整、安全で安心できる街づくりや良好な市街地環境の形成に貢献する建築計画との調整など、様々な課題に対処する必要があります。
今後、区民との合意形成を図りながら、港区にふさわしい高さ制限のあり方を検討してまいります。
１２．次は、「ちぃばす」の緊急改善についての質問です。 来年度中に、台場にシャトルバスを走らせる計画が明らかになりました。５つのちぃバス路線が決まった時、私たちは、なぜ台場地域を除いたのかと一日も早い運行を求め、住民との協議を提案しました。シャトルバスの運行を住民の意見が反映したものとなるよう要望します。
２月１５日に開かれた「港区地域交通会議」で、この間党区議団が提案した往路、復路にバス停のない所にバス停が設置されたり、新たにバス停を設置する計画が報告されました。担当部署の努力に感謝します。
引き続き、交通・環境等対策特別委員会でまとめた改善要望、各会派からだされている改善要望について、実現にむけた取り組みをお願いしておきます。
その上で緊急に改善すべき問題について提案します。
①設置可能なバス停にはベンチ、屋根を設置すること。②都バス定期券と同様にルートを固定せず、どの路線も乗車できるようにすること。持参人が乗車できるようにすること。③回数券を発行すること。④始発・最終時間の拡大を図ること。⑤青山ルートを増発し、やすらぎ会館ルートをつくること。麻布ルートか田町ルートをやすらぎ会館まで延伸させること。⑥ハチ公バスのように乗換券を発行すること。⑦この間の運行実績を見て、混雑している時間帯に中型バスの運行を行うこと。⑧区民要望の把握や改善策を考えるなど、本格実施に向けての課題等々、「ちぃばす」運行に係る業務は大変です。専任の組織をつくり対応すること。
それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、ちいばすの緊急改善についてのお尋ねです。
まず、バス停へのベンチ、屋根の設置についてです。
区はこれまでにも、駅や公共公益施設等を中心に、利用者からの意見等を踏まえ、道路管理者等と調整した上で、ベンチや屋根を設置しております。
今後も、バス停留所の利用状況や歩道幅員などの道路状況を勘案し、道路管理者等と調整を図りながら、ベンチや屋根を設置してまいります。
次に、定期券についてのお尋ねです。
定期券の運用につきましては、現在の実証運行期間中に利用状況を検証し、使用者、使用可能路線の範囲や料金設定等について調査・研究してまいります。
次に、回数券の発行についてのお尋ねです。
回数券の発行につきましては、現在の実証運行期間中に事業の採算性を検証し、その結果を踏まえ、検討してまいります。
次に、運行時間の拡大についてのお尋ねです。
運行時間の拡大につきましては、実証運行での検証を踏まえ、事業の採算性などを港区地域公共交通会議に諮り、検討してまいります。
次に、やすらぎ会館へのルート延伸についてのお尋ねです。
ちいばすのルート延伸につきましては、実証運行での検証を踏まえ、事業の採算性などを港区地域公共交通会議に諮り、検討してまいります。
次に、乗換え券の発行についてのお尋ねです。
乗換え券の発行につきましては、回数券の発行と同様に、現在の実証運行期間中に事業の採算性を検証し、その結果を踏まえ、検討してまいります。
次に、混雑時間帯での中型バスの運行についてのお尋ねです。
新規5路線のうち中型バスは芝ルートのみに導入しております。麻布・青山・芝浦港南ルートは、経路の一部に幅員の狭い道路が含まれているため、物理的に導入できない状況です。
導入可能な高輪ルートの中型バスの運行につきましては、事業の採算性を検証し、運行事業者と調整したうえで、関係機関との協議を進めてまいります。
次に、ちいばす専任の組織についてのお尋ねです。
現在、ちいばすの運行等に支障のないよう担当部署が、バスの運行業務を適切に遂行しており、ちいばす専任組織の設置は考えておりません。
１３．次に、住宅リフォーム助成制度創設について質問します。 私たち６名の議員団は、１月２７日に住宅リフォーム助成制度実施を野村副区長に申し入れました。
深刻な経済危機のもとで、区内の中小業者の経営と地域経済をどう守るかが重要な課題となっています。
全国では数年前から、地元業者に住宅リフォームを発注した住民に費用の一定割合を助成する「住宅リフォーム助成制度」を実施する自治体が広がっています。全国商工団体連合会の昨年１１月末時点の調査では、１７５の自治体で実施されています。工事を地元の中小・零細建築業者に発注するため、「建設不況」で仕事が減って困っている業者からどこでも歓迎されています。地域経済も活性化させます。住民からも「この機会に思い切って家をリフォームしたい」と歓迎され、申請の動きが広がっています。
どんな取り組みをしているか、いくつか紹介します。
岩手県宮古市は総工費２０万円以上の工事に一律１０万円の助成、同市の世帯数のほぼ１割にあたる２３９７件が申請しています。この総工費が１０億７９３５万円となり、市では経済効果は４倍、５倍になるとみています。補助金申請に必要な書類は、申請者が同意すれば、役所側がすべて集めてくれます。施工数の上位業者を見ると、畳、屋根塗装、工務店、ガラス、トイレ水洗化などとなっています。さらにこの制度実施により、青年の雇用も好転しています。
秋田県では昨年３月から住宅の増改築やリフォーム工事に助成する「住宅リフォーム緊急支援事業」をつくりました。当初予算を上回る利用状況のため、８月に臨時議会を開き、補正予算を可決しています。 県内経済への波及効果は約２４０億円と推計されています。
秋田県内では、２５市町村中１９市町村が独自のリフォーム助成制度を創設していて、県の制度と併用が可能となっています。
神奈川県相模原市では、市内施工業者が行う費用１０万円以上の改修工事で、１件あたり一律５万円を助成。①市民が市内に所有し住む住宅、マンションの個人専用部分 ②店舗等併用住宅は個人住宅部分が対象です。
八王子市は、４月から「居住環境整備助成事業」が始まります。「高齢福祉」「耐震」「環境」に関わる改修工事に、施工総額の２０％（上限１０万円、高齢世帯・障害者世帯は２０万円）の助成で、東京での実施は１１番目です。
港区でも是非事業化すべきです。その際、区内の住宅事情を考慮して、マンションのリフォームも対象にすることが大切です。
まず、全国の進んだ自治体の実態把握を速やかに行い、遅くとも来年度中の実施となるよう急いで事業化をすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、住宅リフォーム助成制度創設についてのお尋ねです。
区では、民間建築物を対象として、耐震基準を満たしていない建築物の耐震改修や、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化への改修、地球温暖化対策として省エネルギー機器の設置等に対し助成を行っております。
これらの施策を着実に推進することが必要と考えており、現時点で一般的な住宅リフォームへの助成制度の創設は考えておりません。
【再質問】
住宅リフォーム助成制度について
《質問要旨》
住宅リフォーム制度は、景気対策など地域の活性化となる事業でもあることから実施するべき
《区長答弁要旨》
区は、業種を問わず中小企業支援策として融資相談、経営相談について支援している。また、民間建築物を対象とした様々な助成も行っている。こうした事業を実施する中で検討していく。
１４．最後に古川に架かる五之橋の架け替え、拡幅について質問します。 五之橋は１９９７年に補修工事が行われましたが、区民が要望していた拡幅は行われませんでした。五之橋は買い物、通院、散歩、食事など区民の日常生活に欠かせない橋です。
日本共産党白金支部が行なった利用実態調査は「人と車がすれすれに通る」、「ベビーカーの車輪が車に接触して壊れた」、「子どもを連れて歩くと危険」、「赤信号になると橋の上で車が渋滞して通れない」等々の声が寄せられました。また、「古川の魚や飛んでくる鳥たちを、子どもたちが安心して監察できる橋にして欲しい」など五之橋の早期拡幅が望まれています。
平成２４年度から古川地下調整池取水施設工事が五之橋近くの一画で始まる計画で、危険な状態のまま多くの工事車両が五之橋を通行することになります。
五の橋の架け替えを早期に行うこと。また、調整池取水施設工事の期間中は、歩行者・自転車通路を充分確保し車道とは分離すること。それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、五之橋についてのお尋ねです。
まず、架け替えの早期実施についてです。
五之橋は、東京都の取水施設工事に伴う用地取得により拡幅が可能となりました。このため都の工事完了後、架け替えを考えております。
今後、工事の進捗状況を注視し、架け替え時期及び拡幅の規模について東京都と協議してまいります。
最後に、取水施設工事期間中の安全対策についてのお尋ねです。
工事期間中は、歩行者の安全対策について万全を期すよう、東京都に強く求めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
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１．介護保険の改悪を許さないための質問です。 政府は２０１２年度の介護保険制度改定に向けて、通常国会に法案を提出する予定で検討を行なっています。
民主党の政策調査会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する提言」では、負担増では国民に支持されないとして、生活援助の利用料の倍増やケアープランの有料化などの大幅な負担増は見送られました。これは世論のおおきな力です。
しかし改悪案では、要支援１・２（１２４万人）の人を介護保険の給付の対象から外す方向で検討がされています。市町村の判断で保険給付から除外し、自立の人の介護予防事業（地域支援事業）に要支援の人も組み入れるもので、サービス内容は自治体任せ、担い手は、ボランティアや自治会がになうことを想定しています。
保険料を払っているのに、要支援と認定されると保険給付が受けられないとなると、介護保険の信頼がなくなることは目に見えています。
その上、介護予防の地域支援事業は介護給付費の３％以内と言う上限枠が決められており、自治体の財政力で軽度者のサービスに地域格差が出ることになります。
また、特養ホームなどの大部屋の居住費の値上げ案も検討されています。２００５年に自己負担とされた光熱水費に加え、今度は部屋代まで徴収する計画です。すでに自己負担となっている個室には高くて入れないと、大部屋のある施設しか希望できない方もいます。こんな改悪がされたら、特養にも入れないなど介護難民がますます増えることになります。介護保険の改悪を許さない世論と運動で安心できる介護保険制度となるようがんばる決意です。
国が現在検討している介護保険の改悪を許さないために、介護保険の保険者として、介護サービスを後退させないために、国に対し意見をあげるべきです。
介護保険制度では、見直すたびに介護保険料が値上がりしています。第４期の介護保険料は実質１２段階に所得階層を広げ、保険の軽減を図ってきましたが、それでも基準額で、月額４，５００円と負担の限界を超えています。保険料の滞納者は２０１１年２月１日現在２，６９９人で普通徴収（９，４６０人）の２８．５％にものぼっています。
保険料の減免を受けている方は１７人（２０１１．２.１４）、港区の独自軽減措置（３段階から→２段階に）を受けている方は８５人（２０１１年２．１）と少数です。保険料が高すぎるとの声は多く寄せられています。第５期の介護保険料も当然引き上げが予想されます。港区の独自軽減策の対象を広げるために、対象の所得金額を引き上げ、預貯金を対象条件から外すなど条件緩和を行うべきです。
また、本人が非課税にもかかわらず、家族に課税者がいると、保険料所得段階が引きあがっています。本人の所得で、保険料の算定を行うよう見直すこと。以上３点について答弁を求めます。
【区長答弁】
ただいまの共産党議員団の熊田ちづ子議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、介護保険についてのお尋ねです。まず、介護保険改定に対する国への要望についてです。
次期介護保険制度の改正については、要介護度の低い方であっても、引き続き必要な介護が受けられるようにすることなど、本年1月に、国に対し要望しております。
今後も介護保険制度改正の国の動向を注視しながら、利用者本位の介護保険制度の実現のため、必要に応じ保険者として国に対し要望してまいります。
次に、介護保険料軽減策の条件緩和についてのお尋ねです。
区では、収入及び預貯金等が少ない方に対して、独自に介護保険料を軽減しております。
区独自の軽減策については、いわゆる国の三原則である、保険料の全額免除は行わないこと、収入のみに着目した一律減免を行わないこと、一般財源による補てんを行わないこと、を基本に実施しております。
保険料軽減のための財源は、65歳以上の方の保険料の中でまかなう必要があり、保険料全体の上昇につながるため、軽減対象をさらに拡大することは考えておりません。
また、預貯金を対象条件から外し、所得のみに着目することについても、適切でないと考えております。
次に、保険料算定の見直しについてのお尋ねです。
介護保険料については、本人が住民税非課税者の場合には、同一世帯員の住民税の課税状況も加味して算定することが、法令により定められておりますので、本人の所得だけで介護保険料を算定することはできません。
《再質問 1》
介護保険に対する国への要望について
《質問要旨》
保険者である港区として独自に国へ要望をするべき。
《区長答弁要旨》
本年1,月には、次期介護保険制度がより良いものとなるよう23区の現場の声を特別区介護保険担当課長会を通じて提出している。
区としては、国の報酬改定の内容が具体的に固まる前の、この秋口までを目途に提出することを考えている。
《再質問 2》
介護保険料軽減策について
《質問要旨》
区としてより多くの人たちが対象となるよう、できることをするべき。
《区長答弁要旨》
現在の保険料軽減策は、収入及び預貯金が少なく、生活の負担が厳しい方に配慮するため実施している。軽減された分の保険料を同じ第1号の保険料からまかなうことを考えると条件の緩和は慎重にすべきと考えている。
２．障害者施策についての質問です。 民主党が選挙で公約した障害者自立支援法の廃止は、またもや公約違反で先送りになりました。２０１３年度まで延命する障害者自立支援法改正案、いわゆるつなぎ法案が、昨年の国会最終日に提出され、わずか３０分の審議で、民主、自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決し、つなぎ法案としながら、自立支援法の廃止時期は明記されていません。
自立支援法訴訟の原告との間で結んだ、基本合意にも反します。
法案では、わずかばかりの負担軽減があるものの、この法律の最大の問題点である「応益負担」の問題は解消されません。私たちのことを私たち抜きでは決めないでと言う障害者の願いを踏みにじるものです。
全国の共同作業所などで作る「きょうされん」の調査で、自宅で暮らす障害者の介護を担う人の９割は、障害者の親で、うち母親に負担が集中し、介護者の半数が６０才以上と高齢化が進んでいる実態が明らかになりました。中には９３才の親が７２才の息子を９４才の父親が５８才の娘を介護している例もあります。
調査では、介護者の８５％が精神的、身体的、経済的負担を訴えています。 障害者自立支援法では、サービス選択の保障や、自立の支援を掲げていますが、この調査からも家族介護の負担は軽減していません。
区内でも障害者団体の方からは、親亡き後の問題が切実な要求として、出されています。手をつなぐ親の会がグループホームの建設促進を求める請願、重症心身障害児（者）を守る会が入所施設の建設を求める請願を提出、２つの請願とも、全会一致で採択されています。港区で初めてのケアホームの整備計画が明らかになりましたが、それでも開設はＨ２６年と３年も先になります。在宅を支援するショートスティや緊急ショートスティなども不足しており親への負担が大きくなっています。グループホームの建設も、周辺の理解が得られず、計画がなかなか進まない状況です。
１、南青山のグループホームの建設を急ぐこと
２、入所施設の整備計画を早急に行うこと
３、医療的ケアを必要とする小児の緊急ショートスティを、区内の医療機関の協力を得て確保すること。
４、区の施設建設の際には、グループホームなどの設置を検討すること。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、障害者施策についてのお尋ねです。
まず、・南青山のグループホームの建設についてです。
現在、南青山二丁目において障害者グループホームの設置に精力的に取り組んでおります。
今後も地域の皆さんのご理解を得て、早期の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、入所施設の整備計画についてのお尋ねです。
区は、平成18年に新橋はつらつ太陽を整備し、重度障害者が住み慣れた地域で、安心して暮らすための支援をしておりますが、その後も入所希望の声が寄せられております。
そのため、区営住宅シティハイツ芝浦の建替えに併せて、ケアホームを整備する中で、重度障害者も安心して暮らせるよう、医療機関等との連携の仕組みを検討してまいります。
今後とも、障害の種別や重さにかかわらず安心して暮らせる、住まいの確保について、重度障害者のニーズや生活状況等を見定めながら、保健福祉基礎調査の結果等を踏まえて、平成23年度の地域保健福祉計画の改定の中で検討してまいります。
次に、医療的ケアの必要な小児の緊急ショートステイについてのお尋ねです。
医療的ケアの必要な障害児のショートステイは、重度障害児が家族と一・緒に地域で自立した生活を送るうえで大切な事業ですが、実施するためには、高い知識や技術をもった看護師の配置や、医療機関との緊密な連携などが大きな課題となっております。
そのため、こども療育パオで実施している重症心身障害児通所事業の状況や保健福祉基礎調査の結果等を踏まえ、医療機関との連携を視野に入れ、ショートステイ事業の多様な手法について、引き続き検討してまいります。
次に、グループホーム等の区施設との合築についてのお尋ねです。
グループホーム等の区施設との合築については、建替える区営住宅シティハイツ芝浦に、障害者も地域で安心して暮らせる住まいとして、ケアホームを整備いたします。
今後も、区施設との合築の可能性について検討してまいります。
３．高校卒業世代までの医療費無料化についての質問です。 子ども手当や高校無償化の実施にともない、その財源確保のため扶養控除を廃止、増税となります。１５歳以下を対象にした「年少扶養控除（所得税３８万円、住民税３３万円）」、１６歳以上１９歳未満に上乗してきた「特定扶養控除（所得税２５万円、住民税１２万円）」が廃止されます。
特定扶養控除は、高校や大学、専門学校などに通う世代を扶養する世帯の経済的負担軽減のためです。
高校無償化といっても、私立高校に通う家庭では完全無償化にはなりません。学費のほかにも公立、私立を問わず、大学受験等の進学を控えての塾代や通学交通費など多額の費用がかかります。
厚生労働省の国民医療統計では、１５歳〜１９歳までの一人当たりの医療費は他の年齢階層と比較しても小額となっており、財政負担もそれ程とは思えません。
（港区の場合、１５〜１９歳の一人当たりの医療費...９，０２８円、１５〜１９歳の区民は...５，７７８人、年間５２１６万円）
いま、貧困と格差の拡大で区民生活は大変になっています。民間の給与は、１９９７年（平成９年）の年収が平均４６７万円から、２００９年（平成２１年）には４０６万円へと、６１万円も下がりました。中小企業・商店は、景気の後退・円高による影響をもろに受け深刻な事態です。貧富の差によって医療に差別が生じることがあってはなりません。
東京でも日の出町につづいて千代田区が実施します。
高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業の年代までの医療費を無料にすべきです。
答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、高校生世代までの医療費無料化についてのお尋ねです。
子ども医療費助成は、子育て支援策の一環として、子どもの保健の向上と健やかな育成を図ることを目的とした制度であり、病気にかかりやすい義務教育就学期間までを対象としております。
義務教育終了後は、罹患率も低くなることから、助成対象を拡大することは現在のところ考えておりません。
引き続き、子どもや青少年の健やかな育ちのため、さまざまな施策を通じて、総合的な子育て支援に努めてまいります。
４.胆道閉鎖症の早期発見のため、うんちカード（便色チェックカード）の導入を求める質問です。 胆道閉鎖症は、約９，０００人に一人の新生児がなるといわれる難病で、肝臓と十二指腸を結ぶ胆管が何らかの原因による炎症で閉じ、胆汁が腸に流れなくなってしまう病気です。胆汁が肝臓にたまると黄疸を引き起こし、さらに胆汁性肝硬変症になると治ることはありません。
胆道閉鎖症の早期発見には、赤ちゃんの便の色のチエックが大事です。
１カ月健診時、母子手帳には便の色をチエックする欄がありますが、保護者の判断や、難病ゆえに医師も診察経験が少ないことから、病気を見過ごしがちです。
国立成育医療研究センター病院長の松井陽医師は、子どもの便の色を見分けるうんちカードを監修しました。
うんちカードは、新生児の便の色を８段階に分けて印刷したもので、１カ月検診時に、保護者が子どもの便の色に近い色の番号を記入します。松井医師は｢言葉で色を示すより、実物に近い色を示せばほぼ確実に異常を発見できる｣と述べています。
１９９４年から導入した栃木県では、２００３年までに胆道閉鎖症を発症した１５人中１２人を１カ月健診時に発見できました。
うんちカードは、栃木県など８道県が導入。東京では大田区が、新生児訪問の際に保健師がうんちカードを持参し、チェックしています。
胆道閉鎖症の早期発見のため、うんちカードを導入すべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、胆道閉鎖症の早期発見のための「便しょく色力一ド」の導入についてのお尋ねです。
区は、赤ちやんの出生時の手続きの際に平成16年度から「子ども家庭医学読本」を配布しています。この読本には、胆道閉鎖症を含む７種類の病気が状況がわかる便のカラー写真を掲載し、病気の有無の判断や必要な知識の普及に努めております。
また、新生児対象の「こんにちは赤ちやん訪問」事業でも、保健師又は助産師が、親の不安や相談を受け止め、胆道閉鎖症も含めた病気の早期発見に努めております。
今後も、この読本を活用し、病気の予防、早期発見に役立ててまいります。
《再質問 3》
胆道閉鎖症の早期発見のための「便色カード」の導入について
《質問要旨》
日常的にチェックできるようなカードを導入するべき。
《区長答弁要旨》
現在、配布している「子ども家庭医学読本」の中で胆道閉鎖症も含めた便のチェックについても記述しているので、さらに活用していただけるよう周知していく。
また、国では「胆道閉鎖症早期発見のための便色カードの有用性に関するパイロット事業」などの研究事業も行われているので、そうした動向についても注意深く見守っていく。
５．次は、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチン接種についての質問です。 ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチン接種については、政府が年度内実施を決め、補正予算が可決されました。それを受けて多くの自治体が年度内の実施を決めたり、今年に入ってからも新聞報道のように、３ワクチン接種費用を助成する自治体が急増しています。
２３区の中で３ワクチン接種について、なにも助成していないのは、港区、世田谷区、練馬区の３区になってしまいました。
私たちは、この間、昨年の１１月には区長に補正予算を組んで実施を。１月１７日には「４月実施を」副区長に申し入れを行いました。その効果もあり、所信表明にもあった通り、３ワクチン接種助成が４月からやっと実施することになりました。
区の実施が遅れたことにより、対象となる乳幼児の中には、すでにワクチン接種を行っている方が少なからずいることもわかりました。２３区の多くが実施した２０１０年４月さかのぼって助成すべきです。
子宮頸がん予防ワクチンについては、中学１年生から高校１年生が対象です。制度発足時点での特例として時限的に、対象外となってしまう高校２年生以上で２０歳までの希望者も助成の対象とすべきです。
国に対しては、定期接種化するよう要請すること。国は、自治体への助成を２０１１年度（平成２３年度）末までとしています。助成を延長するように要請すること。
それぞれ答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸:がん予防ワクチン接種についてのお尋ねです。
まず、平成22年4月まで遡及して対応するこどについてです。
区は、国の予防接種部会における3ワクチンについての検討の推移を見守っておりましたが、同部会は平成22年10月に、一定の効果と安全性が確認し、その後、国の補助制度が設けられました。
これらを踏まえ、区は、安心して接種できる医療機関の選定や、副反応発生時の補償など、安全安心な制度を設計し、平成23年4月から助成を実施してまいります。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種費用を、高校2年生以上で20歳までの希望者も助成対象とすることについてのお尋ねです。
国の補助対象年齢は、接種の有効性を考慮して決められております。高校2年生以上の年齢の方へのワクチン接種による子宮頸がん予防効果は低いといわれているため、対象年齢の拡大は考えておりません。
区は、20歳代の方の子宮頸がん発症が増加していることを踏まえ、20歳以上の方に子宮がん検診を無料で実施しており、子宮頸がんの早期発見に努めております。
今後、ワクチン及び検診の有効性につきましては、広報、ホームページ等で周知し、利用の促進を図ってまいります。
次に、国への定期接種化及び助成延長の要請についてのお尋ねです。
国は、予防接種部会の意見書や、国際動向、疾病の重篤性等から、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンを、予防接種法上の定期接種化する方向への検討を行うと聞いております。
全国保健所長会は、昨年6月に予防接種制度の見直しに係る意見書を、国に対し提出しており、WHO勧告、科学的根拠に基づいたワクチンの定期接種化や適正な費用負担のあり方について要請しております。区といたしましても、全国保健所長会等を通じて、定期接種化や費用助成の延長について、要請してまいります。
《再質問 4》
ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチン接種の助成の遡及について
《質問要旨》
平成22年4月まで遡及するべき。
《区長答弁要旨》
平成23年4月から安全に接種していただけるよう関係機関と調整をしている。
遡及については考えていない。
６．地デジ難民を生まないための質問です。 地上デジタル放送への完全移行まで５ヶ月となりました。総務省、ＮＨＫ、民放連の３者はアナログ放送の停止を延期しないと表明しました。その根拠は、総務省の昨年末調査で地デジ対応世帯が９５％に到達し、受信環境の整備のメドが立ったというものです。しかし総務省調査は８０歳以上の高齢者世帯は調査の対象外にしたり、調査で「対応済み」とされた世帯でもアンテナ工事がされていない事例もあるなど、実際の対策済みは８割台と見られ、未対応の多くが高齢者や低所得者となっています。
総務省も未整備世帯は高齢者の遅れが最大の課題として、民生委員やボーイスカウト、老人クラブなどを動員した２０万人規模のボランティアによる声かけ運動などを盛り込んだ「最終行動計画」を発表しました。しかし複雑で専門知識を要する地デジ対応をボランティアで責任を持って推進できるのか疑問視されています。
また、ビル陰の電波障害に対応する共同受信施設や集合住宅のアンテナ交換など地上デジタル化への未対応がそれぞれ約８０万世帯残されており、アナログ放送打ち切りまでに間に合わない状況です。
地上デジタル放送を首都圏に送信する「東京スカイツリー」からの本放送が始まるのは早くても来年冬以降であるため、東京タワーから東京スカイツリーに移行した際、電波の送信点が変わることによる新たな問題が発生する懸念もあります。
国民生活の重要なインフラであるテレビの電波を止めるには、正確なデータをもとに検討すべきです。現状では対応が間に合わず地デジ難民を生み出しかねません。
全国市長会でも「受信環境の整備が整うまでの間、アナログ放送の停波期限を延長することを検討するなど、適切な対策を講じる」よう提言をしています。
区長は地デジ難民を生まないよう、少なくともスカイツリーから本格的に地デジ電波が送信されるまでアナログ波の打ち切りを延長するよう国に申し入れるべきです。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、地デジ難民を生まないための対策を国へ要望することについてのお尋ねです。
平成23年7.月に実施予定の、アナログ波の停止については、これまでも国は地域に密着した訪問相談や支援等を行うなど、周知広報活動に努めております。また、区は区役所等での相談窓口の開設など地上デジタル放送移行に向けた取組みの強化を総務省テレビ受信者支援センターへ要請しているところです。
なお、国は東京スカイツリーへの放送局移転に関する変更許可において、受信者保護の観点から送信者が対策工事を含めた適切な対応を行なうことを条件としております。
さらに、東京タワーと東京スカイツリーの両方からの放送を一定期間おこない、移転に伴う影響等の調査を行なった上で、東京スカイツリーの本格運用に移る予定となっております。
区といたしましては、引き続き地上デジタル放送の移行に向1才陶諸策の充実を同センターへ要請してまいります。
７．火災で発生したゴミの処理手数料の免除についての質問です。 火事が発生すると何もかも失ったうえに、焼失してゴミとなってしまったものを処理するのに多額のお金がかかります。清掃工場に持ち込むゴミ処理費用の１割を負担しなければなりません。こんな不合理がなぜ長年放置されてきたのか、不思議でなりません。 清掃工場を運営する東京２３区清掃一部事務組合の「廃棄物処理条例」第１０条は、「管理者は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条の廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。」と、手数料の減免を規定しています。
そして施行規則第１４条は減額割合を定め、「火災等の災害を受けた者 減額（９割以内）」としています。一方、「暴風、豪雨、地震等の天災その他大規模な災害を受けた者 免除」となっています。 火災の場合、ほとんど使い物にならなくなってしまいます。「火災は人災だから」１割は負担してもらいます。どう考えてもおかしいです。
１月２日に発生した六本木の火災の延焼で焼け出された方の場合、ゴミ処理に用する費用は、総額で１０７万６，２５０円もかかります。罹災対象物処理費用の９割減免で約２９万円減額されますが、本人負担は８２万円。見積書を受け取り、頭を抱えてしまっています。
八王子市などでは処理費用については無料扱いです。
①早急に２３区清掃一部事務組合に対し、火災ゴミについては無料にするよう働きかけるべきです。②議長は２３区清掃一部事務組合の議会の議員ですから、議会からも働きかけていただきたい。③今回の火災には遡及対応すべきです。
区長、議長の答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、火災発生時のごみ処理手数:料の免除についてのお尋ねです。
まず、東京二十三区清掃一部事務組合へ働きかけることについてです。
火災発生時のごみ処理手数料の免除に関するご意見につきましては、ご質問の趣旨を東京二十三区清掃一部事務組合に伝えてまいります。
最後に、本年1月2日発生の六本木の火災への遡及対応についてのお尋ねです。
火災ごみの処理手数料の免除の遡及対応のご意見につきましても、あわせて東京二十三区清掃一部事務組合に伝えてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
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2011年3月アーカイブ
