2011年8月アーカイブ

　　心身障害者福祉手当は、①身体障害者　②知的障害者　③特殊疾病者　④その他各号に準ずる者に支給されています。精神障害者だけを除外し、なんと言い訳しても差別しているとしか言えません。区は精神障害者への施策が遅れているから、遅れている施策に力を入れていく。精神障害者の方もそれを望んでいるから、「手当」は検討課題だと、言い訳にならない答弁を繰り返し続けています。施策が遅れてきて責任を感じるなら、謝罪した上で、手当も遡及する、これが当然やるべきことなのです。精神障害者をこれ以上差別することをやめ、大至急条例改正すべきです。それまでの間、「心身障害者福祉手当」を支給するよう要綱で対応すべきです。　（１１　２定　沖島議員　一般質問）

　　保育園の増設は子育て支援の一番の要求です。私達はこれまでも待機児解消については毎回取り上げてきました。私たちの提案で暫定保育室の増設や私立の認可園の増設など実現していますが、待機児は解消していません。この４月、公立保育園の申し込みをし、保育園に入園できなかった方は８９３名で、昨年の待機児童率は２３区中ワーストワンでした。今回の選挙でも待機児解消を掲げて当選した議員が多数います。私たちは一日も早い解消にこれからも全力で取り組む決意です。　　　　

　　待機児解消は区長の公約でもあります。しかし、いつまでに解消するのか時期を明確にするよう求めても明確な答弁が得られていません。あらためて、いつまでに待機児を解消するのか、明確にするよう求めます。　（１１　２定　沖島議員　一般質問）

　　２０１２年度実施の介護保険法改正案では、介護給付費の削減のために、介護保険給付の対象となっている要支援者を外す方向で審議されています。前回（２００６年）の改正でも要支援者を対象に新予防給付を創設し、要支援１・２が作られました。要支援１・２の方の費用負担もサービス利用実績に関係なく月単位にし、要支援者のサービス利用を大幅に削減しました。そして今回は介護保険の対象外にするという本当にひどい内容です。

　港区の２０１１年３月末の要介護認定者は７，０２２名、うち要支援１・２の１，７８４名が影響を受けることになります。介護保険制度は見直すたびに改悪され、介護を社会全体で支えるという当初の理念と切り離され、老老介護の改善や特養の待機者解消、介護職員の処遇改善や人員不足といった問題の改善につながっていません。今回の改悪が実施されると軽度者の切り捨てが進むことになります。保険者として、国に対し改悪を許さないために意見をあげるべきです。　（１１　２定　沖島議員　一般質問）

　特養ホームの待機者は４０７名おり、何年待っても入れない状態です。在宅での介護は、先に自分が倒れてしまうのではという不安の中で介護を続けておられる方が多数です。区長はありすの杜が開設したら、待機者は大幅に減少するといっていましたが、ありすの杜が開設しても待機者は減っていません。

　私達が６月９日に行った緊急要望でも、区長は、「本年度改訂する地域保健福祉計画の中で幅広く検討する」という回答で、区民の願いに応えるものではありません。

　特養の建設は計画から開設まで最短でも３～４年はかかります。私達が行ったアンケート調査でも介護サービスについての問いに一番多かったのが特養ホームの建設です。　一日も早く区民の希望に応えるよう、具体的な建設計画を作成し、建設に着手すべきです。その際、多床室を含めた計画とすべきです。　（11  ２定　沖島議員　一般質問）

　日本共産党港区議団は、８月２９日、港区長に「子どもと区民のいのちと健康を守るため 放射能問題についての緊急申し入れ」を提出しました。

日本共産党港区議員団の２０１０年度政務調査費収支についてお知らせします。

こちらの報告書をご覧下さい。　→　2010年度政務調査費収支報告.pdf

　９日午後１時３０分から、来年度から使用する中学校の教科書を決める港区教育委員会が開かれました。

　自由社と育鵬社の歴史、公民の教科書は、侵略戦争を美化・正当化し、日本国憲法を敵視するもので、それが採択されるようなことになったら大変と、40名近くの人が審議を見守るなかで行われました。

　歴史、公民いずれも東京書籍の教科書が、全員一致で採択されました。

　７月２１日～２４日まで、石巻市への第２次ボランティアに党区議３人を含め１２人が参加しました。区民のみなさんから寄せられたお米、タオル、衣服、自転車など様々な支援物資をトラックに積み込み、車３台で現地に向け出発しました。募金は５０万円寄せられました。

　　詳しくは、こちらの 議員団ニュース８月号外.pdf　をご覧下さい。

8月4日、東京河川改修促進連盟の第49回総会及び促進大会が八王子で開かれました。

 大会は東日本大震災に直面し、水害から生命と財産を守る治水対策の一層の促進の必要性が再認識されたとし、国、政府、東京都に河川改修の早期完成など、治水対策の促進を強く要望するとの宣言を採択、都民の命と暮らしを守る治水事業の強力な推進など7項目の決議も行いました。