日本共産党は、12月17日、「総選挙の結果について」を発表しました。
みなと民報12月号外.pdf をご覧下さい。
参加したのは、7団体、11名が参加し、要求の内容を説明しました。
風見利男区議会議員が同席しました。
11月29日、港区議会第4回定例会の本会議で、日本共産党風見利男港区議会議員は、区長に、国が2014年度末で廃止を決めた「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を」国に要請するよう質問しました。また、議長に対し、「存続を求める意見書」の提出を要請しました。 その結果、12月5日開会の本会議で、「国立総合児童センターこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める意見書」が全会一致で議決されました。
国立総合児童センターこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める意見書.pdf
2012年港区議会第4回定例会
日本共産党港区議員団の代表質問
2012年11月28日
質問者 沖島 えみ子 議員
日本共産党港区議員団の一般質問
2012年11月29日
質問者 風見 利男 議員
11月29日、港区議会第4回定例会の本会議において、風見議員は、授業で使う柔道着は公費で用意することについて、以下のように質問しました。 今年度から武道の必修化にともない、柔道を選択する学校と、剣道を選択する学校とがあります。剣道の防具は、当然学校で用意します。ところが柔道着については、柔道をやる8中学校のうち、5中学校では、学校で用意しています。(一部個人購入もあり)学校による対応が異なっており、保護者負担の公平性を欠いています。剣道を選ぶ学校と柔道を選ぶ学校間の保護者間の不公平も生じます。 必要着数のすべてを教育委員会で用意すべきです。
【再質問】 ・実際に5つの中学校においては、一部個人購入もあるものの、学校で貸出しを行っている状況にある。学校により対応が異なることは、保護者負担の公平性を欠いている。柔道着は公費で用意すべきである。・柔道着を区が用意することは、お金の問題ではない。教育委員会の姿勢である。 教育長は当初、「貸出しを行うことについては各学校の状況に応じて独自に対応しておりますが、基本的に個人で使用するものは各自の負担で用意していただくものと考えております。」などと答弁していましたが、風見議員の再々質問に対して、「今後、貸出し等も含めて各学校と相談しながら対応を考えてまいります。」と答弁しました。
区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。
2014年区民アンケート報告.pdf