2015年10月アーカイブ

　１１月１日からみなとパーク芝浦駐車場の駐車料金が大幅に引き下げられます。　

　利用者の声と党区議団の提案が実りました。

　詳しくは、日本共産党港区議団ニュース１１月号をご覧ください。

　小規模事業者登録制度は、入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事や修理、物品購入や委託契約などに受注機会を拡大する制度です。港区でも２００４年（平成１６年）から取り組んでいます。しかし、各部署で十分活用されていないようです。

　各部課や学校、区の各施設などにこの制度の主旨を徹底するとともに、登録名簿の活用、地元業者の活用を徹底し中小業者の受注拡大を図るべきです。　（１５　３定　熊田議員）

　保育園や特別養護老人ホームなどの仕事は、子どもや高齢者が相手だけに、とりわけ、そこで働く人の役割が重要です。しかし、指定管理者制度や委託契約の場合、事業計画を評価することから、具体的な事業内容は当然評価の重要な要件となりますが、事業全体の契約金額が大きな要件となります。

　港区との契約を考えた時、仕事をとるために低い金額を提案するため、削減できる対象は人件費が大きな部分を占めることになります。そうなると、経験の少ない若い人が中心とならざるを得ません。また、少しでも労働条件の良いところがあれば退職してしまいます。

　芝浦橋保育室のように、保育士が集まらずに当初予定した定員を大幅に削減せざるを得ない事態がおきています。特に介護や保育現場は働く人が宝です。区職員と同等の労働条件を保証しなければ、人材確保はできませんし、短期間で退職することになります。

　指定管理者などが、区職員並みの労働条件が確保できるよう、２０１６年４月１日施行される「区が発注する契約に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」を指定管理にも適用すべきです。　　（１５　３定　熊田議員）

　安倍自公政権は、多くの国民の反対の声を無視して、「戦争法案」を衆院で強行採決しました。しかし国民はあきらめるどころか、怒りの声と運動が大きく広がっています。

　子育て中のママ、高校生、大学生、憲法学者をはじめとした大学の先生、文化人、演劇人、高齢者、最高裁元長官、歴代の法制局長官等々、ありとあらゆる人たちが「戦争法案」反対、「憲法９条を守れ」の一点で運動を広げています。どの世論調査でも６割以上が反対、８割が説明不足と言っています。安倍政権のやっていることは、憲法の否定と民主主義の否定です。

　国会審議を通じて、時の政府の判断一つで、アメリカの引き起こす戦争（イラク、アフガンのような戦争）に自衛隊が協力させられることが明らかになりました。さらに重大なのは、地方公共団体である港区や指定公共機関である独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人が組み込まれます。さらには国民にも「必要な協力をするよう努める」と定められています。アメリカの引き起こす戦争に、国民総ぐるみで協力させられることになります。

　憲法９条で定めた「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ことからも「戦争法案」は相いれないものです。８月３０日には「戦争法案廃案！安倍政権打倒！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」が行われました。国会周辺には１２万人が集まり、全国一斉に「戦争法案廃案！」のコールをひびかせました。　

 港区議会は、９日の本会議で、次の４本の意見書を議決しました。

　　・地方税財源の拡充に関する意見書

　　・米軍ヘリポート基地に関する意見書

　　・子どもの医療費助成制度等自治体単独事業への「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置」の見直しを求める意見書

　　・固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　以下をクリックしてご覧ください。

　　　　　　　2015-3定意見書.pdf

　港区議会第３回定例会が９月１０日から開かれました。日本共産党港区議員団は、安倍政権の暴走にストップをかけるとともに、国の悪政の影響から区民を守るため積極的提案を行い奮闘しました。熊田ちづ子議員と大滝実議員が本会議で区長・教育長に質問しました。

　詳しくは、港区議団ニュース１０月号外にてご覧ください。

港区議員団ニュース１０月号外.pdf