５月２９日、日本共産党港区議員団は教育長に「準要保護世帯の新入学学用品費の拡充・改善の申し入れ書」を提出しました。
経済的理由で就学できないことがないよう、学校教育法に基づいて就学に必要な経費の援助制度（「港区就学援助」）があります。
生活保護世帯と生活保護世帯に準ずる世帯（準要保護）が対象です。入学時に必要な経費の一部を支給する「新入学学用品費」があります。
生活保護世帯は２０１８年１０月に支給額が引き上げられ、今年の新小学１年生は６３，１００円、新中学１年生は７９，５００円支給されました。しかし、準要保護世帯は就学援助が改善されていないため、新小学１年生は４７，３８０円、中学生は５４，０７０円のまま据え置かれています。早急に改善するよう申し入れました。
申し入れに、教育長は「実態調査の結果に基づいて早急に結論を出します」と答えました。
2019年5月16日（木）午後3時～
日本共産党港区議員団で港区長に申し入れを行いました。
先日、5月8日に滋賀県大津市で散歩途中の園児が巻き込まれれる痛ましい事故が発生しました。園庭のない保育園が78％にも上る港区でも他人ごとではありません。
「全ての保育園の散歩コースの安全点検を行うこと。点検に当たっては保育園任せにせず保育課も協力すること」「散歩時の補助ができる人の確保と人件費の補助を行うこと」「安全上問題があるところは、道路管理者や、交通管理者に改善を求めること」「安全上問題があるところは、対策ができる間、他にう回路がないのか検討すること」「事故があったからと言って、散歩を自粛することがないようにすること」の5項目です。
副区長からは、「申し入れをしっかりと受け止め、区長にお伝えします。各支所を通じて全園の安全点検を指示したところです。」と話されました。
次代を担う児童のために、心身ともに健やかに育っていく環境整備が必要
「港区子ども家庭総合支援センター」の建設をめぐって、マスコミなどで報道が盛んに行われています。
この問題に対しての、日本共産党港区議団の考えを示します。
港区が「港区子ども家庭総合支援センター」建設についての基本方針は、多様な生活スタイルに対応した家庭への支援、子どもの命と権利、未来を守るきめ細かな支援、社会全体で子育てを支えるネットワークづくりなどに取り組み、「子ども達の笑顔がうれしい」「子ども自身が自分の未来に夢を抱ける」という、まちを実現するために、施設の整備をすすめています。
子ども家庭支援センターには、家庭相談センター機能を統合し家庭支援機能を充実させ、母子生活支援施設とともに、妊娠期から子育て期、思春期、児童の自立まで、切れ目なく対応し、児童虐待等の予防及び再発防止機能をもつ児童相談所も整備した総合施設をめざしています。
こうした施設を建設することは、港区の子どもたちと家族にとって、とても大切なことで、施設整備をすすめていくべきだと、私たち共産党区議団は考えます。
その立場で、港区の施設整備がすすむことを強く願っています。
港区芝地区にドッグランの設置を求める請願が、本日、港区議会・建設常任委員会で審議されました。この請願には、紹介議員に２５名がなりました。３４名の議員総数の圧倒的多数です。ところが請願は継続審議となりました。請願の紹介議員を示します。自民党＝井筒宣弘、うかい雅彦、清原和幸、土屋隼、鈴木たかや、黒崎ゆういち、有働巧、ゆうきくみこ。政策会議＝横尾俊成、なかまえ由紀、阿部浩子、清家あい、山野井つよし、杉浦のりお、兵藤ゆうこ。公明党＝杉本とよひろ、林田和雄、丸山たかのり、近藤まさ子。共産党＝風見利男、熊田ちづ子、いのくま正一、大滝実。都民ファースト＝榎本茂。街づくりミナト＝玉木まこと。・・・この２５人です。委員会審議では、採決時に、政策会議の横尾議員が「継続審議に」と発言し、継続審議となりました。
共産党は大滝議員が委員長を務めています。大滝委員長は、２５人も請願の紹介議員がいるのに、採択できないのはおかしい。紹介議員とは請願に賛成を示しているのだ。と継続にすることの矛盾を指摘しました。
こうした議会の状況についてご意見をお寄せください。
