港区議会第3回定例会にて、9月12日(水)に大滝実議員が一般質問しました。
「大平台みなと荘の料金引き下げについて」、「UR(都市再生機構)の賃貸住宅家賃の減免制度について」や「災害対策の充実」「羽田空港への新飛行経路案について」など、区民の暮らしに密着した質問をしました。
質問と答弁の全文を掲載いたします。
9月11日(火)から始まった港区議会第3回定例会にて、熊田ちづ子議員が代表質問しました。
「指定管理者の公金の不適切な取扱いについて」や「入札制度の改善」についてや、「就学援助の改善・充実について」「保育園の保育士の配置について」など、区民のくらし、福祉を守る立場で質問しました。
質問と答弁を掲載いたします。
2018年7月27日、区民文教常任委員会にて共産党が提案した『港区学校給食費の助成に関する条例』が審議されました。
共産党は「憲法26条において、『義務教育はこれを無償とする』と定められている。」と無償化を主張しました。これに対して自民党、公明党、政策会議(立憲民主党・希望の党・社民党・無所属など)、維新は「財政負担が大きすぎる」「国が責任を持つこと」「食材費を保護者が支払うのは当たり前」などの理由で、否決しました。今後定例会の本会議(9月中旬ごろ開会予定)で採決されます。
学校給食費の無償化は、全国80か所以上の市町村で実施されており、東京では千代田区、品川区、葛飾区が一部を補助しています。
2017年の都議会議員選挙政策で、自民党も公明党も学校給食の無償化を掲げていました。それなのに条例を否決したのです。区民の皆さんの感想や意見をお寄せいただきたいと思います。
共産党議員団は、23区に先駆けて港区で実施できるように今後とも奮闘します。