2018年9月10日（月）に武井雅昭港区長に、「２０１９年度当初予算に対する重点要望書」を提出しました。
千葉一成 日本共産党港地区委員長が、195項目の要望を手渡しました。区民から寄せられたアンケート結果や日本共産党に寄せられた様々な要望を具体化した内容です。

来年の区議会議員選挙に立候補を表明した、新人予定候補２名も参加しました。
福島宏子（港地区 子育て・福祉の相談室長）と野口ひろき（港地区 くらしと雇用対策委員長）の２人です。武井区長と名刺交換しました。

2018年7月27日、区民文教常任委員会にて共産党が提案した『港区学校給食費の助成に関する条例』が審議されました。
共産党は「憲法26条において、『義務教育はこれを無償とする』と定められている。」と無償化を主張しました。これに対して自民党、公明党、政策会議（立憲民主党・希望の党・社民党・無所属など）、維新は「財政負担が大きすぎる」「国が責任を持つこと」「食材費を保護者が支払うのは当たり前」などの理由で、否決しました。今後定例会の本会議（9月中旬ごろ開会予定）で採決されます。

学校給食費の無償化は、全国80か所以上の市町村で実施されており、東京では千代田区、品川区、葛飾区が一部を補助しています。
2017年の都議会議員選挙政策で、自民党も公明党も学校給食の無償化を掲げていました。それなのに条例を否決したのです。区民の皆さんの感想や意見をお寄せいただきたいと思います。
共産党議員団は、23区に先駆けて港区で実施できるように今後とも奮闘します。