2011年2月アーカイブ

区の活性化のため、歴史的遺産である「徳川家霊廟」の公開にあたり区の助成を！

２月２５日のいとうひでき氏のブログで、日本共産党港区議団の代表質問に対し、「共産党議員団が港区の観光振興の為、増上寺の参拝料について区が助成すべき」と主張したが、これは、「憲法の政教分離の趣旨に反し、憲法違反である」、「共産党が憲法違反の要求をつきつけるとは耳を疑う」と言っていますが、質問の主旨をねじ曲げたものです。そこで、以下のとおり、私たちの見解を改めてお知らせしたいと思います。

氏は、憲法違反の靖国神社の玉串料などへの公費負担の問題と混同しているようですが、憲法８９条で言う政教分離の原則とは、特定の宗教への公の便宜供与を禁止するものであって、歴史的・文化的な財産を守るための支出や観光資源として活用し、産業振興につなげようとすることを否定するものではありません。

今回の代表質問は、NHKの大河ドラマの経済効果を活用すべきという区民の意見や、徳川霊廟の一般公開を区に働きかけてきた経過をふまえて、港区の観光振興と港区の活性化を考えたものであり、一宗派としての増上寺の利益を図るものではありません。しかも、氏が言うような、増上寺そのものの参拝料ではなく、NHK大河ドラマ「江～姫たちの戦国」にちなんで、増上寺が「徳川将軍家霊廟」を期間を限って（４月１５日～１１月末）特別公開するにあたり、１人でも多くの方に港区にきていただき、歴史的・文化的遺産を見てもらうために提案したものです。こうした取り組みは、形は一様ではありませんが、他の自治体でも行われています。
私たち港区議団は、今後とも、港区の観光資源を掘り起こし、これを港区の活性化につなげていくような取り組みを旺盛に進めていきます。

質問と答弁はこちらで、是非見てください。　

　　　　　　⇒　ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」に関する質問.pdf

みなさんの運動と区議団の提案が実りました

　　　　　＊ ２０１１年度予算案の概要あきらかに ＊

　党区議団は昨年９月、港区長に対し２０１１年度予算要望を提出、その後も、区民アンケート等でみなさんからお寄せいただいた切実な要望をまとめて繰り返し区に提案してきました。今回の予算案の中には、これらの提案の一部が盛り込まれましたが、特別養護老人ホームの待機者、保育園の待機児童解消など、区民のくらしといのちにかかる重要課題や未解決問題も数多く残されています。

　党区議団の提案で予算案に具体化された主な内容をご紹介します。

　詳しくはこちら　⇒　　港区議団ニュース２月号外（２０１１年度予算案特集）.pdf

都知事選 小池あきら氏が出馬表明
　　　　石原都政を転換して住民の命と健康守る

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　労働組合、市民団体などでつくる「革新都政をつくる会」は９日、都庁内で記者会見し、都知事選（３月２４日告示、４月１０日投票）に小池あきら（こいけ晃）氏（５０）＝日本共産党前参院議員、医師＝を無所属（日本共産党推薦）として擁立すると発表し、小池氏が出馬の決意を表明しました。
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（写真）都知事選に出馬表明する小池あきら氏

                              ＝９日、東京都庁

 
　小池氏は、石原都政１２年間で都財政に占める老人福祉費、教育費の割合が全国の都道府県で最下位になるなど、雇用と暮らしを支える自治体の仕事を投げ捨て、破綻が明白な巨大開発や新銀行東京に浪費を続け、豪華海外出張で都政を私物化していると指摘。「都政の転換はもはや待ったなし。都政を変える展望を正面から語っていきたい」と強調しました。

　革新都政（１９６７～７９年）が公害対策や高齢者・障害者の医療など国をリードしてきたことをあげ、「命と健康を守る福祉都市・東京をつくりたい」と述べ、▽東京の医療・介護・福祉を再建する▽貧困をなくし雇用と仕事を拡大、就職支援を進める▽日本の経済を支える中小企業、地場産業、都市農業を応援し、地域経済を立て直す▽五輪招致を口実にした巨大開発や浪費をやめ、新銀行から撤退、築地市場の豊洲移転に反対し現在地で再整備、東京外環道は中止し、暮らしを守る財源を生み出す―との課題を提起しました。

　「東京で憲法９条、２５条が光り輝く都政を実現し、日本の閉塞（へいそく）感を打ち破りたい。都政を変え東京から日本を変える」と語りました。

　小池氏は記者団の質問に答え、石原都政について「税金の私物化のひどさは全国でも際立っている。"憲法を守らない"と公言し、漫画・アニメ規制など自由な表現活動を抑え込んできた」と批判。若者に向けた訴えとして、「就職超氷河期で卒業即失業の社会でいいのか。安定した仕事に就けるよう東京のトップとして雇用と仕事を増やす先頭に立つ。住み続けられるよう低家賃で住める都営住宅をつくる」と述べました。

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　小池氏の略歴　1960年生まれ。東北大学医学部を卒業、小豆沢病院、北病院、代々木病院に勤務（消化器内科）。全日本民主医療機関連合会理事。９８年～昨年７月まで参院議員２期。予算委理事、議運委理事、党参院議員団長を務める。2004年から党政策委員長。

国民健康保険料が大幅に値上げされようとしています

低所得世帯を直撃します

　港区の国保加入者は、４３，３５１世帯。国保料が高すぎるため払えない世帯が３７．６％を占めているのにまた値上げされようとしています。
　東京２３区は国保保険料の算出を、これまでの「住民税方式」から、「旧ただし書き方式」に変更します。新方式では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族の多い世帯の負担が重くなります。
　均等割だけだった人が、あらたに所得割も賦課される人は１，６２４人（２．６％）、所得割額の値上げになる人は８，３９５人（１３．６％）です。
　年収３００万円の４人世帯の場合、表のように現行方式では年１６万７，８４１円の保険料が、新方式では２８８，２３１円と、１．７２倍に上がります。｢経過措置｣を２年間実施しますが、それでも２２７，３１３円（１．３５倍）に上がります。

　力を合わせ、値上げストップを　　
　今でも高い国保料に区民から悲鳴が上がっています。値下げこそ必要なのに、値上げなんてとんでもありません。
　２月２３日から始まる定例区議会に値上げ条例が提案されようとしています。「値上げはするな」の声をぜひ、区長、区議会に届けて下さい。

保険料試算モデルケース　（港区資料より）

区分　　　　　　　　　年金収入200万の２人世帯　　　　　給与収入300万の４人世帯

現行方式　　　　　　　　　６３，８４０円　　　　　　　　　　　　　　　　１６７，８４１円

新方式　　　　　　　　　 １０１，８６３円　　　　　　　　　　　　　　　　２８８，２３１円

倍率　　　　　　　　　　　　　１，６倍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １，７２倍

経過措置　　　　　　　　　７３，３４５円　　　　　　　　　　　　　　　   ２２７，３１３円

１月２８日の保健福祉常任委員会で、区は区有施設である東町小学校（南麻布１丁目）を活用して、私立認可保育園を開設することを明らかにしました。地元からも、昨年６月に「東町小学校の空き教室を、保育園待機児童のために有効活用していただきたい」旨の請願が出され、全会一致で採択されていたものです。日本共産党港区議員団は、待機児童ゼロを目指し、緊急暫定保育施設を含めた認可保育園建設を提案しています。

定員　　　　　　　６０名（０歳から５歳まで）

開設日　　　　　　平成２３年１０月１日

麻布米軍ヘリポート基地の撤去　都知事に要請
　　　２月１日、秋山都知事本局長が対応

　２月１日、区長と区議会は、「麻布米軍ヘリポート基地の撤去」について都知事に要請しました。
　区議会は、議長、副議長、風見利男日本共産党区議団幹事長をはじめ、各会派の幹事長が参加しました。（自民党、みんなの党、勇気の会は欠席）
　「米軍ヘリポート基地に関する要請書」（別添）を提出し、交渉しました。都側は、秋山都知事本局長らが対応しました。
　風見幹事長は、全面返還は当然のことだか、３者協定に基づき、臨時ヘリポートの原状回復を求めるよう要請しました。

米軍ヘリポート基地に関する要請書.pdf