2012年2月アーカイブ

２０１２年港区議会第１回定例会

日本共産党港区議員団質問

 
日本共産党港区議員団の代表質問

 　　                    2012年2月23日

　　　　　　                                質問者　大滝　実　議員

日本共産党港区議員団の一般質問

　　　　　　　　　　　2012年2月24日

　　　　　　                                質問者　熊田　ちづ子　議員

　港区議会第１回定例会が、２月２２日から開催されます。
　２月２３日には、日本共産党を代表して大滝実議員が代表質問を、２月２４日には熊田つづ子議員が一般質問を行います。

　区民のみなさんの傍聴をよろしくお願いいたします。

　日本共産党は、２月７日、「消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提案」を発表しました。

　こちらをご覧下さい⇒　http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html

　民主党・野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を2014年に8％、2015年に10％に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民からこの計画にたいする強い不安と批判の声が広がっています。
　同時に、国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生・拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、そのための財源をどうやってつくるのかについて、多くの国民が答えを求めています。
　日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制─消費税の大増税計画に断固として反対を貫きます。消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するために、この提言をおこないます。

　14日、港区長と副議長、風見党幹事長をはじめ各会派幹事長は、防衛省と東京都知事に対し、麻布米軍ヘリポート米軍基地の撤去の要請を行いました。

　 風見党幹事長は、1.首都のど真ん中に米軍基地がある国はない。2.住宅密集地、航路には小学校が2つあり危険なこと。3.隣が子どもたちの遊び場で危険なこと。4.国立新美術館があり、世界的な展示もあり、事故がおきたら世界的な損失になることを示し、撤去を強く求めました。またトンネル工事が終わり次第公園に戻す約束を反古にしていることはやめ、早急に子どもたちの遊び場として復元を強く求めました。都庁では知事本局長に臨時ヘリポートを撤去し、遊び場として復元するよう要請しました。

　2012年港区議会第１回定例会が、２月２２日(水)から３月１６日(金)までの２４日間の予定で開催されます。本定例会では、２０１２年度の港区予算が審議されます。

　２２日（水）には武井港区長が所信表明を行い、これに対し、翌２３日（木）には、日本共産党を代表して大滝実議員が、２４日（金）には熊田ちづ子議員が区長に質問に立ちます。

　私たち日本共産党議員団は、本区議会にて区民の切実な要求を実現していくために全力で奮闘していく所存です。ぜひみなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

　
 ２月８日開催された保健福祉常任委員会で、第５期介護保険計画が報告されました。
現在、ホームヘルプサービスと訪問看護サービスについて利用者負担の軽減（１０％から３％へ軽減）が行われていますが、４月から新たに、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、２４時間型訪問介護・看護事業（２０１２年度新規事業）に拡大されることが、共産党委員の質問で明らかになりました。
　私たちは、これまでも在宅サービスの負担軽減策については、すべての在宅サービスを対象にするよう求めてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回実現できてとてもうれしいです。

　また、港区の第５期（２０１２年から２０１４年）の保険料は基準額が５、２５０円（第４段階）、所得段階は１２段階１４区分となります。前回と比べ７５０円の値上げになります。今の制度では見直すたびに介護保険料が上がっています。
　保険料の軽減など介護保険制度の改善に今後も取り組んで参ります。

　電機の職場で働く労働者でつくる電機労働者懇談会（電機懇）と電機・情報ユニオンは６日、ＮＥＣ１万人リストラ計画の撤回を求めて、東京都内の本社前で宣伝をおこないました。リストラ経費の前倒しなどで黒字が"赤字"にされた仕組みを明らかにし、「欺瞞（ぎまん）的な赤字に負けず、リストラをやめさせよう」と訴えました。

　ＮＥＣは１月末、１万人（正規５０００人、非正規５０００人）のリストラ計画を発表。この朝の行動は、これに反撃する第１弾です。約２０人が参加し「ＮＥＣは身勝手なリストラをやめろ」などと書いたゼッケンをつけてビラを配りました。１１００枚のビラが３０分間で受け取られました。

　電機懇によると、ＮＥＣの営業利益は昨年より１２２億円増の７００億円の見通し。

　しかし、本業とは無縁のリストラ経費の前倒しと税金処理により、１０００億円の"赤字"が作り出されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真）ＮＥＣの本社前でリストラに反撃しようと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宣伝する米田委員長ら＝６日、東京都内

　電機懇会員のＮＥＣ社員は、５６００億円にのぼる内部留保の存在も示し、「体力はある。ただちにリストラ計画を撤回すべきだ」と訴えました。

　電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は昨年以降、パナソニックの４万人、リコーの１万人、ＴＤＫの１万１０００人など電機大手で１０万人規模のリストラが行われていると批判。力をあわせてはね返そうと呼びかけました。

（２月７日付　しんぶん赤旗より）

　福島避難児童の健康相談会が開かれます。

　２月３日付、しんぶん赤旗の記事（下記）をご覧ください。