日本共産党港地区委員会は、２７日に記者会見を行い、来年７月の東京都議会議員選挙にいのくま正一氏を擁立すると発表しました。

　いのくま氏は、昨年４月まで港区議会議員を３期つとめ、現在、党港地区副委員長、都政対策委員長、東日本大震災対策本部事務局長をつとめています。

日本共産党の志位和夫委員長は１０日、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名で独島）を訪問したことについて、記者団に問われ、「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとるべきではないと思う。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」とのべました。

　志位氏は、「日本共産党は、１９７７年に見解を発表し、竹島の領有権を日本が主張することは、歴史的な根拠があることを、そのなかでのべている」と紹介。同時に、「この島の日本への編入がおこなわれたのが１９０５年であり、すでに日本が韓国を武力でもって植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われていたことも考慮して、韓国の主張もしっかり検討する必要があると考えている」とのべました。

　０６年に訪韓したさいのハンナラ党院内代表（当時）との会談も紹介して、「日本が過去の植民地支配への真摯な反省にたってこそ、この問題を冷静に話し合う土台をつくることができる。そうした土台のうえで、日本と韓国が、双方の持っている歴史的事実をつきあわせて、冷静な外交交渉をおこなうべきだ。そうした態度こそ、日本政府に強く求められている」と強調しました。

　また、森本敏防衛相が同日、李大統領の竹島訪問を「韓国の内政上の要請」と発言したことについて、記者団に問われ、志位氏は、「評論家的な推測で、一国の大臣としては、あまりに見識がない発言だ」と批判しました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は、１５日に６７周年の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

　一、六十七年目の終戦記念日を迎えました。十五年にわたった戦争は、日本がアジア諸国の領土と資源を支配する目的で遂行し、その過程で二千万人を超えるアジアの人々の命を奪った侵略戦争でした。この戦争で日本では三百万人を超える人々が命を失いました。日本共産党は、犠牲となった方々にあらためて心からの哀悼の意を表します。そして「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（日本国憲法前文）と誓った戦後政治の原点に立ち、だれもが平和で豊かにくらせる社会をめざして奮闘するものです。

　一、今年は、日米安保条約が一九五二年に発効して六十年ですが、「動的防衛協力」の動きにみられるように、日米安保条約の枠組みさえこえて、アメリカとともに戦争をする国への動きが強まっています。異常な対米従属の体制がどの分野でもいよいよ行き詰まり、政治的立場の違いを超えて「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が広がっています。

　危険な垂直離発着機オスプレイ配備と、日本全国での低空飛行訓練を、「日米安保条約上の権利」を盾に強行しようとする日米両政府に対して、配備が予定されている普天間基地を抱える沖縄県民はもとより、日本国中の住民や自治体から怒りの声があがっています。

　日本共産党は、日米安保条約を廃棄してこそ、基地問題の解決の道も、日本と東アジアの安全保障の道も開かれると確信し、その展望を示した「外交ビジョン」を発表しています。安保条約をなくして、ほんとうの独立国といえる日本、憲法９条が輝く平和日本への道を切り開くことを心から呼びかけます。

　一、いま、国民不在の政治にたいする不満と怒りは大きく広がっています。「原発再稼働反対」、「原発ゼロの日本｣を求める行動は､これまでにない歴史的な広がりを見せています。日本共産党は、国民のみなさんと心を一つにして、原発からの撤退に力をつくします。「核抑止力論」をのりこえ「核兵器のない世界」を実現するために全力をあげます。

　日本共産党は、日本国憲法の平和・民主の原則にそって、国民本位の政治、世界の平和に貢献する新しい政治を実現するためにたたかいぬく決意を表明するものです。

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。

　一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。

　一、増税法案は強行されましたが、実施は２０１４年の４月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。

　一、２０１４年４月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。

　同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を阻止する一番の力になるかが、問われることになります。

　日本共産党は、政治の姿勢を根本から変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機打開をはかることは可能であることを、具体的に明らかにした「提言」を示しています。消費税に頼らない別の道がある―この責任ある対案を掲げる日本共産党をのばすことが、増税阻止の一番の力になることを訴えて、選挙戦での躍進を果たしたいと思います。