８月３１日の定例記者会見で区長から、ブロック塀等の撤去・設置費用の助成制度を創設すると発表。５日の建設常任委員会に報告がされます。
撤去の助成は、個人、マンション管理組合、中小企業者で、道路沿いに設けられた安全性を確認できない１．２メートルを超えるブロック塀等の除去費用を助成します。除去するブロック塀等の長さX６，０００円/ｍ以内です。長さの制限はありません。
撤去後、建築基準法に基づき、検査を完了した安全なブロック塀等を新設する場合、1㍍あたり1万円以内、もしくは設置費の２分の１以内。20万円を上限に助成します。
わが党区議団は６月１８日に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で尊い命が犠牲になった痛ましい事故を繰り返さないために、区長に対し、所有者任せにせず、ブロック塀等の撤去費用の助成、撤去後に新たなフェンス等を設置する費用の助成制度を創設するよう申し入れを行いました。
日本共産党港区議員団（熊田ちづ子団長）は９日、区長・教育長に対し、「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。申し入れは、いのくま正一・大滝実・風見利男の各議員と福島ひろこ事務局長が行いました。
緊急要望では、「①生活保護利用者へのエアコン設置に関する厚生労働省通達を周知徹底するとともに、可及的速やかにエアコンを設置すること。②３月以前の生活保護利用者にも認めるよう、国に要望すること。区として緊急事業を行うこと。③荒川区が行っている「酷暑から命を守る緊急対策」を参考に実施すること。④生活保護利用者等の下記のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の法外援護費として支援すること。⑤エアコン未設置の学校体育館には、早急にエアコンを設置すること。」を求めています。提出にあたり、「予備費を活用するなど早急に対応するよう」訴えました。
小柳津（おやいず）副区長は、「異常な猛暑によって区民のみなさんが苦労していることは承知している。何ができるか、申し入れの内容を検討したい」と述べました。
2018年7月27日、区民文教常任委員会が開かれ、共産党区議団４名が提案した『港区学校給食費の助成に関する条例』が審議されました。
共産党は「憲法26条において、『義務教育はこれを無償とする』と定められている。」と無償化を主張しました。これに対して自民党、公明党、政策会議（立憲民主党・希望の党・社民党・無所属など）、維新は「財政負担が大きすぎる」「国が責任を持つこと」「食材費を保護者が支払うのは当たり前」などの理由で、否決しました。今後定例会の本会議（9月中旬ごろ開会予定）で採決されます。
学校給食費の無償化は、全国80か所以上の市町村で実施されており、東京では千代田区、品川区、葛飾区が一部を補助しています。
2017年の都議会議員選挙政策で、自民党も公明党も学校給食の無償化を掲げていました。それなのに条例を否決したのです。区民の皆さんの感想や意見をお寄せいただきたいと思います。
共産党議員団は、23区に先駆けて港区で実施できるように今後とも奮闘します。