酷暑から区民の命を守れ・区長・教育長に申し入れ

2018年08月10日

日本共産党港区議員団(熊田ちづ子団長)は9日、区長・教育長に対し、「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。申し入れは、いのくま正一・大滝実・風見利男の各議員と福島ひろこ事務局長が行いました。

緊急要望では、「①生活保護利用者へのエアコン設置に関する厚生労働省通達を周知徹底するとともに、可及的速やかにエアコンを設置すること。②3月以前の生活保護利用者にも認めるよう、国に要望すること。区として緊急事業を行うこと。③荒川区が行っている「酷暑から命を守る緊急対策」を参考に実施すること。④生活保護利用者等の下記のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の法外援護費として支援すること。⑤エアコン未設置の学校体育館には、早急にエアコンを設置すること。」を求めています。提出にあたり、「予備費を活用するなど早急に対応するよう」訴えました。

小柳津(おやいず)副区長は、「異常な猛暑によって区民のみなさんが苦労していることは承知している。何ができるか、申し入れの内容を検討したい」と述べました。

 

 

 

 


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学校給食を無償化にする条例・・・自民、公明などで否決

2018年08月02日

2018年7月27日、区民文教常任委員会が開かれ、共産党区議団4名が提案した『港区学校給食費の助成に関する条例』が審議されました。
共産党は「憲法26条において、『義務教育はこれを無償とする』と定められている。」と無償化を主張しました。これに対して自民党、公明党、政策会議(立憲民主党・希望の党・社民党・無所属など)、維新は「財政負担が大きすぎる」「国が責任を持つこと」「食材費を保護者が支払うのは当たり前」などの理由で、否決しました。今後定例会の本会議(9月中旬ごろ開会予定)で採決されます。

採択を主張するいのくま議員
主旨説明する風見議員

学校給食費の無償化は、全国80か所以上の市町村で実施されており、東京では千代田区、品川区、葛飾区が一部を補助しています。
2017年の都議会議員選挙政策で、自民党も公明党も学校給食の無償化を掲げていました。それなのに条例を否決したのです。区民の皆さんの感想や意見をお寄せいただきたいと思います。
共産党議員団は、23区に先駆けて港区で実施できるように今後とも奮闘します。


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ブロック塀等の除去、設置の助成を~小柳津副区長に要請

2018年07月27日

大阪西部地震で、学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡するという痛ましい事故がおきました。港区・港区教育委員会では、区有施設、通学路の調査を行っています。

危険な民間のブロック塀等が放置されていては危険です。費用が掛かることから、港区が助成をすることで撤去、新設を進める必要があります。

党区議団は、小柳津副区長に対し、民間のブロック塀等の撤去、新設費用の助成を行うこと。年内に実施方針を決めるよう、要請しました。

副区長は、区民の安全・安心の立場から検討を進めている。申し入れの趣旨を踏まえ検討を進めると答えました。

 

 


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