第4回定例区議会で、区長、教育長に質問~風見利男区議会議員

2020年12月03日

11月26日、代表質問と答弁を掲載します。ご一読ください。

1 核兵器禁止条約への署名、批准するよう、国に申し入れることについて

10月25日未明(日本時間)核兵器禁止条約の批准国が50に達し、1月22日に発効します。

広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達です。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎するものです。

区長は、核兵器禁止条約の発効について、どうお考えか、お答えいただきたい。

核兵器禁止条約が発効すれば、核兵器を違法化する歴史上初の国際規範となります。前文で「ヒバクシャの許容しがたい苦しみと被害に留意」し、「核兵器のいかなる使用も人道の原則に反する」と明記しました。

同条約は核兵器の開発、実験、生産、製造、所有、使用または使用の威嚇、配備の許可などを全面的に禁止しています。

(核兵器を違法なものとして、その禁止と廃絶を迫る法的な根拠が確立したといえます。)

長年核廃絶の運動を進めてきた被爆者はじめ、日本原水爆被害者協議会、原水爆禁止日本協議会など様々な団体は、禁止条約の発効を大歓迎し、唯一の戦争被爆国の日本政府が真っ先に禁止条約に署名・批准すべきと訴えています。世界からも日本政府への批判が広がっています。

いま、池辺晋一郎(作曲家)さん、池谷薫(映画監督・被爆2世)さん、海老名香葉子(エッセイスト)さん、坂本龍一(音楽家)さん、瀬戸内寂聴(作家)さんら134人(11月7日現在)が呼びかけ人になって「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」が始まりました。

いま全国の自治体が日本政府に、「核兵器禁止条約への署名・批准せよ」と迫ることが求められています。

①非核平和都市宣言をしている港区の代表として、平和市長会とは別に、国に核兵器禁止条約への署名・批准を要請すべきです。

②区議会としても「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」を提出すべきです。

 

【区長答弁】

①区が平成22年4月から加盟している平和首長会議が、本年10月に発出した公開書簡にもあるとおり、この度、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、発効が確実になったことを、心より歓迎しております。

②平和首長会議の国内加盟都市会議は、平成30年11月、昨年11月の要請に続き、今月20日に、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国になるよう、強く要請しております。

引き続き、平和首長会議に加盟する都市と連携し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてまいります。

 

2 戦災樹木の周知と、保存への支援について

今から75年前、東京の下町一帯が米軍の焼夷弾で焼き尽くされ、およそ10万人が犠牲となった東京大空襲。その被害の傷跡を残し、悲惨な記憶を今に伝えるのが、「戦災樹木」です。

このことを調べたのが、菅野博貢(かんの ひろつぐ)明治大学農学部准教授です。

6年にわたって地道な調査の結果、東京23区に202本の「戦災樹木」の存在が明らかになりました。その一方、焦げ跡などがあっても「戦災樹木」と判断できない木も150本に上りました。証言が得られないためです。

港区内にも5か所、9本の「戦災樹木」があります。

戦災樹木には、国や自治体による認定や保護の制度はありません。その管理は所有者にゆだねられています。

空襲の傷跡によって、強風などによる倒懐の危険がありますが、診断やせん定などの費用は所有者が負担しなければなりません。

①所有者の承諾が必要ですが、「戦災樹木」とわかる案内板の設置、「港区平和関連史跡MAP」に掲載するなどして、区民に「戦災樹木」の存在を知らせること。

②維持管理経費の支援を行うこと。

 

【区長答弁】

①戦災樹木については、定義等が明確でないことから、区が発行する港区平和関連史跡MAP(まっぷ)では、戦災樹木という表現ではありませんが、「東京大空襲で被害を受けた」等の表現により、芝(しば)東照宮(とうしょうぐう)や赤坂(あかさか)氷川(ひかわ)神社(じんじゃ)、麻布(あざぶ)善福寺(ぜんぷくじ)にあるイチョウを紹介しております。

今後、その他の樹木も含め、所有者に承諾をいただいた上で、MAP(まっぷ)や、例年開催している平和展のパネル展示で紹介するなど、広く区民に知っていただく方法を検討してまいります。

また、案内板の設置につきましても、所有者とご相談してまいります。

②今後、実態等を把握する中で、保存への支援の方法について、検討してまいります。

 

3 公契約条例の制定について

港区は「港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」(2016年4月施行)を定めています。

建築に関わる労働者等から、公契約条例の制定を求める声が多く寄せられています。

23区で公契約条例を制定している区は千代田区や新宿区、世田谷区など6区です。

これらの区では、区長の責務を「公契約の履行課程の全般における施策の総合的な推進に努めなければならない」「公契約の履行課程において適正な労働条件が確保されるために必要となる施策を講じるよう努める」ことなどを明確に定めています。

又、条例に基づいて事業者や労働者、学識経験者などで構成する区長の付属機関を設置し、区長の諮問に応じ、条例の解釈及び運用に関することなど制度の議論や現場の改善等が審議され、改善につながっているとのことです。

区は要綱で最低賃金水準額や労働環境チェックシートを提出させることで労働環境の確認を行っています。

区が発注する契約に係る業務に従事する労働者は非常に多いです。一人一人の労働環境を守るためにも今できることとして、

①2次下請け3次下請け労働者へ賃金がきちんと支払われているか、区として

確認するために現場の実態調査を行うこと。

②専門家や労働者の意見を聞く審議会を設置すること。

③公契約条例を制定すること。

 

【区長答弁】

①区の契約に従事する労働者に、区が定める最低賃金水準以上の金額が支給されていることにつきましては、契約締結後に受注者から提出される賃金状況シートにより確認しております。

②区は、平成27年度に、区の契約に従事する労働者の良好な環境を確保するために、「港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」を制定いたしました。

要綱制定後におきましても、労働者団体の皆様との意見交換を定期的に実施し、いただいたご意見を踏まえ、迅速に、入札・契約制度を改善しております。

審議会という形式ではございませんが、今後も労働者団体の皆さんとの意見交換を積極的に図り、制度の充実を図ってまいります。

③区は、要綱において、区の契約に従事する労働者の最低賃金水準額を規定し、受注者に労働環境チェックシート等の提出を義務付け、労働環境が確保されていることについて、確認しております。 

また、労働環境や賃金支給額に疑義がある場合は、専門家による調査を実施し、必要に応じて、受注者に改善の指示をすることとしており、労働環境の確保に必要な機能を十分に満たしていると考えております。

今後も引き続き、要綱に基づき、労働環境確保策の取組を進めてまいります。

 

4 コロナ禍における区有施設の使用料の軽減について

新型コロナウイス感染症対策として、密を防ぐため、区民センターや、いきいきプラザなどの部屋の利用を半分以下に制限しています。

利用者から、「人数が半分なのに費用は今まで通りはおかしい」「広い部屋がなかなか取れなく困っている」「(広い部屋を借りるため)会費不足になる」等、様々な声が寄せられています。

密を防ぐための対策とはいえ、半分以下の人数で正規料金を払うというのは不条理です。

コロナ対策による利用人数制限をする以上、使用料金は引き下げるべきです。

 

【区長答弁】

区は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、貸室については収容人員の50パーセント以下での利用をお願いしており、利用者によっては普段よりも定員の多い貸室を利用せざるを得ず、普段以上に使用料を負担いただいている場合もあります。

今後、施設の利用実態等を早急に調査してまいります。

 

5 マイボトルの利用促進と給水スポットの設置について

区内の家庭から出るペットボトルを500ミリリットルのボトルに換算すると、年間8331万本にもなります。

持続可能な社会のため、プラスチックを少しでも減らすことを考えたら、個人でできることはペットボトル飲料の購入を控え、マイボトルの利用は取り組みやすい方法です。

本庁舎をはじめ区有施設にマイボトルへの給水と飲み水用がセットになった給水スポットを設置すべきです。

 

【区長答弁】

区は、区役所本庁舎やスポーツセンターなど、様々な区有施設で利用者向けに給水スポットを設置しております。

また、本年2月に定めた「港区役所『使い捨てプラスチック』削減方針」に基づき、今月から、白金台いきいきプラザに、マイボトルに対応した給水スポットを試験的に設置し、飲料水の提供を開始しております。

今後もマイボトルの利用促進を図ってまいります。

 

6 音響式信号機の設置促進と早朝・夜間の時間延長について

警視庁は目が不自由な人向けにスマートホンで信号の色や振動を伝え道路横断を支援する「歩行者等支援情報通信システム(高度化PICS)」を設置する方針を決めたとの報道がありました。

今年3月現在、宮城、千葉、静岡の三県74カ所に設置されています。

実際体験した視覚障害者団体や視覚障害者は、支援機器が設置された信号機の手前からスマホを握り、白杖をつきながら近づくと、振動とともに「小学校方向の信号が赤、盲学校方向の信号が青になりました」と音声が聞こえました。しかし、土地勘がないと進行方向がわからず、音声案内が役に立ちません。「白杖とスマホで両手がふさがり雨の日は傘も持てない」「スマホの音声を聞くために立ち止まった時に方向を見失いそうになる」などの声が出ています。

また、「慣れた音響式の方がいいという声もある上、スマホ操作が難しい視覚障害者も多い。操作方法の説明とスマホの給付、貸与も検討してほしい」と要望しています。

①港区の視覚障害者団体、視覚障害者の意見をよく聞き、警視庁に改善を要請すること。

②音響式信号機は視覚障害者が横断歩道を渡るための命綱です。しかし、近隣への配慮から夜間や早朝に誘導音が出ないようにしているため、死亡事故が発生しています。

音響式信号機を夜間や早朝でも利用できるように、音量調整を行うなど、区としても近隣住民の理解を得られるような取り組みを行うとともに、警視庁に働きかけること。

③また、通行時だけ音を出せるシグナルエイド対応の信号機の設置を警視庁に要請すること。

④シグナルエイドの対象者に案内を送るなど、普及を図る取り組みを行うこと。

 

【区長答弁】

①歩行者等支援情報通信システムは、近距離無線通信規格であるブルートゥースを活用し、スマートフォン等に対応して歩行者用信号情報を送信するとともに、青信号の延長を可能とするシステムです。警視庁からは、現在、社会実験中であると聞いております。

区といたしましては、その社会実験の状況を注視するとともに、港区視覚障害者福祉協会にも意見を聞いてまいります。

②区は、音響式信号機の設置促進に取り組んでおり、港区バリアフリー基本構想推進協議会を通じて、港区視覚障害者福祉協会から音響式信号機の設置や稼働時間の延長について意見を伺い、警視庁と連携し、近隣住民の理解を求めながら具体的に協議を進めております。

また、本年8月には、港区視覚障害者福祉協会会長と「音響式信号機の24時間作動についての要望書」を区内所轄警察署6署と警視庁本部に提出いたしました。

今後も、音響式信号機が夜間や早朝でも利用できるよう、音量の調整についても、引き続き、警視庁に要請してまいります。

③音響式信号機は、区内の154か所に設置されており、そのうち、通行時だけ音を出せる音響案内装置、いわゆるシグナルエイド対応の信号機は、129か所と警視庁から聞いております。

区は、シグナルエイド対応の信号機の設置につきましても、引き続き、警視庁と協議してまいります。

④区は、視覚障害に係る手帳の等級が1級又は2級の方に、音響案内装置を日常生活用具として給付しておりますが、装置の利用方法や設置場所がわからないなどの理由で、普及が進んでいない状況です。

 今後、利用対象者には、音響案内装置の活用事例や、設置場所などを示した案内を個別に発送し、音響案内装置の理解を促してまいります。

また、視覚障害者の相談支援事業者に対して、音響案内装置の体験利用の機会を設けるなどの工夫により、音響案内装置の更なる普及に努めてまいります。

 

7 保健所の体制強化について

11月18日に国内感染者が初めて2,000人を超えました。専門家からも「第3波」の感染が広がっていると指摘され、最大限の警戒が呼びかけられています。

日本共産党はすでに感染拡大の第3波に見舞われているという現実を直視し、感染の爆発的拡大を抑止するために12日に「3つの提言」を発表しました。

①大規模・地域集中的検査、社会的検査を政府の大方針にすえ推進することを求める。

②感染追跡を専門に行うトレーサを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する。③医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保、の3点です。港区もこの提言を参考にしていただきたいと思います。

私たちもこの提言の実現のために力を合わせ、一日も早く収束させるために頑張る決意です。

感染が始まった初期の段階では、保健所の職員をはじめ応援の職員など本当に大変な状況でした。

これから冬に向かっての感染拡大に対応するために、検査の充実と無症状者も含めた感染者をできるだけ早く見つけ、治療等につなげていくことが求められます。

感染実態を把握のためにもどこで感染したか、濃厚接触者の範囲などの地道な調査を保健所が行っています。そのためにも保健師等の専門職の確保が最重要課題です。11月16日現在の保健予防課の体制は、153人ですが、事務職が東京都派遣職員と人材派遣あわせて18名、看護師・保健師は派遣職員13名を確保していますが、残りは兼務職員です。

支所の保健師は地域の保健指導を担う役割があり、地域住民に責任を持つ立場です。それに加え、コロナの長期化により、区民の精神的・身体的な影響も多く、支所の保健師の役割も大きくなっています。再び応援で地域の保健業務が滞ることがあってはなりません。

また長期化による、保健所の職員は疲弊しています。これまでのように応援態勢で乗り切ることはできません。

冬に向かって、感染拡大に備え、専門職を確保し保健所の体制を強化すべきです。

 

【区長答弁】

区は、感染者数の状況や昼間人口が多いという港区の特性を踏まえて、みなと保健所の体制を強化してまいりました。

専門職については、各地区総合支所及び支援部からの保健師26名のほか、感染症対策を支援する医師や感染症専門アドバイザー、人材派遣の保健師・看護師を配置しております。

保健師については、人材派遣業者との協議を行い、更なる増員の準備を整えております。

今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況などを踏まえた上で、新規採用職員の繰上げ採用も視野に入れ、感染状況に的確に対応できる執行体制を確保してまいります。

 

 

8 生活保護世帯への法外援護の拡大について

今年10月から食費や水光熱費など日常生活にあてられる「生活扶助費」が減額されました。

生活保護費は削減が続いています。

安倍政権は2013年8月から3年かけて生活扶助費を約670億円削減しました。

今回の削減は、安倍政権が18年10月から3年かけて160億円カットする3年目の削減です。この実施により減額されたのは、利用世帯全体の67%。港区では80%にもなりました。

すでにギリギリの生活をしている利用者には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が増える中、「なぜいま減額なのか」「死ねというのか」など、怒りの声が沸き起こっています。

私たちの提案もあり、生活保護世帯を含む65歳以上で非課税世帯へのエアコン設置助成が始まります。

エアコンは設置したけれど電気代が心配で使わない、命にかかわります。

①港区が法外援護で実施している夏季、冬季の7000円の見舞金を大幅に引き上げること。

②自治体が実施する見舞金等に対する収入認定基準額(8000円)は実態にあっていません。大幅引き上げを国に要請すること。

③夏季加算の創設を要請すること。

 

【区長答弁】

①区では、生活保護世帯に対して、家族が集まる機会が多い時期の家計負担を軽減するため、毎年8月と12月に、単身世帯に5,000円、複数世帯に7,000円を見舞金として支給しております。

港区以外の22区が、見舞金を廃止している中、独自に支給を行っているものであり、適正な水準であると考えておりますが、今後も生活保護世帯の生活の実態に注視してまいります。

②収入認定基準額は、国が定めた全国一律の基準であり、国の責任において総合的に判断して決定されたものであることから、収入認定基準額の引上げを、国に対して要望することは、考えておりません。

③区は、これまでも冷房機器の使用による電気料金の増加など、夏季の特別な需要に対応するため、東京都を通じ、国に対して、生活保護費に夏季加算を新設するよう求めてまいりました。

今後も引き続き、夏季加算の新設につきましては、国に対して要望してまいります。

 

9 止水板設置費用の助成制度について

地球温暖化による大型台風、集中豪雨による思いもよらない浸水が起きています。

この間の古川地下調節池などによって従来のような浸水騒ぎは減っていますが、短時間の集中豪雨による浸水が心配されます。

マンションや地下駐車場、事務所ビルの半地下への浸水を防ぐための止水板設置と関連工事費用を助成する自治体が増えています。

港区も、止水板設置費用、関連工事費用の助成を行うこと。

 

【区長答弁】

区では、高層マンションで結成された防災組織に対し、浸水対策として止水(しすい)パネルや水(すい)のう袋などの資機材の助成を行っております。

あわせて、「港区浸水ハザードマップ」により浸水が予想される地域やその深さなどの情報提供に努めるとともに、建物所有者に対し、プランターやレジャーシートによる止水(しすい)工法など具体的に浸水対策が講じられるよう有効な対策の周知にも努めてまいります。

 

10 インフルエンザワクチン接種費用助成の拡大について

世論と運動の結果、東京都が65歳以上(60歳~64歳で基礎疾患がある人を含む)のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行います。

港区の昨年度の実績を基に試算すると、港区への助成金は約6500万円です。この助成金を活用して、インフルエンザワクチン接種費用助成事業の拡大を行うべきです。

 

【区長答弁】

区は、東京都の補助金の対象者である65歳以上の方と、60歳から64歳までの方で基礎疾患のある方を対象に無料の予防接種事業を実施しております。加えて、一定の発症予防効果と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、生後6か月から中学3年生までの子どもを対象に接種費用の一部助成を昨年度から実施しております。

今季は、新型コロナウイルス感染症流行下において接種者の大幅な増加が見込まれております。接種が推奨される方のうち、希望される方々が円滑に接種を受けられるためにも、それ以外の方への費用助成の拡大は予定しておりません。

 

11 小学校の児童、幼稚園児、保育園児の通学・通園時の安全対策について

スクールゾーンやイメージハンプなどで児童や園児の交通安全対策を行っています。

アイスランドでは、路上に描かれたトリックアートによって、横断歩道での交通事故がなくなったそうです。

「3D横断歩道」といわれ、横断歩道の白線部分が浮き上がって見え、ドライバーが速度を制御せざるを得ないトリックです。

学校や保育園周辺で車の通行が多い場所で、テストをしてはいかがですか。

 

【区長答弁】

区は、運転者の錯覚を利用した交通安全対策として、これまで路面上に突起のように見せるイメージハンプを7か所、道路の幅員を狭く見せる区画線を多数設置し、減速を促す路面標示を行ってまいりました。

運転者から横断歩道が立体に見えるトリックアートによる路面標示については、警視庁管内で導入した事例がないため、交通管理者である警視庁から関係法令による規制も含めた情報収集を行い、効果などについて調査、研究の上、協議してまいります。

 

12 少人数学級の実現について

現在、国会では来年度の予算編成に向けての審議が行われています。11月13日の衆院文部科学委員会で日本共産党の畑野君江委員は少人数学級の実現は待ったなしと迫りました。萩生田文科大臣は「30人が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたい」と答えました。

また、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書は16道県を含む534議会で採択されています。

①今がチャンスです。再度、国の責任で「少人数学級の実施」を要請すること。

②港区でも少人数学級を早期に実現すること。

 

【教育長答弁】

①今月12日に、全国都市教育長協議会をはじめ全国の小学校長会や中学校長会など、教育関係23団体で構成する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」が、全国集会を開催し、少人数学級の実現を国に求めました。

引き続き、少人数学級の実現に向けた国の動向等を注視してまいります。

②学級編制につきましては、国の義務標準法に基づき、東京都によって基準が定められており、区独自での少人数学級を実施することは予定しておりませんが、教育委員会では、小学校算数でのコース別指導や中学校理科の学力向上などを目的に区費講師を活用した少人数指導を実施しております。

今後も少人数によるきめ細かな指導の充実を図ってまいります。

 

 

13 高輪築堤の遺構保存と見学会の開催について

「1872(明治5)年の鉄道開通時をほうふつとさせる「高輪築堤」の遺構が、JR駅「高輪ゲートウェイ」の直近から出土した。整然と積まれた石垣の一部は着工から150年を経ても健在で、東京名所として錦絵に描かれた当時の雰囲気を今に伝えている。」と、東京新聞に大きく報道されました。夢のある話です。

早稲田大学の谷川章雄(あきお)教授(考古学)は、「国指定史跡になっている旧新橋停車場跡につながる鉄道遺跡で、文化的な価値が非常に高い」。老川善喜(おいかわ・よしのぶ)立教大名誉教授(鉄道史)は、「日本の鉄道の出発点を示しつつ、周囲を埋め立てて新しい線路を敷設していった経過や石垣の積み方や変遷も分かる重層的な遺跡だ。保存は重要。鉄道史上の宝物であり、観光資源にもなるのではないか」。と語っています。

歴史的・文化的価値のある「高輪築堤」、ここにしかない遺構です。しかるべき時期に現地見学会の開催、遺構の保存を図るよう、JR東日本に要請すること。

【教育長答弁】

高輪築堤の遺構は、汐留の国指定史跡との関連性も高く、区にとっても極めて重要な文化財であると考えております。

そのため、教育委員会は、本年8月26日付けで遺構の保存を求める要望書を事業者にお渡ししました。

現在、事業者は、区や東京都のほか、有識者の見解も伺いながら、遺構の調査、保存等について検討を進めております。

見学会の開催につきましては、工事現場の中であるため、広く一般公開することは、安全上難しいと聞いておりますが、何らかの方法で公開するよう事業者に働きかけてまいります。

 

 

《再質問1》

高輪築堤の遺構の保存と見学会の開催について

 

《質問要旨》

29年前には、汐留開発に伴う発掘調査により、旧新橋駅ホームなどが発見された際は、大規模な現地見学が何度も行われた。全国的な運動の結果、駅舎は復元され、博物館にもなっている。

高輪築堤は、貴重な文化財であることからも、JR東日本に、高輪築堤の遺構の保存と見学会の開催について強く要請すべき。

 

《教育長答弁要旨》

高輪築堤の遺構は、貴重な文化財という認識であるため、改めて保存について事業者に要請していく。

また、見学会の開催についても、事業者と様々な方法を検討し、実現できるよう要請していく。

 

 

 

 

 

14 青山地域に生鮮3品をはじめ生活用品が購入できる店の誘致について

北青山3丁目の都営住宅跡地の民活ビルに、生鮮3品、生活必需品(以下、「生鮮3品等」と言う。)のお店の誘致を事業者に要請していますが、いまだに実現していません。

①引き続き、生鮮3品等のお店の誘致を要請すること。

②青山には比較的大きな都営住宅が、北青山3丁目、北青山1丁目、南青山1丁目にあります。南青山の住宅には毎週魚屋さんが来ていましたが、築地市場が豊洲に移転したことから廃業してしまいました。今は3団地とも八百屋さんが来るだけです。

3つの団地を巡回する魚屋さんの誘致を働きかけること。

 

【区長答弁】

①区は、北青山三丁目地区まちづくりプロジェクトの実施当初から、生鮮3品等を含む店舗の誘致を事業者に要望してまいりました。                   

 しかしながら、施設内の店舗の誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、その大半が未入居の状況です。事業者からは引き続き、生鮮3品等を含む店舗の誘致活動を行っていると聞いております。                   

 今後も地域の方が安心して買い物ができる                   

生鮮3品等を含む店舗の誘致について、粘り強く事業者に対し、働きかけてまいります。

②区は、豊洲市場の鮮魚卸売業者と、北青山3丁目都営住宅の移動販売について調整し、本年6月下旬から、卸売業者が、北青山3丁目都営住宅向けに鮮魚チラシをポスティングし、都営住宅前で受け渡しをする販売を開始しております。鮮魚卸売業者は、移動販売について前向きに検討し、保冷車の購入を決定したと聞いております。納車後に東京都や保健所等との手続を行うとのことですが、区も引き続き、地域の方の意見や情報を収集し、早期に実現できるよう調整してまいります。

 

 


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9月14日、区長に2021年度予算に対する要望書提出ー地区委員会と党区議団

2020年09月16日

9月14日武井雅昭港区長に「2021年度当初予算に対する重点要望書」を提出しました。小柳出 明副区長が対応しました。

要望書は、この間区民などから寄せられた要望・意見をまとめたものです。17分類、240項目です。

今回の要望書では、コロナから区民と中小企業、商店などを守る要望を特別枠で要望しています。(全文の目次を掲載します。)

 

 

    港区長 武 井 雅 昭  様

 

    2021度当初予算に対する重点要望書

               2020年 9月14日

日本共産党港地区委員

委員長   千  葉   一   成

 

日本共産党港区議員団 

熊  田  ち づ 子

風  見  利    男

福  島   宏   子

 

2021年度当初予算に対する重点要望書の提出にあたって

政府は、2020年7月30日に、2012年12月に始まった景気拡大は2018年10月までで終了していたと認定しました。そのような経済状況の中、多くの国民からの反対があったにもかかわらず、政府は、消費税10%への増税を強行しました。消費税増税で弱体化していた日本経済に、新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけました。

昨年末に確認された新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に広がり、9月9日現在、感染者数は2757万人を、死者は89万人を超えています。感染は今なお広がり続け、9月8日までに新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が全国で500件に達しました、その約8割は負債総額5億円未満の中小零細企業です。倒産だけではなく、休廃業・解散の増加も危惧されており、東京商工リサーチの見込みでは2019年の43,348件を大きく超え、2020年は5万件を突破すると報じられています。(「東京」7/26付など)

内閣府が9月8日に発表した2020年4月~6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比7.9%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で28.1%減となりました。そして、厚生労働省調査では、今年に入って解雇や雇止めが非正規労働者を中心に拡大しており、その数は7月末には4万人を超えています。

このような経済状況の中で、奪われた雇用、所得、消費を取り戻すことは容易ではありません。国民の暮らしは、厳しくなるばかりです。

そうした国民が厳しいコロナ対応を強いられている中、自民党が敵基地攻撃能力の保有について早急な検討と結論を求める提言をまとめ、安倍首相に提出しました。「敵基地攻撃能力」という言葉は使わなかったものの、その保有を実質的に促し、憲法の平和原則を破壊する安倍政権の暴走をいっそう後押ししようとする極めて危険な動きです。

今、平和・民主主義にとっても重大な局面を迎えています。

こうした中で編成される来年度予算では、区民の暮らし、営業、福祉をより一層応援するとともに、平和で安全な港区に確実にして行かなくてはなりません。

日本共産党港地区委員会と港区議員団は、区民の切実な要望を聞き取り、各団体との懇談会などで出された切実な要望を集約し、2021年度予算の重点要望としてまとめました。

新型コロナウイルス感染症対策については、項目を別建てとし、まとめて要望しています。

一つ一つの項目について、真摯に受けとめ、予算案に反映するよう強く求めます。

尚、来年度予算編成前に具体化できる施策については、速やかな実施を求めます。

回答にあたっては、各項目について具体的に示されるようお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

目  次

 

【1】新型コロナウイルス感染症から区民生活を守るために・・・・・・・・・・・・1ページ

 

【2】区民のための区政運営をすすめるために          ・・・・・・・・・・・・5ページ

 

【3】区内各地の巨大開発を抜本的に見直し、大企業の利益優先、住民追い出しをやめ、住民が安心して住み続けられるまちづくりを  ・・・・・・・・・・・・6ページ

 

【4】地球環境を守るために                          ・・・・・・・・・・・・8ページ

 

【5】高齢者の暮らし・福祉を守るために               ・・・・・・・・・・・・8ページ

 

【6】誰もが安心して生活できるための生活福祉施策の充実を ・・・・・・・10ページ

 

【7】すべての子どもたちが健やかに育つための施策の充実を ・・・・・・・11ページ

 

【8】障害のある人が、身近な地域で働き生活できるよう、障害者福祉を充実させること                                        ・・・・・・・・・11ページ

 

【9】安心して学べる学校・施設等の改善のために       ・・・・・・・・・・12ページ

 

【10】区民の生命と健康を守るために                  ・・・・・・・・・・13ページ

 

【11】中小企業の営業とくらしを守るために             ・・・・・・・・・13ページ

 

【12】安定した雇用の場を確保するために              ・・・・・・・・・・14ページ

 

【13】平和な港区にするために                       ・・・・・・・・・・・15ページ

 

【14】財源確保策について                           ・・・・・・・・・・・17ページ

 

【15】東日本大震災や全国各地の災害を教訓に、区民のいのちと財産を守るた

めに                                ・・・・・・・・・・17ページ

 

【16】東日本大震災をはじめとする被災地への支援対策について

・・・・・・・・・・20ページ

 

【17】原発から撤退し、自然エネルギーへの転換をすすめるために

・・・・・・・・・・20ページ


ブログ

第3回定例区議会で代表・一般質問ー共産党区議団(熊田・風見)

2020年09月14日

10日の熊田ちづ子区議の代表質問

核兵器禁止条約の批准を国に申し入れることについてです。

今年は、広島、長崎の被爆から75年を迎えました。新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、5月予定の原水禁世界大会inニューヨークや毎年、芝公園からスタートしていた平和行進も中止。8月の原水禁世界大会in広島はオンラインによる大会が行われ、私も視聴しました。

2017年に国連で採択された核兵器禁止条約は、8月6日にアイルランド、ナイジェリア、ニウエ、9日にセントクリストファ・ネイビスが批准、批准国は44カ国になり、条約発効まで6カ国と迫っています。被爆者の方達をはじめ、世界の運動と世論が条約発効を推し進める大きな力になっています。しかし残念ながら、唯一の戦争被爆国である、日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きです。

被爆者の平均年齢は83歳を超え、「自分たちが生きている間に核兵器をなくしてほしい」「原爆で苦しむのは自分たちで最後にしてほしい」という思いを受け止め、日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけるべきです。

答弁を求めます。

 

新型コロナウイルス感染症から区民の命を守ることについてです。

コロナ感染症が急拡大し、深刻な事態が続いています。全国一斉休校、アベノマスク、「GO TO トラベル」など政府の対応も混乱と不安を招きました。港区の感染者数は8日時点で1,071人に達しており、いつ感染するか、自分が知らない間に感染させるのではないかとの住民の不安は続いています。自粛などによって、区内の飲食店やカラオケ店などあらゆる事業所に大きな影響が出ています。いつまで営業を続けられるかわからないといった不安が広がっています。一日も早い収束と日常を取り戻すことを願っています。

日本共産党は7月28日に安倍首相に対し、コロナ感染症拡大を抑えるためにPCR検査の拡大などを求める緊急申し入れを行いました。コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの4割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。緊急事態制限で、あらゆる社会活動を再び止めてしまうことはなんとしてもさけなければなりません。そのためにも

①感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的大規模なPCR検査を実施すること。

②東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、新宿区や中野区、千代田区、世田谷区など14区市にとどまっています。港区としても新規感染者数とともに、検査数、陽性率など感染状況を公表すること。

③港区でも、保育園や介護事業所などでの感染が広がっており、関係者に不安が広がっています。医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など感染リスクの高い施設に勤務する職員などへの定期的なPCR等検査を行うこと。

④特養ホームなどの入所施設は、高齢者や障害者など感染リスクがたかい施設です。新規に施設に入所する方のPCR検査を行い、感染拡大を防ぐことが重要です。特養ホーム等の施設に新規に入所する方のPCR検査を区の責任で行うこと。

(目黒区1件あたり30,000円、千代田区、目黒区実施)

4点について答弁を求めます。

熱中症予防対策についてです。

今年はコロナ感染症拡大で、外出自粛が求められ、自宅で過ごすことが増えました。7月は雨の日が多く、8月に入ってから酷暑が続き、連日のように防災無線から、「こまめな水分摂取とエアコンの利用を」勧める注意喚起がされました。

8月の23区の熱中症死は195人と過去最多です。うち184人が屋内で発見され、その内の165人がエアコンがないか、あっても使用していなかったことがわかっています。(東京新聞9月8日)

昨年の3定でも、エアコンのない生活保護利用世帯にもエアコン購入費用を認めることと荒川区が実施している生活保護世帯に準じる高齢者世帯等への購入費用助成を求めましたが、生活保護利用世帯への独自助成はしない。各いきいきプラザ等に夕涼みコーナを設置するなど熱中症予防に努めている。購入などの相談には社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の案内を行っているとの冷たい答弁でした。災害級といわれる暑さの中、エアコンがあれば救える命です。命を守るためにもエアコンは必需品です。

①エアコンがない、若しくはエアコンが壊れて使えない生活保護利用世帯へのエアコン設置費助成を区として行うこと。

②国に対してエアコン助成の対象拡大を働きかけること。

③生活保護利用世帯に準じる高齢者世帯等へのエアコン設置費用助成を区として行うこと。

答弁をもとめます。

インフルエンザの予防接種の対象拡大についてです。

秋から冬にかけてインフルエンザの流行時期を迎えます。インフルエンザも新型コロナウイルス感染症も同じような症状のため、医療機関が今以上に大変な状況になると予測されており、今年はインフルエンザが流行する前から、予防接種を受けるように勧められています。

千葉市は8月21日にインフルエンザの予防接種費用助成拡大を発表。

多くの市民が予防接種を受けることで発熱患者を減らし、医療機関の負担軽減を図るために全市民を助成対象にするとのことです。

これまでもインフルエンザの予防接種助成の対象年齢を拡大するよう求めてきましたが、今年は、コロナ感染症との関係でも、インフルエンザの予防接種が求められます。

区民の命と医療機関の負担を軽減するためにも、現在対象になっていない18歳から64歳までの区民を対象にインフルエンザの予防接種費用助成を行うこと。

答弁を求めます。

リーブラのセンター長の交代についてです。

リーブラは2019年4月から、新たに(株)明日葉が指定管理者になりました。

リーブラは今年40周年という節目の年でもあります。毎年リーブラの大きな行事であるリーブラフェスタ2020はコロナ感染症の拡大によって、初めて開催が延期されることになり、実行委員会はオンライン会議で開催日の延期や講演者の日程調整等々大変混乱をしていた時期でもあります。そうした状況下で6月に突然センター長が交代、利用者の多くは大変戸惑っています。

新センター長は2020年5月入社したばかりで、採用されてわずか1カ月でセンター長に就任したことになります。

明日葉は指定管理事業者になった2019年4月から2020年3月までの1年間で退職者8名、移動者3名と、20名中11名が変わっています。(2019年4月の職員数20名)

指定管理を受けたばかりで、わずか1年でこれだけの職員の退職や移動は異常です。

利用者からは「職員の入れ替わりが激しい」、「やっと顔を覚えたのにいなくなっている」「自分の担当の仕事でないとわかりませんと言われる。」「職場内で仕事の内容が共有されていないのでは」といった声が寄せられています。

センター長が1年で交代したことに対する利用者への説明がなく、ある人は人づてに、ある団体にはメールで退職のあいさつがあったとのことです。

有志が8月4日に、区に説明を求める申し入れを文書で行い2回目の説明会が9月3日に行われました。

これからリーブラにとっては、40周年記念行事、リーブラフェスタ2020など、大きな行事を成功させなければなりません。事業者とリーブラ利用者団体、区民が力を合わせなければ成功させることはできません。リーブラが婦人会館といわれていたころから活動されてきた方が「これまではリーブラ職員に敬意を持ってきました」との言葉は重く受け止めなければなりません。一日も早い信頼関係の構築が必要です

①センター長は指定期間中、責任をもって運営に当たるべきです。わずか1年でセンター長が交代した理由について納得いく説明を求めます。

②1年の間、多くの職員がやめています。指定管理制度の問題点の一つが明らか になっています。区の施設で働く職員が安心して働けるよう区としてもっと踏み込んだ指導すべきです。

③利用者の方たちは今回勇気をもって区に改善を求めています。指定管理事業者任せにせず、区として事業の運営に積極的にかかわり、問題点の早期発見、問題点の改善を行うこと。

答弁を求めます。

介護費用の上乗せをやめさせることについてです。

 厚生労働省は新型コロナ感染症拡大による減収対策として介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に対し介護報酬の上乗せを認める「特例処置」を通知しました。

事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に提供サービス時間より2段階高い介護報酬を月4回まで算定できることになります。特例措置を算定すると利用者は受けていない時間分の利用料を払うことになります。関係者からも撤回を求める声が上がっています。

港区のデイサービスでも27施設中18施設、ショートステイは12施設中10施設で「特例処置」を算定しており、利用者に負担を上乗せしています。

長野県飯田市は利用者の負担増なく介護事業者を支援するために「特例措置」を算定しない事業者に介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付することを決定したと報道されました。デイサービスとショートステイ87事業所を対象に7月から来年3月分のサービス提供分が対象です。

コロナによって介護事業者は利用者が減り収入が減少しています。介護事業所の減収分については利用者に負担を押し付けるやり方ではなく、公費負担すべきです。

①国に対して改善を求めること。

②港区としても「特例措置」の算定をやめさせ、減収している介護事業所に対 し独自の補助を行うこと。

③上乗せ分を負担した区民に対し、上乗せ分を助成(還付)すること

答弁を求めます。

私立認可保育園の指導のあり方についてです。

待機児解消のため私立の認可保育園が増えています。2020年4月1日現在で区立保育園は20園(うち5園は指定管理)、認定子ども園1園、港区保育室13園、私立保育園53園、小規模保育事業所12園、事業所内保育施設1園と区立園以外が79%。保育定員でも64.7%を区立園以外が担っています。

 

私立園の職員の方から、メールで「残業は30分からしかつけられない」「人手不足で仕事が間に合わず、休憩が30分しかとれなかった。それでも1時間とったことにするよう言われた。」など労働問題についての相談が寄せられました。

園長や保育士が安心して働ける環境をつくることが、安定した保育につながります。

昨年(2019年)の第2回定例会でも園長不在を取り上げ、具体的な対応を求めました。区長は「定期的な訪問や巡回指導、現場職員の声を受ける仕組みなど、日頃から状況を把握し、区が責任をもって保育現場の安定と子どもと保護者の安全・安心の確保につとめる」と答弁しています。

私立園が増える中で、株式会社経営の保育園も増えています。私立園で園長や保育士が安心して働ける環境でなければ、継続して働くことはできません。子どもの保育にも影響を与えることになります。来年度は、東京都が行っている私立園の認可権や認可外保育施設などの立ち入り検査なども区の事務として移管予定です。現状は区立保育園の園長経験者など3人で指導検査や訪問指導、巡回指導に当たっています。今後の仕事量が増えることを考えると不充分です。

  • 巡回指導に当たる職員を増やすこと。
  • 私立園の指導について、保育士が長く働けるよう労働条件、労働環境、処遇についても指導を行うこと。
  • 私立園の労働者が安心して相談できる体制を区に作ること。

答弁を求めます。

私立認可保育園の安定した運営についてです。

待機児解消のために、区は園庭の無い認可保育園をたくさん作りました。現在私立園では580名の定員割れが起きています。私立の定員割れを補助する『私立保育所特別助成』を見直し(2018年2月保健福祉常任委員会)、助成対象を開設後5年までの保育園に限定しました。区内に12か所作られた乳児のみ受け入れる小規模保育事業所は、定数に対しての充足率が0歳児で4割、1、2歳児で5割です。園の運営に支障をきたすことは明らかです。

区は待機児解消のために役割を担ってきた私立認可保育園を守る責任があります。いつでも安心して子どもを預けられるためには、一定の空きは必要です。

定員割れに伴う特別助成の開設5年以下の規定を削除すること。

答弁を求めます

 今年はコロナ禍のもとで自粛され、延長保育の利用人数も減っています。実績に基づいて算定される延長保育事業への区費補助に影響します。

今年度の延長保育事業への区費補助については、コロナ禍の4,5月の実績を参考にするのではなく、前年度と同額の金額を補助すること。

答弁を求めます

安心・安全の学校づくりについてです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小・中学校では6月の学校再開時に分散登校が実施され、ほんの束の間、悲願の「少人数学級」が実現しました。日ごろ最大40人の学級を担任している教師たちが少人数学級を体験し、心地よさを実感してしまったのです。「一人一人の机を回り、ノートを見て理解しているか確かめられた」「それぞれのペースに合わせられる」「早く!と言わなくてよくなり、子どもは焦らなくてよくなる」と、子どもと教員のゆとりの好循環が生まれ、日々の丁寧な対応に繋がりました。

 

文科省は中央教育審議会の中間まとめで「少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図る」ことを盛り込み、全国知事会など3団体は「少人数編成を可能とする教員の確保」を盛り込んだ提言を発表。

さらに、政府の骨太方針でも「安全・安心な教育環境を確保しつつ、学びを止めない重要性」が強調され、少人数指導によるきめ細かな指導体制の構築が明文化されました。今、社会は少人数学級へと動いています。港区として、少人数学級を実現すること。

答弁を求めます。

日本教育学会は学びの遅れや学力の格差拡大、子どものストレスに応えるケアの体制をつくることが必要だとし、教職員を思い切って増やすことを提言しています。港区として、教職員を増員すること。

答弁を求めます。

ソーシャルディスタンスが叫ばれる中、40人学級では1mの距離をとることは不可能です。(8メートル四方の教室に40人の子どもが座ると、机と机の通路の幅は30センチと言われています。)港区教育委員会が6月24日に出した「学校運営に関するガイドライン」ではソーシャルディスタンスについて全く触れられていません。大問題です。現在、18校ある小学校は全部で302学級あります。41人学級1、40人学級2、35人以上が94、30人以上は121で、70%以上が30人以上の密状態の中で授業を受けています。これでは子どもたちの安全は守られません。

私たち共産党議員団は、7月27日に教育長と懇談し、学校での感染対策の拡充を求めました。

懇談の中で、「コロナ感染予防対策は、学校任せではなく港区教育委員会主導でやるべき」「それぞれの学校の対策をもっと共有すべき」と提案したところ、8月24日に「幼稚園、小・中学校における特徴的な感染症対策」として各学校の取り組みをまとめ、情報提供されました。

①港区のガイドラインに密を避ける対策、距離をとる対策を明記すること。

②港区として、教室数を増やすこと。プレハブ建設も含めて検討すること。また、空いている教室の有効利用を積極的に検討すること。

答弁を求めます

学校によっては、コロナ禍のもとで1コマ30分授業を一日8コマこなしている所もあります。これでは内容の濃い授業は出来ず、次の授業の準備すらできません。政府の「学校再開ガイドライン」にも「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」とあり、学習指導要領の弾力化を認めています。

教育課程や授業時数の見直しは、児童生徒や教職員にとって無理を強いる時間割や授業日数の設定などは行わないこと。

答弁を求めます。

11日の風見分区議の一般質問

都心低空飛行ルートの中止を国に求めることについてです。

8月22日、「みなとの空を守る会」が高輪警察前で都心低空飛行ルート中止を求める宣伝行動を行いました。地元の町会長は「町会として新飛行ルート撤回まで頑張る」と力強い発言。通りかかった住民は「(隣の)スーパーの上に住んでいるが、手を伸ばせば飛行機に届きそう。本当に怖い。」と切実な訴え。国土交通大臣あての「低空飛行中止を求める署名」を集めていると、「自分の周りの人にも訴えたい」と署名用紙を50枚持ち帰る人もいました。航路下の住民の怒りは我慢の限界です。

ジェット燃料を使用する航空機の排出ガスが人体に及ぼす影響について訴えがあり「大型機一機分の排出ガスは乗用車2500台分に相当する。」「航空機の排ガスは粒子が細かく肺や気管支に入りやすい」というショッキングなものでした。アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究でも明らかで、航空機の排ガスは二酸化硫黄や窒素酸化物といった汚染物質を何種類も含んでおり、特に小さい「粒子状物質」が人体に悪影響を及ぼす。肺の奥深くまで入り込み、血流まで到達するというものです。WHOによると、大気汚染による最も一般的な死因は肺がんなど呼吸器や心臓血管の疾患だといわれてます。

だからこそ人が暮らす町の上空に飛行機を飛ばしてはならないのです。区民の命を守るべき区長として、都心低空飛行ルートの中止を国に求めること。答弁を求めます

港区独自で5月25日から6月23日まで、本村小学校と高陵中学校で騒音測定を実施した結果を見ると最高値は77.5㏈です。換気のために窓を開けることが当たり前になり、自宅でのテレワークが増えている中、航路下では「キ~ンという金属音が耳から離れず、ノイローゼになりそうだ」と、健康被害の一歩手前で深刻な現状です。この間、港区には214件もの苦情や問い合わせがきています。国土交通省が高輪台小学校の屋上に騒音計を設置し騒音測定していますが、公表は2カ月に1回、2カ月遅れの上に、平均値しか発表しません。

 

1 今後も港区独自で騒音測定を継続すること。

2 国に対して高輪台小学校の騒音測定の結果の公表を、タイムラグなく直ちに行うこと。平均値のみではなく最大値を公表するよう要請すること。それぞれ答弁を求めます

異常気象から生命と地球環境を守ることについてです。

8月18日、アメリカ・カリフォルニア州デス・ヴァリー国立公園で気温54.4度が観測され、日本でも8月17日静岡県浜松市で41.1度が観測され、全国各地で猛暑、熱帯夜が続くという異常気象が続いています。(台風10号の異常な大きさが気候変動の象徴です。)

昨年12月に開催されたCOP25(国連気候変動枠組み条約第25回締結国会議)は、温室効果ガス削減目標の引き上げを促す決議には合意したものの、「パリ協定」の運用ルールの決定が先送りされ、世界の人々を失望させる結果となりました。

地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態――文字通りの「気候危機」に人類は直面しています。

昨年12月に発表された国連環境計画(UNEP)報告では、現在各国から出されている目標通りに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて、今世紀中に3・2度上昇し、現在の排出ペースが続けば、3.2~3.9度上昇すると予測され、地球は破局的事態に陥ります。

産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を「1.5度以内」に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。

仮に有効な対策を取らなかったらどうなるのか。環境省は、2019年7月8日、「このまま有効な対策を執らずに地球温暖化が進行すると、2000年頃からの平均気温が最大4.8度上昇すると予測されています」として、「産業革命以前からの気温上昇を1.5度に抑える目標を達成した2100年と、目標を達成できなかった2100年の天気予報」を、それぞれの夏、冬について作成しています。

「1.5度未達成…最大4.8度上昇した場合の天気予報」です。NHKの天気予報と同じ格好で書いてあります。

夏の最高気温は、東京43.3度、札幌40.5度、名古屋市44.1度、大阪42.7度、福岡41.9度、沖縄以外の日本列島はまるごと40度以上となっています。これではとても生きていけません。熱中症など熱ストレスによる国内死亡者が1万5千人を超えるという予測も出しています。

中心気圧870ヘクトパスカル、最大瞬間風速90m/sの「スパー台風」が発生するとしています。

異常気象が続く中、2050年CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)にするために、世界で「気候非常事態宣言」をする自治体が増えています。日本では長野県や神奈川県、長崎県壱岐市など全国で2県、36地方自治体が宣言をしています。世界では、2019年10月現在20カ国1200の自治体が「気候非常事態宣言」しています。区民、事業者に極めて深刻な異常気象を知ってもらうために、港区も「気候非常事態宣言」を行うべきです。

答弁を求めます。

子どもたちを受動喫煙から守る対策についてです。

東京都は、「子どもを受動喫煙から守る条例」を制定し、2018年4月1日から施行しています。

条例は、子どもは「自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い」として、「子どもを受動喫煙から守るための措置を講ずる」としています。

港区は「みなとタバコルール」で公共の場所での喫煙は禁止ですが、指定喫煙場所での喫煙は容認しています。

子どもを受動喫煙から守るのは行政の責任です。現在通学路にある4カ所の指定喫煙場所は大至急閉鎖すべきです。

答弁を求めます。

都営青山北町アパート(通称:北3団地)の跡地の開発についてです。

第2回定例会でURが計画する都営住宅跡地(14号棟~24号棟)と青山通りとの一体開発問題を取り上げました。

区長は「都有地を提供しないことや、計画の撤回を要請することは考えていない」と答弁しました。

今年の港区内の都営住宅の空き家募集を見ると、263倍、149倍、134倍と高倍率です。都営住宅への入居希望者は増え続けています。

ところが小池都知事は、新規建設は一切しないばかりか、建て替えにあたっては高層化・集約化したのに、従前の戸数より減らしています。そこで生み出した土地を民間開発に提供しています。

北3団地の場合、完成した都営住宅は従来の戸数を半分に削減、半分の都有地を民間に提供しました。東京建物株式会社、三井不動産株式会社や青山共創株式会社が計画してできた建物は25階建ての高級マンション(229戸)、サービス付き高齢者向け住宅(49戸)、店舗などです。

超高級マンションの家賃は、専有面積38.07㎡で月額29万9千円、142.21㎡で月額140万円です。

「サービス付き高齢者住宅(ツクイ・ののあおやま)の利用料は、月額(1人部屋の場合)居室料55万5千円~60万円、管理費13万7500円、共益費3万5千円、生活支援サービス費9万3500円と、食事なしで月額76万1千円と超高額です。どんな人が住むというのでしょうか。

北3団地の建て替えに伴って生み出した土地を民間に提供した結果です。区長は第2回定例会で、こういう実態を知ったうえで答弁されたのか、明らかにしていただきたい。URが計画する都営住宅跡地の開発も、今紹介した「クラス青山」と同様な開発が予想されます。都有地は都民のために使う、当たり前の活用を要請すべきです。

それぞれ答弁を求めます。

学校給食費の無償化についてです。

私たちは、国の責任で学校給食は無償にすべきと考えています。しかし、国が実施するのを待つのではなく、各地方自治体で実施し、国に実施を迫っていくことも重要と考えています。

いま、日本の実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。

学校に支払う費用のなかで給食費は高額です。給食費を無償にすることで子育て世帯への大きな支援策になります。学校関係者の事務負担の軽減にもなります。学校給食費を無償にすべきです。

答弁を求めます。

学校給食費の公会計化についてです。

文部科学省は、2019年7月31日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」との通知を、各都道府県知事や指定都市市長、教育委員会に行いました。

別添資料として「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成しています。そこでは、①教員の負担軽減、②保護者の利便性の向上、③徴収・管理業務の向上、④透明性の向上、不正の防止、⑤公平性の確保、⑥給食費の安定的な実施・充実 が図られるとしています。特に、公会計化が実現すれば、一会計年度の食材調達費の所要額は、地方公共団体の予算の中で適切に確保されます。生鮮食材の価格が高騰した場合においても、同じく予算での対応が可能となり、安定的に学校給食を実施できます。としています。

今、教育現場は、児童・生徒の安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症に注意しながらの毎日。コロナによる影響から児童生徒の精神的な支え・相談にのるなど、多忙な毎日で、先生方の負担軽減は待ったなしの課題です。 学校給食費の公会計化を急ぐべきです。 答弁を求めます

三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存と、港区指定有形文化財の指定についてです。

真ん中のエントランス部分を残して解体が終わっています。

先日、環境影響調査書案の説明会で配られた資料によると、「既存建築物のエントランス付近のファサードを一部保存・再生することにより、綱町三井倶楽部と対をなす街並みを保存継承し、…」とされています。

党区議団の提案と教育委員会の働きかけの成果だと思いますが、事業者任せにせず、どういう形で保存・再生されるのか、一般社団法人日本建築学会など専門家の意見を聞き、区として必要な意見・助言を行うべきです。また、港区指定有形文化財の指定ができないのかも検討すること。

それぞれ答弁を求めます。

 


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