第４回定例会・風見区議本会議で質問
風見利男区議会議員：本会議で区長、教育長に質問
麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センターの撤去について
麻布米軍ヘリポート基地は、旧陸軍第一師団歩兵部隊第三連隊が駐屯していたところを、１９４５年９月２２日に米軍が接収、７３年経った現在も居座り続けています。
１９８３年５月１９日の日米合同委員会で、環状３号線のトンネル工事のため、青山公園の一部（約４３００㎡）を基地に提供することを合意し、８月１２日、東京都、東京防衛施設局、在日米軍の三者で工事期間中の臨時ヘリポートの整備と、工事終了後、元のヘリポートを原状回復することとした「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定」を締結しました。ところが、１９９３年３月２９日にトンネルが完成したにもかかわらず、青山公園を占拠し続けています。
米軍ヘリは、学校や幼稚園、保育園、住宅密集地の上を低空で飛び、横田基地や、横須賀基地、厚木基地などから飛来してきます。１９９３年から２０１６年の２３年間で、米軍ヘリが首都圏で起こした不時着事故は２０回、そのうち横田基地から麻布ヘリ基地に向かう途中の事故は、４回起こしています。
住民は毎日、墜落、部品落下、騒音、風害、排気ガス等で、危険にさらされています。
区民や、航路下で働く人、観光客の命を守るために、一日も早く撤去させなければなりません。
毎年、区長、議長、各幹事長が、防衛省、東京都に要請しています。このことは大事なことで、引き続き行う必要はあります。しかし今までの取り組みだけでなく、沖縄のように、区民を巻き込んだ大運動が求められています。
基地の実態などを区民に知らせ、区民とともに基地撤去に向けた、麻布米軍ヘリポート基地・ニューサンノー米軍センター撤去を求める区民大集会を開き、撤去決議を採択し、代表団を選出し、アメリカ大使館、防衛省、東京都への要請を行うべきです。
答弁を求めます。
【答弁】 区は、これまで基地撤去の要請を区議会や地域の区民の皆様とともに継続して行ってまいりました。引き続き、様々な方法により、区議会や区民の皆様とともに、粘り強く取り組んでまいります。
苦情窓口の周知について
近隣住民から騒音や、早朝、夜間の飛来、ホバーリングの騒音、臭気等に悩まされて、「苦情を言いたいが、どこに連絡すればいいのかわからない」との声が寄せられています。
港区と防衛省の連絡先（苦情窓口）を、ホームページやリーフレットに掲載するなど、周知すること。
答弁を求めます。
【答弁】 麻布米軍ヘリポート基地に関して寄せられる御意見につきましては、多岐にわたることから、的確な行政機関に照会するため、まずは、総務部人権・男女平等参画担当が受けることが適当であると考えております。
総務部人権・男女平等参画担当の連絡先につきましては、ホームページやリーフレットに掲載して、区民の皆様にお知らせしております。
港区の米軍基地リーフレットの改善について
港区の米軍基地リーフレットですが、私たちの提案もあり、改善に取り組んでいます。
より良い内容にするため、長年基地撤去に取り組んでいる麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会のみなさんの意見を聞く機会を設けること。また、意見を寄せてもらうよう、要請すること。
答弁を求めます。
【答弁】このリーフレットは、区民の皆様に米軍基地の実態や撤去に向けた取組をわかりやすくお知らせするために、本年３月に、発行いたしました。
掲載内容につきましては、麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会の方々なども含め、様々な御意見をいただいております。
今後も、幅広く御意見をいただき、リーフレットがより一層わかりやすいものとなるよう工夫をしてまいります。
地球温暖化対策について
世界を襲う干ばつ、異常気象、海面水位の上昇、感染症の拡大、生物種の絶滅など、取り返しのつかない被害が危惧され、これ以上放置できません。
国際連合での最初の本格的討議が１９９７年の京都会議でした。それから１８年を経て、２０１５年に、「地球温暖化」防止の目標と義務を定めた「パリ協定」が締結されました。パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度未満に抑えることが義務付けられたこと。そして、特に気候変動に脆弱な国々への配慮から、１．５度以内に抑えることにも言及しています。
世界最大の二酸化炭素排出国のアメリカで、トランプ大統領が、「地球温暖化」などはマスコミがつくり出した“フェイク・ニュース（虚偽報道）”だと称して、「パリ協定」からの脱退を宣言しています。
日本政府の削減計画は、２０３０年に２０１３年度比で２６．０％削減するというものですが、「パリ協定」の目標からは低くすぎます。抜本的な引き上げが必要です。
そのためには、遅れている再生可能エネルギーへの取り組みを抜本的に強化する必要があります。
国に対し、温室効果ガスの削減目標を抜本的に引き上げるよう、要請すること。
併せて、再生可能エネルギーへの取り組みを拡大・強化するよう要求すること。
港区の削減目標の１００％達成へのプロセスを明らかにすること。
それぞれ答弁を求めます。
【答弁】 ①国の温室効果ガス削減目標については、パリ協定に基づき、気温上昇を２度にとどめるための削減量を計算し、国として決定しております。
そのため、削減目標の引上げを国へ要請することは考えておりませんが、区は、港区地球温暖化対策地域推進計画において、国を上回る水準の削減目標を定め、積極的に取組を進めております。
今後とも、国の温室効果ガス削減目標に関する動向を注視しながら、区の地球温暖化対策に先導的に取り組んでまいります。②区はこれまで、特別区長会を通じて、国に対し、再生可能エネルギーの発電や供給の安定的な運用のための仕組みの構築、再生可能エネルギーを通じた自治体間連携の仕組みへの支援などについて、要望してまいりました。
今後とも、様々な機会を捉え、地球温暖化を防止するため再生可能エネルギーの普及、拡大に向け、国へ要望してまいります。③区は、港区地球温暖化対策地域推進計画において、2020年度の二酸化炭素削減目標として、2007年度から2009年度の平均と比べ、マイナス6.8％の数値目標を掲げております。
この計画では、民間建築物低炭素化の促進で約７万トンのＣＯ２(シーオーツー)の減少、開発に伴う地域冷暖房の整備などで約３万トン、プラスチックリサイクルで約２万トン、合計で約63万トンの二酸化炭素の削減効果を積み上げ、目標達成を見込んでおります。
今後とも、地球温暖化防止に向け、建築物の更なる省エネルギー化を検討するなど積極的に取り組んでまいります。
防災問題・防災士の活動への支援強化について
台風や地震など毎年繰り返される災害に住民や町会・自治会関係者の方からも、何かあってからでは遅い、普段から防災に対する意識を高め、準備が必要との話が多く聞かれます。
区内防災住民組織は２３２組織（２０１８年３月３１日現在）、地域防災協議会は２２組織です。
多くの区民に防災意識を高めてもらう場としては支所ごとの防災訓練がありますが、参加者は町会の役員や一部の人に限られるなど課題があります。
防災協議会や区内防災住民組織、町会・自治会等が日頃からかまどベンチやマンホールトイレなどの防災資源を使っての訓練や避難所運営など、取り組めるような支援を強化すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】 災害時に、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災資源を有効に活用するためには、平時から多くの方に体験していただくことが重要です。
区では、これまでも防災訓練などで、かまどベンチやマンホールトイレを体験していただくなどの取組を行ってまいりました。
今後も、各地域の防災資源について、積極的にＰＲし、防災訓練や地域行事等で活用してまいります。
港区は２０１１年から防災士資格取得等の支援を行っています。２０１８年１１月１６日現在７０３名が資格を取得しています。
防災士資格取得後についても、さらなるスキルアップを図るための研修会の実施や町会自治会や地域防災協議会の紹介、日本防災士会東京都港支部の紹介など防災士が身近なところで地域と結びつけるような働きかけを行っています。
実際に防災士の方からももっと活動しやすいように、また地域や町会員の方にも認知してもらいやすい支援があればとの要望が寄せられています。
港区が、シンボルになるような帽子やチョッキなどを支給し、認知度を高めるような支援をすべきではないでしょうか。
答弁を求めます。
【答弁】 区は、地域の防災活動などを支援する人材として、防災士の育成を支援しております。
防災士が地域で活躍していくためには、地域における防災士の認知度を高めるとともに、地域と防災士との橋渡しの役割を区が担っていく必要があります。
防災士への帽子等の区独自の支給は考えておりませんが、今後、日本防災士会東京都港区支部や地域防災協議会等との意見交換会を行い、防災士の認知度の向上や地域における活躍の促進に向けた効果的な取組について検討してまいります。
風しんから出生児を守る対策について
医療関係者は、「風しんが大流行した２０１３年の前年の状況とよく似ている」と、大流行させない対策の強化を求めています。
港区は、１１月１日から、妊娠を希望する女性の配偶者等に、風しん予防接種費用の半額助成を始めました。風しん単独ワクチンは３、０００円、麻しん・風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）は６、０００円を上限に助成します。
しかし、すでに２３区の内１３区が全額助成しています。また、女性だけ全額助成しているのが江東区、目黒区です。
３０代から５０代のすべての男性（区民）を対象にした区も出てきました。
港区は、「ワクチン接種による疾病の予防の効果と副作用によるリスクを理解した上で、個人が選択するものだから」一部助成にするのだといいます。
今般の感染拡大は、１９７７年から１９９４年の間、ワクチンの接種機会を女子中学生に限定したことにより、定期接種として風しん含有ワクチンの接種機会がなかったり、接種率の低かった３０代から５０代の男性を中心に広がっています。
３０代から５０代の男性が風しん予防ワクチンを接種しなかったのは、行政の責任であり、個人の責任は全くありません。
また、将来担う出生児が先天性風しん症候群にかからないようにすることは、
社会的責任です。
風しんは、どこででも感染する可能性があります。個人任せでは感染拡大を防ぐことはできません。
今回、東京都が区市町村の取り組みに、半額助成をすることになりました。
港区として次のことを実施すること。
１．１３区のように全額助成すること。
２．３０代～５０代の希望者には、全額助成すること。
３．抗体検査をせずにワクチン接種する場合も全額助成すること。
４．港区外の医療機関で接種した場合、償還払いをすること。
５．保育園職員、幼稚園・学校職員、保健所の職員など、妊婦またその家族と接触することの多い職員について、区の責任でワクチン接種を行うこと。
６．必要かつ十分なＭＲワクチンの供給量を確保するよう、国に要請すること。
それぞれ答弁を求めます。
【答弁】 ①区は、今回の風しんの流行をうけ、１１月から妊娠を希望する女性に加え、抗体価の低い妊婦の配偶者等を助成対象に拡大し、先天性風しん症候群の予防対策を強化いたしました。
全額助成につきましては、今後の流行状況や接種状況を踏まえ適切に対応してまいります。②風しん対策では先天性風しん症候群の防止が最も重要であり、区はこれまで妊娠を希望する女性と抗体価の低い妊婦の配偶者等へ抗体検査の費用助成を実施してきました。
今回風しんの流行を受けて、区は、妊娠を希望する女性に加え抗体価の低い妊婦の配偶者等を助成対象に拡大いたしました。
こうしたことから、３０代から５０代の男性の希望者全員を対象とすることは現在のところ予定しておりません。
今後も、医療機関等と連携しながら接種を必要とする人が適切に予防接種を受けるよう周知してまいります。③風しんは、自覚症状がなくても感染して免疫を保持していることがあるため、抗体検査はワクチン接種を行う前提条件と考えております。
不要なワクチン接種を回避し、接種を必要とする多くの人が確実に接種できる体制を確保するためには、抗体検査の実施を徹底し、その結果に基づき予防接種を受ける人を定めることが重要です。
今後も無料の抗体検査を継続するとともに、検査の必要性について周知してまいります。④区では、港区医師会に委託し、区内の指定医療機関で、風しんの予防接種費用の一部助成を実施しております。
指定医療機関では、区との取り決めに基づき、抗体検査を踏まえて対象者を選定した上で、ワクチン接種を実施しています。⑤区は、職員から区民への風しんの感染を防止する観点から、対応が必要と考えております。
職務において、職員が直接妊婦とその家族や風しん患者と接する可能性を考慮し、ワクチン接種の実施及び対象者について検討してまいります。
指定医療機関以外での接種に対する償還払いについては、現在のところ、予定しておりませんが、今後、実情の把握に努めてまいります。⑥区は本年８月、特別区長会を通じて「平成３１年度国の施策及び予算に関する要望書」の中で、ワクチン不足が生じないよう、安定供給対策を十分に講じることを国に要望しております。
今後も、特別区長会を通じて国に対してワクチン供給の確保を図るよう要望してまいります。
⑤教育委員会は、現在、希望する教職員に対して、出張扱いで風しんの抗体検査を実施しております。
国は、平成３２年度までに風しんの排除を達成することを目標に、「風しんに関する特定感染症予防指針」を改正し、対策を検討しております。
風しんワクチンの接種につきましては、今後とも、幼児、児童、生徒への感染を防止する観点から、教職員の抗体の保有状況や国の動向を踏まえながら検討してまいります。
ひとり親家庭応援貸付金について
先日、保健福祉常任委員会で、明石市を視察しました。明石市が「子どもを産み、育てたいまち」として注目を集めていることから、事前に資料をお願いし、当日説明を受けることができました。
児童扶養手当（以下「手当」という。）は国の制度で、年３回、４ヶ月まとめて支給されています。
明石市では、「ひとり親家庭応援貸付金」制度を実施しています。これは、４カ月分まとめて支給されると、「月々のやりくりが大変」との声を受け、手当支給のない月に、手当の１カ月分相当額を貸す制度で、毎月支給されていることと同じで、市民から喜ばれているとのことです。
来年から、児童扶養手当が年６回、２カ月分支給になりますが、明石市は「貸付金」を継続するとのことです。
港区も、手当受給者の家計のやりくりを支援する立場にたち、貸付制度を実施すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】現在、４か月毎に支給されている児童扶養手当は、ひとり親家庭の利便性の向上と家計の安定を図るために、平成３１年１１月分からは、２か月毎の支給となります。
区では、社会福祉協議会で実施している緊急小口資金貸付制度が、児童扶養手当の支給までの間の生活費にも利用できることから、その周知に努めております。
明石市のような貸付制度を実施することは予定しておりませんが、今後、児童扶養手当の支給方法の見直しの効果等を注視してまいります。
ひとり親家庭ハンドブックの改善についてです。
港区では「ひとり親家庭ハンドブック」を発行しており、子育て世帯から喜ばれています。
明石市では「ひとり親家庭サポートパンフレット」を発行しており、港区と同じような内容ではありますが、「サポートパンフレット」では、表紙を開くと、「ひとり親家庭や子育てのための制度」が年齢別、制度別に一目でわかるように工夫されています。
区民にわかりやすいパンフになるよう、工夫をすべきです。
答弁を求めます。
【答弁】 「ひとり親家庭ハンドブック」はひとり親家庭の生活不安の軽減を目的として、平成28年度に作成し、各地区総合支所での児童扶養手当の手続きや、家庭相談センターでの相談の際にお渡ししております。
来年度に予定している改訂作業の際には、子育てのための制度を年齢別、制度別に見やすく表示することなど、明石市をはじめ、他自治体のパンフレットなどを参考に、さらにわかりやすいハンドブックとなるよう、検討してまいります。
東京メトロ銀座線の外苑前駅の改善についてです。
外苑前駅は、東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の最寄り駅として、多くの人の利用が予想されます。
そのため、出入り口の拡張、エレベーター等の新設工事が行われています。
今でも、野球やラクビー等イベント時の混雑は大変です。オリンピック・パラリンピックの時はさらに混雑が予想されます。
混雑緩和には、スタジアム通りに地下通路（地下鉄のコンコースからの通路）をつくり、北青山２丁目側（増田屋前）への出口が必要です。
港区が主導して、関係機関との話合いを行い、地下通路の設置ができないのか、検討すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】外苑前駅につきましては、スタジアム通りへつながる出入口への地下通路と階段の拡幅及び青山通り北側へつながる出入口の階段の拡幅により、混雑解消を図ると東京メトロから聞いております。
新たな地下通路の設置につきましては、外苑前駅周辺の安全な歩行者空間を確保するため、東京メトロに対して、検討を要請してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
重すぎるランドセル問題についてです。
小中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声が、児童・生徒、保護者から出ていることを受け、９月６日文部科学省は、「児童生徒の携行品の係る配慮について」との通知を、各教育委員会に送りました。
これを受け、港区教育委員会も区立小中学校の校長に、通知と別紙「児童生徒の携行品に係る工夫例」を送り、さらなる適切な配慮を要請しています。
「香港では通学時の携行品（荷物）の重量は体重の１０％以内にすることを推奨、３０キロの児童なら、３キロ以内が望ましい」と指摘。日本で２００９年に行われた調査では、調査対象となった２校の小１、小５、中１の児童・生徒の携行品（ランドセル・通学かばんとその他の荷物）の総重量は、いずれも平均値で体重の１０％を超えており、小１でも１５％を超えていたことがわかっています。携行品を含めれば小学校１年生が体重比約２０％の荷物をもって登下校している実態が明らかになりました。
意識調査でも、「重い」と感じている割合が小５では約７割を超え、中１では重量が大きい生徒ほど、疲れを感じているという結果になりました。小１では肩や足、小５、中１になると肩の次に背中や腰の痛みを訴えています。児童・生徒の成長にも影響があります。
「置き勉」などの対策をさらに進める必要があります。
答弁を求めます。
【答弁】各小中学校においては、毎日持ち帰る必要のないものを置くことができるロッカーなどを設けており、日頃使用する学習用具等の持ち運びが、子どもたちにとって過度の負担にならないよう取り組んでおります。
また、教育委員会からも、各小中学校に対して、携行品に関する配慮を促す通知をするとともに、校長会や生活指導主任会の場でも周知しております。
今後も、各学校が、児童・生徒の発達段階や、学習上の必要性、通学の負担を考慮し、適切に対応するよう、引き続き指導してまいります。
全国各地で取り組まれている、ランドセルよりも軽いリュック型のカバンの採用です。
埼玉県本庄市藤田小学校。黄色いリュックをほとんどの児童が使っているという。同校が「ランリック」というこの製品を採用したのは４０年以上前。校長は「地域で、すっかり慣れ親しまれています」と話す。重さは７００グラム程度。本革なら１４００グラム、人工皮革なら１２００グラムくらいのランドセルよりずいぶん軽い。小樽市では坂が多く、雪も多いことから市内のカバン店が１９７０年に開発した「ナップランド」が今も多くの児童が使っているとい言います。京都府久御山町（くみやま）でも「ランリック」を使っているといいます。
「置き勉」とあわせて、カバンの軽量化も一つの選択肢です。
児童・生徒やＰＴＡの意見を聞くなど、協力を得て、検討すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】小学生の通学カバンについては、学校で指定はしておりませんが、６年間壊れない耐久性に加え、児童が後方に転倒した際に、衝撃を吸収し、頭部を守ることができるという安全性等の視点から、ランドセルが多くの家庭で選ばれております。現在、８００グラム台の軽量なランドセルも商品化されており、通学カバンの選択については保護者にお願いしております。
一方、中学校の通学カバンは、軽量化と耐久性のバランスを考慮し、各学校が選択していますが、ほとんどがリュック型のカバンを使用しております。
今後、中学校においては、生徒や保護者からの意見を踏まえた上で、生徒の実態に応じた通学カバンを選択するよう学校を指導してまいります。
就学援助の新入学学用品・通学用品費の改善・充実についてです。
第３回定例会の代表質問で、１０月から生活保護世帯の「入学準備金」が、小学１年生は２２、５００円上がって６３、１００円に、中学１年生は３２、１００円上がって７９、５００円になることから、港区で、要保護世帯に準じて「新入学学用品・通学用品費」を引き上げるよう提案しました。
教育長は、「港区として引き上げる考えはないが、他区と情報共有を図る」と答弁しました。
新宿区がいち早く実施に踏み出しました。来年度の新小学１年生は６万３１００円に、新中学１年生は７万９５００円に引き上げることを決め、第４回定例会に、必要な経費を盛り込んだ補正予算を提案すると発表しました。
私たちの提案を真摯に受けとめていれば、２３区トップで実施できたはずです。
来年度の小・中新１年生の「新入学学用品・通学用品費」を生活保護基準まで引き上げるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】これまで、区が支給額の根拠としてきた都区財政調整の単価は、国の要保護児童生徒援助費補助金が改定された翌年度に、東京都教育庁において、国の単価の変動率を乗じて算出しているため、区が支給額を変更するまでに期間を要しております。
一方で、経済的理由により就学困難な家庭の新入学学用品等の経費負担を踏まえ、支援の充実が必要であると考えております。
今後、こうした課題に対して、就学困難な家庭での入学の際に係る費用負担等の把握に努め、準要保護世帯の経済的負担を軽減することについて研究してまいります。
学校給食費の無償化についてです。
私たちが提出した、港区学校給食の助成に関する条例は、自民・公明・みなと政策会議など多数で否決しました。この審議で、私たちが委員会資料としても示したように、主要各政党が昨年の都議会議員選挙などで、給食の無償化を公約に掲げていました。
自ら掲げていた公約なのに、港区で給食費無償化をしようとする条例を否決したことを区民に説明できるでしょうか。私たちは、今後も給食費無償化へ区民のみなさんと力を合わせて運動していきます。
条例審議の時に、文部科学省が学校給食費を無償化している実態を調査しており、近日中に発表されると、当時、教育委員会は答えていました。実は、委員会審議の直後に文部科学省の調査結果が示されたわけです。
教育委員会として、この調査結果を早急に分析・研究し、給食費無償化へ検討を進めるべきです。答弁を求めます。
【答弁】平成３０年７月２７日に文部科学省が発表した「学校給食費の無償化等の実施状況調査」では、全自治体の４．７％が無償化を実施しておりました。東京都においては、利島村及び御蔵島村が無償化を行っており、その目的を確認したところ、少子化対策や定住促進のため実施しているとのことでした。
現在、教育委員会では、就学援助制度による給食費の全額助成や、減農薬の米や特別栽培農産物の一部公費負担により、保護者負担の軽減を図っております。
このことから、教育委員会として、学校給食費を無償にすることは考えておりませんが、国の責任において学校給食費の無償化に向けた財政措置を行うよう、全国都市教育長協議会を通じての、国への要望に取り組んでまいります。
給付型奨学金制度実施について質問します。
現在、１人会派も含めた６議員で提案した、港区奨学資金に関する条例の一部改正条例が区民文教常任委員会で審議中です。
この審議の中で、教育委員会は、経済的な理由で大学に行けないような状況はなくしていかないといけない、という趣旨の発言をして、給付型奨学金制度を実施している自治体や国・東京都の動向などを調査・研究しています。
来年度からでもはじめられるように、速やかに調査し、港区でも給付型奨学金制度を実施するべきです。
答弁を求めます。
【答弁】 国は、2020年4月の実施に向け、低所得世帯を対象に大学等の授業料と入学金を減免し、生活費についても給付型奨学金を支給する検討を進めております。
学業に意欲を持ちながらも、家庭の経済的事情により進学を断念せざるを得ない方を支援することは重要な課題であると考えており、現在、他団体における奨学金制度の状況についても継続して調査しております。
区における給付型奨学金の実施については、今後も国や東京都の動向を注視するとともに、他の自治体の事例等を参考にしながら、引き続き様々な角度から研究してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
《再質問１》
風しんから出生児を守る対策について
《質問要旨》
昨年の２４倍に患者が増えている状況で、国も３０代から５０代の男性への対応を検討するとしている。
接種の状況を見てからでは間に合わないため、全額助成を実施している１３区同様に早急に全額助成すべきである。
《区長答弁要旨》
先天性風しん症候群の防止のため、妊婦の方々、子どもの健康を最優先で取り組んでいる。そのため、妊婦の配偶者や同居の方へも助成対象を広げており、年代を問わず対象としている。 ３０代から５０代の男性希望者全員を助成対象とすることについては、今後の状況等を見ながら、区として判断していく。
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