予算委員会がはじまりました

くらし・福祉を守るために、夜遅くまで調査し、質問に望んでいます。
これからも質問しますが、いくつか紹介します。

鳥居坂の区有地（現麻布保育園）と森ビルの土地交換
再開発で六本木ヒルズ並みの超高層ビルが２棟
港区との売買交渉では「数億円」の開き、突然森ビルが取得

　麻布図書館の充実、保育園の本格施設など区民にとってそれぞれは必要な施設です。しかし、今回のようなやり方ですすめることは大問題です。
　麻布図書館の隣地をめぐっては、所有者の合同会社オリオン土地が２００８年（平成２０年）１月３１日に土地を取得。同年１２月５日に「買ってほしい」と港区に申入れがあり交渉がはじまる。そして、その土地を港区が買うことを前提に、オリオン土地と覚書を締結して基本計画や実施設計、地質調査まで行っていました。
　区の説明によると、売買価格で「数億円の開き」があり、交渉が行き詰まる。なぜかそのことを森ビルに説明。森ビルが図書館隣地を取得。港区と土地交換という動きになります。「数億円」の開きをどうしたのでしょうか。
　森ビルに土地を売った「オリオン土地」はその日に解散。
　「オリオン」は図書館隣地を取得するために会社をつくり、港区に「買って」とお願いにきたのに、価格で折り合いがつかず、港区がそのことを森ビルに説明。森ビルが買収に乗り出す。そして土地交換、不可解なことばかりです。
　森ビルにすれば、鳥居坂グランドを手に入れれば、港区が組合に入らないので好きなようにできる。（港区が組合に入れば、うるさい議会（共産党）から報告を求められれば説明しなければならないし、資料も出さなければならない。）。容積率がどこまでアップするのかわかりませんが、今の何倍もの床に化けるので「大もうけができる」ことになります。森ビルが「購入」することを期待して「情報提供」したとしか思えません。　そのことを指摘しても区は反省するどころか、「森ビルが主体的に取得に踏み切った」と居直っています。

区民生活を守ることこそ区の役割

　ここ数年、特別区民税収入が減っています。その原因は区民の所得が減っているからです。働く人たちの給与収入は、１２年前と比べて３０兆円減少。一人当たり年間６１万円も減っています。年収２００万円以下の人たち、ワーキングプア（働けども生活できない）が１１００万人にもなっています。
　働く人の給料が減れば、財布のひもがしまる。家族で外食しなくなるなど浪費しない。サラリーマン川柳で「ランチ代　牛丼価格に　値下げされ」、小遣いも減らされるのですから、区内の商店の売り上げにも大きく影響しているからに他なりません。
　国民の収入を増やさなければ税収になりません。ところが政府のやろうとしていることはまったく逆行します。
　財政危機打開のカギは、経済政策を転換して国民のくらしを直接あたためる、このこと抜きにはできません。
　景気を回復させるために日本共産党は５つの提案をしています。
■総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行し、雇用の確保・安定をはかること。
■社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転換すること。子ども手当は、増額分を保育所建設など総合的な子育て支援の予算にまわし、安定した制度に修正すべきです。■ＴＰＰ参加をやめ、食糧自給率の向上、農林漁業の再生、「食糧主権」を尊重した貿易ルールの確立をすすめること。
■中小企業・地場残業・商店街支援で地域経済の活性化をはかること。
■軍事費と大企業・大資産家優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する。
　こうすれば国民のふところも暖まり、経済も活性化し、必ず景気も回復します。
　これらは直接的には国政に関係することですが、区として区民のくらしを守る施策展開はできます。
　国民健康保険料を１万円引き下げるとか、４００万円以下の保育料を無料にしたり、２人目以降の保育料を無料にしたり、７５歳以上の医療費の無料化、高校生までの医療費無料化など、区民のくらし、福祉を守る施策を展開することで、区民の生活を支援する、こういう施策区が実施するよう提案しました。