30年度入学者には差額を支給する・・・教育長
党区議団は、就学援助の「新入学用品費・通学用品費」の国基準への引上げについて、一貫して提案してきました。
2017年3月31日付で文科省から小学生20,470円が40,600円に、中学生23,550円が47,400円に引き上げる通知が届きました。
生活保護では2014年度から引き上がっています。そのことは教育委員会も知っています。文京区などでは2017年度から国基準に改正しています。
港区では何度も改正を求めてきましたが、拒否していました。しかし、党区議団の道理ある主張、23区の中で11区が実施を決めたことなどもあり、教育長は、「早期に(引上げを検討し)その結果をお示しする」、「平成30年度入学者は、差額分を支給する」と、2018年度途中での実施を示唆する答弁をしました。
あきらめずに、道理ある主張を続けることが重要です。