小選挙区制の廃止の決断を・志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、比例代表制への抜本改革を求める会見を行いました。

　全国１６の高裁で衆議院の「１票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判決で、「違憲」が１４，「違憲状態」が２という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。

　一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっていることが断罪されたと思います。

詳細は日本共産党のホームページをご覧ください。