国の財政措置がなくても無料で接種ー予算措置している:保健所長答弁
ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンが定期予防接種になると、地方交付税になり、23区など富裕団体とされている地方自治体には国から一円の補助もありません。
風見区議は、国に財政措置を求めること。国の財政補助がなくても、区民が無料でワクチン接種ができるようすべきと、質問しました。区は、無料で接種できるよう予算措置をしていることを明らかにしました。
妊産婦健診も、従来通り無料で健診できるようにする。と答弁
いままで産婦健診は、国費でまかなう都道府県の基金を活用して実施してきました。しかし、基金が廃止されることで、14回分全額が交付税措置となり、23区には交付されなくなります。
風見区議は、財政措置を国に求めるとともに、区独自でも、無料で検診が受けることを、保証するよう提案しました。区は、引き続き無料で14回の健診が受けられるよう、事業を継続すると、答えました。