２０１４年度予算の修正案を提出

予算委員会に修正案を提出。大滝議員が修正案の提案説明を

　それでは２０１４年度港区一般会計予算、港区国民健康保険事業会計予算及び港区介護保険会計予算に対する修正案の提案説明を行います。
　総務省が発表した１月の完全失業者は２４２万人。完全失業率は３．７％と、厳しい状況が続いています。労働者の賃金（所定内給与）は２０ヶ月以上連続減少。１９９７年と比べ、働く人たちの収入は、平均７０万円以上も下がり、派遣やパート、契約社員など低賃金のうえ、いつ仕事を失うかわからない非正規雇用者は１９５６万人。雇用者の３７．６％で過去最高を更新。年収２００万円未満の労働者が１０００万人を超えています。
　港区では、１月の生活保護世帯が１９７１世帯、２３８７人と過去最高。国保の滞納世帯は３０．３５％。介護保険料の滞納も２５．１５％になっています。
　このような状況にもかかわらず、国保料は１３年連続値上げ。今回も均等割の値上げがされるだけに影響は一層深刻です。
　その一方、森ビルや住友不動産等の大企業がすすめている市街地再開発への多額な税金投入を行っています。この間、３２年間で３１８億６千万円もの補助金支出、今後７年間で２６９億１千万円の税金投入を計画、猛スピードで開発をすすめようとしています。
　子育ても深刻で、４月から認可保育園を申し込んでも入園できない子どもが第１次内定発表では９０９名にもなっています。こうした中で４月からの消費税増税が実施されれば商店や地域経済に大きな影響を及ぼすことは「港区中小企業の景況」調査で７７％が影響があると答えていることや、予算審議の中でも明らかになっています。さらに１月の消費者物価指数は前年同月比１．２％上昇と発表され、８ヶ月連続上昇、消費税増税に伴い４％の物価の値上がりで追い打ちを掛けることになります。国民、区民全体の暮らし、雇用、商売はますます深刻になっています。こうしたときこそ、区民生活を支え、安心して働き、商売が続けられるための区の施策が求められています。
　この立場から、特に緊急性の高い項目に絞り、一歩でも二歩でも区民応援の予算となるよう、修正案を提出するものです。
　それでは内容についてご説明いたします。まず、修正案の大まかな特徴を説明します。
　歳入歳出とも原案の１，３９７億２千万円を２７億２，６６０万５千円増額し、１，４２４億４，６６０万５千円といたします。後ほど詳しく説明しますが、第１に、区民の暮らしへの支援策を充実・強化するものです。第２に、区民からなぜ森ビルなどに巨額な補助金を出すのかとの声がでている市街地再開発事業への補助金約２４億９千万円の支出を中止いたします。これに関連して国と都の負担分を減額いたします。第３に、不足する財源として、財政調整基金から４３億円余を繰り入れます。
　次に、修正案の概要を説明します。別紙修正案の概要をご覧ください。
　歳入ですが、内訳は、１１款　分担金及び負担金を減額修正します。内容は、子育て支援策として、第２子以降の保育料を無料に、年収４００万円から１，０００万円までの保育料を段階的軽減いたします。１３款　国庫支出金は、市街地再開発事業支援補助金を中止する関係で、国庫補助金１２億５，４５９万円余を減額。１４款　都支出金は、市街地再開発事業支援補助金を中止する関係で、都の補助金を２億１，２２８万円余減額するものです。１７款　繰入金は、財政調整基金から４３億３，３１０万円余を繰り入れます。
　次に、歳出の概要です。
　まず第２款　総務費では、緊急の不況対策として生活保護の申請、住宅相談など、総合的に相談できる窓口を区役所１階に設置するための経費です。第２に、３款　環境清掃費では、資源回収団体への報償費の増額です。地球環境を守るためのリサイクルは重要です。資源回収を行っている町会・自治会への報償金を１キロ当たり６円を１０円に引き上げるものです。第３に、４款　民生費では、社会福祉費で、１．すべての介護保険サービス利用者負担を３％に引き下げる。２．心身障害者福祉手当を１級及び２級の精神障害者にも支給する。３．７５歳以上の高齢者の医療費を無料にする。児童福祉費では、認証保育所についても、区立保育園と同様の支援を行います。１．第２子以降の保育料の無料化、２．年収４００万円以下の世帯の保育料を無料にする、３．年収４００万円から１，０００万円までの世帯の保育料を段階的に軽減する、また、中学卒業から１８歳までの医療費を無料にいたします。７款　土木費では、都市計画費の市街地再開発事業支援の補助金をゼロにします。８款　教育費については、小学校費で、１．小学校の入学支度金を１人当たり２万円支給する。２．給食費を無料にします。中学校費についても、１．入学支度金を１人当たり３万円支給する。２．給食費の無料化。３．修学旅行の助成として５万円を限度に支給するものです。１０款　諸支出金ですが、国民健康保険料の均等割を１万円引き下げるため、国民健康保健事業会計に、介護保険料の基準額を１，０００円引き下げるため、介護保険会計にそれぞれ繰り入れるための拠出金です。
　以上が、一般会計予算の修正の内容です。

最後に、国民健康保健事業会計、介護保険会計についてです。原案、修正案の歳入歳出の金額に変更はありませんが、保険料の減額を一般会計から繰り入れています。
　最初に申し上げたように、雇用と景気、経済の悪化の中で、区民の生活は本当に深刻です。こういうときに港区が区民生活と中小企業・商店の営業を守る予算を組むべきです。
　ぜひ、ご審議の上、ご賛同いただき、ご決定されるようお願いいたします。また、部分的にでもご賛同いただけるものがあれば、提案いただければ受け入れる用意はあります。そのことを申し添え、提案者を代表しての提案理由といたします。