区民不在の決算認定せず

港区議会は、９月２４日から８日間に渡って決算審議が行われました。１０月７日には各会派の総括質問が行われました。（近々区議団のホームページに総括質問と答弁を掲載します。）その後、各会派の決算４案に対する態度表明が行われた後、採決が行われ、共産党区議団が認定しませんでしたが、自民・政策会議・公明党・街づくりミナトが認定しました。

２０１４年度決算の態度表明

２０１４年度（平成２６年度）決算４案に対する、日本共産党港区議員団の態度表明を行います。
国家戦略特区の名による大規模開発が、安倍首相の主導の元、区内各地で大規模にすすめられている。区は、それを無批判に推進しています。
国民・都民・区民の貴重な財産である国有地や都有地が大手不動産に提供され続けていることに意も解さない態度です。
区のやるべき仕事を民間に丸投げする指定管理者制度を推進・拡大しています。
一方、区民が待ち望んでいる特別養護老人ホームの次の建設計画をつくろうとしません。シルバーピアの建設計画もありません。
区は、「精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を」との願いに対して、理由にならない理由で拒み続けています。
貧困と格差が広がる中、２回の接種が必要な１３未満の子どものインフルエンザワクチン接種費用助成も実施しません。
介護保険制度の大改悪によって、負担増となる利用者への支援策もやろうとしません。お金がないのではなく、区民を守る姿勢に欠けていると言わざるを得ません。
区民と職員の生命を守るべき区長として、また、平和都市宣言の精神からも、国民の過半数が法律成立後も反対している、安保関連法・私たちは戦争法だと認識していますが、これに反対を表明をしない態度です。私たち日本共産党港区議員団は、決算委員会でも質問した区民要望を実現するために引き続き全力でがんばる決意です。
　決算４案は認定しません。