カジノ法案３つの大問題
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自民・維新・公明の一部が大問題
６日の衆院本会議で自民、維新、公明の一部の賛成で強硬可決したカジノ解禁法案。今国会で強引に成立させようとしています。警報が犯罪として禁じているとばく場・カジノを合法化する同法案には、国民の多数が反対し、全国紙５紙がそろって社説で反対しています。３つの大問題を日本共産党の辰巳議員が明らかにしました。詳細は、「しんぶん赤旗・日曜版」１２月１１日号をご覧ください。
①人の不幸で「成長戦略」
②収益で依存症対策の愚
③審議はたった５時間半
世界では斜陽産業・・・米国では過当競争でカジノ産業の衰退が進み、シンガポールやマカオなどアジアのカジノも中国政府の反腐敗キャンペーンのあおりで低迷しています。世界でもカジノは斜陽産業となっています。
